ソウル交通公社、5月初旬にシェアオフィスを展開する｢SPARKPLUS｣と事業契約を締結 孔徳など4駅に7月オープン予定で、地下鉄ならではのアクセス性が強み 1人起業やスタートアップのチャンスの場として定着が見込まれる ソウルの地下鉄に、空き店舗を利用したシェオフィスが誕生する。ソウル交通公社(社長キム･サンボム)は、今年4月にシェアオフィス事業者を募集し、SPARKPLUS(代表理事モク･チンゴン)を選定、5月初旬に契約を締結すると発表した。内装工事などを経て、7月にオープンする予定だ。 今回、事業者として落札されたSPARKPLUSは、2016年に設立されて以来、この5年で16のシェアオフィスを運営するなど、国内でもっとも速い成長を遂げているシェアオフィス界の有望企業。 シェアオフィスができるのは永(ヨン)登浦区庁(ドゥンポクチョン)駅(地下鉄2、5号線乗り入れ)、孔(コン)徳(ドク)駅(地下鉄5、6号線、京(キョン)義(イ)中央(チュンアン)線、空港鉄道乗り入れ)、往十里(ワンシムニ)駅(地下鉄2、5号線、京義中央線、水(ス)仁(イン)･盆(プン)唐(ダン)線乗り入れ)、マドゥル駅(7号線)の4駅。いずれも都心に位置する駅で、中でも孔徳駅と往十里駅は4路線が乗り入れる都心交通の要だ。 ※シェアオフィスが利用できる主な駅 シェアオフィスが利用できる主な駅 対象駅 対象駅 永登浦区庁 孔徳 往十里 マドゥル 面責 951m2 313m2 203m2 204m2 231m2 シェアオフィスは利用者が直接、利用期間を予約して使うシステムで、資本が少ないスタートアップや一人起業が費用をかけずにオフィスとして利用できるというメリットが大きい。 また、移動の利便性も欠かせない。シェアオフィスのほとんどが駅近にあるのはそのためだ。その点、今回、新たにオープンする地下鉄内のシェアオフィスは、駅近という言葉も不要なほどアクセス性に優れている。多くの乗客が利用する地下鉄の強みとして、利用者が広告効果も得られるという付随的な魅力もある。 ソウル交通公社のキム･サンボム社長は｢地下鉄は公共交通手段であると同時に、買って食べて楽しめる便利な施設だが、今回のシェアオフィスの導入により『仕事をする場所』としての機能が加わった｣としながら、｢地下鉄内にできるシェアオフィスが、新たにビジネスを始める一人起業やスタートアップにとって、成功に向けた良いスタート地点になれば｣と語った。

ソウル市、鐘路の三一ビル内に6941㎡規模の観光プラザ設置、オ市長ら出席の下、29日に開館式 ソウル市観光協会など7つの協会･団体、有望なスタートアップをソウル観光の中心に集約 AR観光プラットフォームや韓流コンテンツ購読など、公募で選定されたスタートアップ67社にスペースと事業化に向けた支援 旅行者カフェ、市民観光アカデミーなど業界と観光客、一般市民をつなぐ空間として運営 ソウル観光のすべてがここに。4月29日にオープンする｢ソウル観光プラザ｣は、新型コロナウイルスの世界的大流行の長期化により、前例がないほど打撃を受けているソウル観光が危機を乗り越え、激変する観光トレンドを先取りできるよう、ソウル観光産業の質的成長と飛躍を支援するためのコントロールタワーになる。 観光協会から海外の観光庁、有望なスタートアップまで、ソウル観光の中核を担う主要機関を集結させ、観光政策の実行から企業･業界支援、ネットワーク作りなどの機能も果たす。鐘路(チョンノ)区にある三一(サミル)ビルの9フロア(地上1階、4～11階)に専用面積6941㎡規模のスペースを利用する。 ソウル市は29日木曜日、午後10時30分、ソウル市のオ･セフン市長をはじめソウル市議会キム･イノ議長らが参列し、｢ソウル観光プラザ｣開館式を開催すると発表した。開館式は新型コロナウイルスの感染状況を考慮して最少人数に限って行われ、その様子はソウル観光財団のYouTubeチャンネル(http://www.youtube.com/c/STOTV)で生配信する。 開館と同時に、ソウル市観光協会やオーストラリア観光庁、韓国PCO協会など7つの観光分野の協会や団体、また、公募で選定された有望なスタートアップ15社の入居を終えている。