清凉里・岩寺・鷺梁津市場でサービスを開始…市場内の小型物流倉庫→当日・早朝・同梱発送で「品質・効率↑」 市場商人86%が変化を支持…商品管理や物流の効率化を図り、配送料の削減も実現 市場で購入した商品を自宅まで届ける配送サービスを開始…12月にはNaver、タングンマーケット、シジャンモールなどオンラインへ販路を拡大 注文は簡単に、配送は早く…伝統市場の魅力と競争力を高め「小商工人と市民のみんなが満足できるようにしたい」 これから伝統市場でもネット注文から早朝配送・当日配送・同梱配送まで、革新的な物流サービスを利用できるようになり、伝統市場の利用がより便利になる見通しだ。 直配送を通じて、生鮮食品や様々な特産物など、伝統市場が持つ強みを生かし、市民の満足度の向上とともに、古くなった施設により、遅れを取っていたオンライン配送システムの改善や販路の確保を通じて、売上の増加が見込まれ、伝統市場に新しい活力を与えられると予想される。 ソウル市は、清凉里(チョンニャンニ)総合市場、岩寺(アムサ)総合市場、鷺梁津(ノリャンジン)水産市場の3ヵ所に、MFC(小型物流施設)の造成やデジタル物流プラットフォームの導入を完了し、11月22日(火)から「我が市場・スピード配送」を全国で初めて開始すると発表した。 〈伝統市場に革新的な物流体系を導入…手記からデジタルへ、配送の効率を上げる〉 「我が市場・スピード配送」は、市場内でMFCやデジタル物流システムなどの流通インフラを構築し、注文と配送システムを改善するという実証事業だ。 これまでは電話や手記だけで管理されてきた注文方式が、これから全てのプロセスがデジタル化し、市場内の物流を効率よく統合管理できる体系が整えられる。 〈「我が市場・スピード配送」システム導入前後〉 「我が市場・スピード配送」システム導入前後/caption> 区分 現在 改善 注文管理 電話、手記 デジタル化：受付から配送までの全過程を実装したオンラインプラットフォームを支援 物流施設 物流専用の施設なし MFC造成：商品の保管・包装・配送の全ての過程に対応する小型物流施設 販売方式 訪問客を中心に対面営業を展開 当日配送・早朝配送・同梱配送のサービスを提供 ソウル市は、本事業を推進するにあたり、2022年4月に自治区および市場法人を対象に、参加機関募集告知を実施した。特に、スピード配送の実証事業が成功できる可能性を高めると同時に、一回性で終わらないことを担保するため、市場内の商人の同意率60%以上の確保など、参加機関の審査基準を設けた。その結果、最終的に清凉里総合市場、岩寺総合市場、鷺梁津水産市場が選定された。 現在、3つの伝統市場における商人の平均同意率は86%と、「我が市場・スピード配送」に参加したい商人から実に熱い反応を得ている。このような支持を背景に、事業は成功裏に遂行されている。 <商人は商品管理に集中できる…ソウル全域に様々な形の配送を支援、一括配送で安価な配送料を実現> 物流インフラの導入により、市場内の注文や配送プロセスも画期的に改善される。これまでは商人が個人で全ての過程を処理しなければならなかったが、今後はピックアップ、保管、分類、配送など手間のかかる作業は、物流専門機関が運営するMFCで一括処理する。 配送の場合、当日配送・早朝配送・同梱配送など、多様な種類の配送サービスが導入される。 消費者は訪問した伝統市場で購入したものを自宅まで届けてもらえるだけでなく、オンラインで様々な商品を簡単に購入できる。配送対象地域は、ソウル全域と一部の京畿道地域。 「我が市場・スピード配送」により、消費者はもっと便利にかつ安価で商品を届けてもらえるようになる。市場全体の物量をまとめて効率よく配送することで、配送単価がこれまでより約30%以上安くなるためだ。 市は、ひとまずオフライン注文に対するスピード配送サービスを支援し、12月からはオンライン注文に対してもスピード配送を適用する計画だと明らかにした。 合わせて、年内に3つの伝統市場を対象に実証事業を実施し、配送件数、売上高の増加率、商人・市民の満足度などを評価し、今後「我が市場・スピード配送」システムを構築する参加市場数の拡大について検討する考えだ。 ソウル市のペク・ホ都市交通室長は「ソウル市が、全国で初めて始める『我が市場・スピード配送』事業は、大型スーパー、ショッピングモールなどにより、伝統市場に対する若い消費者の関心が薄れている状況の中で、伝統市場を再び元気づける新しい運営方式になると思われる」としながら「オンライン注文、様々な配送タイプなど、きめ細かなサービスを提供し、市民と商人が共に満足できる流通・物流環境をつくっていきたい」と述べた。

11.21.(月)～22(火)「ソウルインベスターズフォーラム」(Seoul Investors Forum) 米・欧・亜・中東などグローバル投資家30人余りを招き、ソウル市の有望企業をマッチングする対規模の投資家向け説明会を開催 ネットフリックスの子会社「Eyeline Studios」、ソウルに特殊効果映像スタジオを新設し5年間1億ドルを投資 グローバル投資家による世界的な金融危機に際する投資戦略アドバイスを受け、投資家心理を回復する打開策を模索 「ソウル投資庁」を中心にソウルの企業への投資誘致・企業の海外進出を支援 アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中東などの大口投資家30人余りと韓国国内投資家100人余りとソウルの企業28社など計150余りの企業・機関投資家が「汝矣島」に集結する。ネットフリックスの子会社である「Eyeline Studios」は、ソウルに特殊効果映像スタジオを新設、今後5年間1億ドル規模の投資計画をまとめた。 グローバルな景気減速や利上げによる金融危機により、企業に資金が回らないという厳しい状況を受け、ソウル投資庁と韓国投資証券が連携し、大口投資家を対象に競争力あるソウルの企業を紹介するとともに、今後も持続的な投資を行うとの方向性を共有する。 市は、「ソウルインベスターズフォーラム」 (Seoul Investors Forum)을を11月21日(月)と22日(火)2日間、ヨイドにあるコンラッドホテルで開催することを明らかにした。2日間　▲投資誘致説明会　▲グローバル特殊効果映像制作会社との投資誘致業務協約の締結　▲ブルームバーグコリアがまとめたM&Aの傾向と現状(講演)など多彩な行事が予定されている。 「ソウルインベスターズフォーラム」は、21日(月)、オ・セフン市長の開会の辞で幕を開ける。それから「 EURAZEO」(フランス)、「Fosun Capital」(中国)、「Cento Ventures」(シンガポール)、Verizon Communications(米国)など、100人余りの国内外の投資家を対象に、次世代ユニコーン企業と評価される半導体設計企業「SemiFive」を皮切りに、グローバルマーケットで通用する技術力、成長可能性などをアピールする。 また、市とグローバル特殊効果映像制作会社である「Eyeline Studios. Inc.(アイラインスタジオ)」はMOUを締結する。ネットフリックスの子会社であるアイラインスタジオは、ソウル市に特殊効果映像スタジオの新設、今後5年間1億ドル規模の投資、また最低200人の人材を採用する計画を発表する。 本格的な投資誘致説明会は、21日(月)午後から22日(火)まで行われる。参加する海外投資家には事前にソウルの企業情報を提供し、参加を希望する企業とマッチングして2つのグループを組み、同時に進める方式で行われる。 投資誘致や海外進出を模索している企業のための講演も行われる。22日(火)には、ブルームバーグコリアによるグループM&Aの傾向と現状(テーマ： Korea Cross Border Deals : Highlights & Trends)をまとめた公園や、スタートアップ向け法律事務所である法務法人セウムによる海外投資家向け韓国投資実務講演(テーマ：海外投資家の韓国企業への投資手続き及びファンド運用ガイド)も予定されている。 市のファン・ボヨン経済政策室長は、「今回のフォーラムは今年2月に発足したソウル投資庁が初めて開催するグローバル投資誘致フォーラムだ。世界的に景気が低迷している状況で、投資家心理が冷え込み、経営難を懸念している企業、または成長するために海外の投資を誘致したいソウルの企業と国内外の投資家を積極的にマッチングし、機会を与えるための努力の一環である」としながら、「フォーラム終了後にも、引き続き企業・投資家間の橋渡し役を果たして、投資誘致に向けた取組みが効果的に実を結ぶように積極的に支援していきたい」と述べた。

ソウル市の「弱者との同行」の価値を盛り込んだデジタルインクルージョン政策を世界が注目 世界最大規模である「スマートシティアワード」で最優秀都市賞を受賞 SCEWCで「ソウル館」を開き、市の政策・イノベーション企業の優れたソリューションをPR ソウル館の開館式でデジタルヒューマンの司会で行うオープンセレモニーを披露 グローバルスマートシティ政策フォーラムで企業間のビジネスミーティングなども開催 ソウル市は、16日(水)世界最大規模のスマートシティアワードである「2022 SCEWC (Smart City Expo World Congress)」に招かれ、「ソウル市のデジタル弱者との同行」に対し、最高賞である「都市」部門で最優秀都市賞を受賞した。 SCEWCの主なプログラムの1つである「World Smart City Awards」は、毎年、スマートシティ分野で先を行く優秀都市とリーダーシップ・革新的なアイデアやプロジェクトを表彰する場で、今年は60余りの国と337の都市が参加した。 SCEWCアワードで最高部門である「都市」では、市民向けのプロジェクト、目標を達成するための計画とその政策を実現し、先端的なグローバル戦略を提示した6の都市が本賞を受賞、そのうちソウル市が最優秀都市賞を受賞した。 