ソウル市傘下のソウル観光財団や、ソウル観光･MICE企業支援センターをはじめとする既存のソウル市観光政策を遂行する機関も入居し、相乗効果が期待される。 入居するスタートアップは、拡張現実(AR)基盤の観光プラットフォームを開発･運営する、韓流コンテンツの購読サービスを提供する、韓服など伝統文化を体験できるプラットフォームを運営するなどだ。市は、入居企業とは別に｢ソウル観光プラザ｣内の共有スペースや企業支援プログラムを利用できるスタートアップ52社の選抜も完了している。 ソウル市はスタートアップ67社に入居･共有スペースを提供し、各社に合わせた支援プログラムを本格稼働させる。コンサルティングを通じて各社に必要な分野を見出し、事業化や広報･マーケティング、投資の誘致などを支援する。｢ソウル観光プラザ｣に設置されたオンラインスタジオでは、YouTubeでの配信や広告映像を撮影できるほか、入居する協会や団体、海外の観光庁などとのネットワークを広げる機会も提供する。 ソウル市は｢ソウル観光プラザ｣の役割として主に3つ、①新型コロナウイルスで危機的状況にある観光業界への支援、②主要な協会や機関、民間との協力を通じたガバナンスの強化、③市民が観光を楽しむ機会の拡大を掲げている。 こうした中心的役割をより効率的かつ総合的に遂行するため、｢協業を通じて有機的に連携し、直接参加できる空間｣を作ることに主眼を置く。また、ソウル観光の現在と未来、業界と観光客、さらには一般市民をつなげるスペースとプログラムを運営していく計画だ。 ソウル市のオ･セフン市長は｢ポストコロナ時代の観光トレンドは、安全、ローカル、非対面･オンラインに変化するだろう。ソウル市は世界のどの都市よりも逸早く世界の観光市場のニーズを先取りするため、ソウル観光の支援･回復･飛躍に向けたプロジェクトを積極的に推進している｣としながら、｢今日、開館するソウル観光プラザが、そのためのコントロールタワーの役割をしっかりと遂行し、『新しいソウル、新しい観光』に飛躍できるようベストを尽くしたい｣と語った。

ソウル大公園とソウル市の友好都市である日本の多摩動物公園がライオンとチーターを相互寄贈 両園は交流を通じて国際的な絶滅危惧種の保全と遺伝の多様性の増進に共に貢献 多摩動物公園はソウル大公園と友好協力関係にあり、1988年のソウル市-東京友好都市協定を機に、1999年、多摩動物公園からコウノトリ4羽が寄贈され、2007年、初の自然繁殖に成功 ソウル大公園は今後も国内外で活発な交流を行い、絶滅危惧種の保全に取り組む ソウル大公園(院長イ･スヨン)は、日本の多摩動物公園と締結したライオンとチーターの相互寄贈計画に従い、雌ライオン1頭を今月27日、日本に寄贈したことを明らかにした。今回の相互寄贈は昨年2月、多摩動物公園の渡部浩文園長が韓国を訪れた際に行われた懇談会での協議を機に実現した。 ソウル大公園は現在、雌のチーター1匹を飼育していて雄のチーターを必要としており、一方の多摩動物公園は出産経験のある雌ライオンを求めていた。両園は懇談会での協議後にテレビ会議など地道な話し合いを続け、昨年末、ライオン1頭とチーター2匹の相互寄贈計画を締結した。今回の交流を通じて、両園は国際的に絶滅の危機に瀕しているライオンとチーターの種の保全と遺伝的多様性の増進に大きく貢献できるだろうと語った。 ソウル大公園から日本の多摩動物公園に寄贈される雌ライオン｢ミオ｣は、2011年に生まれ、2015年に出産。生まれた子ライオンを哺乳期から離乳期まで無事に育て上げた経験を持つ健康な成体の雌だ。多摩動物園からソウル大公園に寄贈される雄チーター2匹は2017年に生まれ、一緒に暮らす仲のいい兄弟。 地球上でもっとも動きの速い狩人と呼ばれるチーターだが、現在、野生のチーターは7100匹まで減少しており、国際自然保護連合(IUCN)がまとめる絶滅の恐れのある野生生物の種のリスト｢レッドリスト｣で絶滅の危険が増大していることを示す｢VU｣に分類されている。棲息地の破壊や人間による密猟などがチーターの個体数を減少させる大きな危険要因として働いている。また、最近の研究によると、個体数は急激に減少しており、国際的な関心と保全への取り組みが求められている。 ソウル大公園と多摩動物公園の交流は、今回が初めてではない。ソウル特別市と東京都は1988年、友好都市を結んでいる。1999年にはソウル-東京友好都市10周年を記念して多摩動物公園からコウノトリ4羽が寄贈され、2007年にはそのコウノトリがソウル大公園で初となる自然繁殖に成功したという喜ばしいニュースもあった。 ソウル大公園は昨年、ヨーロッパ動物園水族館協会(EAZA)が運営するヨーロッパ絶滅危惧種保全プログラム(EEP)に参加し、キタシナヒョウ2匹をドイツに寄贈するなど、国際的な絶滅危機種の保全に向けた取り組みを続けている。ソウル大公園のイ･スヨン園長は｢今後もソウル大公園は国内外の動物園との交流を続けて絶滅の危機に瀕した種の保全に貢献し、市民に生態系と動物に関する教育を続けるなど、生命の感動と保全の中心を担う動物園になれるよう努めたい｣と語った。

地下鉄1号線、鐘路5街･東大門･新設洞駅、2号線蚕室セネ駅の駅舎環境を改善 蚕室セネ駅に冷房施設を備えて市民の利便性を改善し、1号線3駅は文化芸術鉄道に生まれ変わる 年末までに双門･弥阿駅も改善完了予定、｢古い地下鉄｣のイメージからの脱却目指す ソウル交通公社(社長キム･サンボム、以下、公社)は、公社が運営する区間であるソウル地下鉄1号線新設洞(シンソルドン)駅･東大門(トンデムン)駅･鐘路(チョンノ)5(５)街(ガ)駅と、2号線蚕室(チャムシル)セネ駅の計4駅の環境改善工事を4月末までに完了する。 1号線の3駅は1974年8月15日、2号線蚕室セネ(旧新川(シンチョン))駅は1980年10月31日に開通しており、建設当時から数えると40年余りが過ぎている。そのため、当時の設計では冷房施設が備えられておらず、市民に不便をかけているほか、古くなった天井の骨組みがむき出しになるなどの問題が生じている。 公社はソウル市との協力の下、一昨年から環境改善に向けて取り組み始め、今年4月に工事を完了した。情報通信技術(ICT)で駅舎を管理するスマートステーション(Smart Station)を導入しているのが特徴だ。 各駅舎の状況を見ると、2号線蚕室セネ駅は建設当時、冷房施設を備えない設計となっており、これまで利用者が不便を感じていた。そのため、公社は383億ウォン(国費30％、私費70％)を投じて冷房施設を設置し、駅舎の外壁や天井などの仕上げ材をすべて貼り替え、快適で便利に駅を利用できるよう改善した。 1号線の3駅は、老朽化した駅舎を新たにして地下鉄内に特別コーナーを設置し、市民が日常の中で文化芸術に触れられるよう｢文化芸術鉄道｣事業の一環として環境改善を進めた。市費296億ウォンを投じて基本のデザインに統一感を持たせる一方、細部のデザインは駅と利用客を分析した結果を反映してユニークな空間にしている。 鐘路5街駅は1974年の開通当時の構造の内部を一部露出させ、コンクリートと大理石を使って利用者が休憩できるスペースを設け、利用者が歴史に触れられるよう工夫した。 東大門駅には開通当時の姿を再現した小さな歴史館を設置し、付近の休憩スペースでは携帯電話の充電器などを用意して乗客の利便性を向上させた。全長70mに及ぶ長い廊下タイプの通路は明るく洗練された印象で、閉塞感が出ないよう改善している。 新設洞駅は｢森の道｣をテーマに移動通路をデザインし、利用者が移動する際、森の中を歩いているようなリラックスした一時を過ごせるように趣向を凝らしているのが特徴だ。 現在、4号線の双門(サンムン)駅･弥阿(ミア)駅にも冷房施設の設置を骨子とした駅舎環境の改善が進められている。公社は年末までにこの2つの駅の工事を終え、市民にお披露目する予定だ。 ソウル交通公社のシム･ジェチャン技術本部長は｢安全と利便性を基本とし、芸術体験までできるよう多くの努力を傾けてきた｣としながら、｢古い地下鉄というイメージを払拭し、新たに生まれ変わる駅舎環境の改善事業に政府と市民の皆様のご関心、ご支援をお願いしたい｣と語った。