第4次産業革命とパンデミックに直面し、デジタルデバイドが深刻になる今、市は、スマートシティインフラをもとに積極的に取り組んでいるデジタルインクルージョン政策をSCEWCに提案、最高のスマートシティであること認められた。 「World Smart City Awards 2022」は、ソウル市の「同行・魅力特別市、ソウル」の核となる価値を反映した「デジタル弱者との同行(Partnering with the Digitally Vulnerable)」政策を世界に発信する契機になった。また、社会的弱者に合わせたデジタルサービスを提供することが現代の都市・社会問題の重要な解決策であり、それを行う市の政策の優秀性をアピールできたと言える。 市は、15年、市民向け電子投票サービスで「プロジェクト」部門本賞受賞をはじめ、16年、19年には「都市」部門で本賞を受賞。それから今年は最優秀都市賞を受賞し、名実ともにスマートシティを率いる都市のステイタスを確固たるものにした。 バルセロナのLaia Bonet副市長は、「ソウルのデジタルインクルージョン政策は、世界がDXに没頭している今、格差について改めて気づくきっかけを与えた。また、都市の中心は人でなければならないという事実を見せてくれた。ソウルの業績は今回のSCEWCのモットーを真に尊重している。「人にインスパイアされた都市(Cities Inspired by People)」そしてその人々はこれ以上取り残されないだろう」と受賞の背景を紹介した。 直接参加したソウルデジタル財団のカン・ヨシック理事長は、「オ・セフン市長の代わりに審査委員会の関係者らに感謝する。「メタバースソウル」プラットフォームが11日、米Time誌の2022 ベスト・イノベーションに選ばれたことに続き、ソウル市民に良いニュースを伝えることができ、うれしく思っている」と感想を述べた。 また、市とソウルデジタル財団は、「SCEWC 2019」でソウル館を初めてオープンして以来、3年ぶりに設け、ソウルの最先端のスマートシティ政策や事業を参加者に紹介した。そこには、9のイノベーション企業とともに展示会に参加し、優秀な製品とソリューションをアピールできる場を提供し、海外進出を支援した。 ソウル館では、15日午前10時(バルセロナ現地時間)、デジタルヒューマンの司会で行われたオープンセレモニーが開かれた。そこでは、展示以外にもスマートシティソウル政策フォーラム、海外機関との業務協約式など様々なイベントが開催された。 特に、展示会が行われる3日間、AI・ビックデーター、デジタルインクルージョン、クロスオーバーの3つのテーマで構成されたスマートシティソウル政策フォーラムでは、バルセロナCIO、メトロポリス関係者など、スマートシティ分野で著名な有識者の講演も行われた。 市のイ・ヘギョンデジタル政策官は。「パンデミックにより、非対面ライフスタイルが広がり、デジタル化を加速した。非対面社会への転換は、私たちに人とのつながりとコミュニケーションが持つ価値がどれだけ大事なのかを改めて気づかされた」としながら、「スマートシティとしてのソウル市のグローバルステイタスは、世界最高のスマートソウルプラットフォームをもとに、デジタルを活用した都市問題の解決に積極的に参加してくださるスマートシチズンがいてこそ可能だった。これからも社会的弱者向け技術・サービスに持続的に取り組み、「デジタル弱者との同行」の価値を世界に発信してNo.1グローバルスマートシティに跳躍したい」と受賞の感想をコメントした。

メタバース・ソウル、「ベスト・イノベーション」のメタバース分野で初の革新事例として選出 世界的な関心も高まっている世界初の自治体独自のメタバース・プラットフォーム 世界最大規模の週刊ニュース誌、TIMEの掲載により、ソウル市のメタバース事業への注目度が高まると予想 ソウル市は、「メタバース・ソウル」が世界最大規模の週刊ニュース誌、タイム(TIME)で「2022 ベスト・イノベーション」の一つとして選出されたと発表した。 「メタバース・ソウル」は、27つのカテゴリーのうち、メタバース分野でベスト・イノベーションとして選定されており、この分野初の革新事例として認められている。 TIMEは、「ベスト・イノベーション200」を作成するため、世界中の編集者・記者による推薦や、オンラインによる受付を経て、電気自動車、エコエネルギー、メタバースのような成長が見込まれる分野で注力している候補を募集した。 今回のリストのうち、ソウル市の「メタバース・ソウル」が、メタバースのカテゴリーで公共分野としては初めて選出されており、これを通じて世界的な企業らの革新的な発明品と肩を並べるようになったといえる。 一方、「メタバース・ソウル」は、自治体レベルでは初めて構築が進められるメタバース・プラットフォームであるだけに、正式なリリース前から世界的な関心が集まっていた。 2022年4月には、カナダ・サレー市のポットキャスト「サレー・エコノミック・インサイト(Surrey Economic Insights)」で、ソウル市のメタバース事業が紹介され、2022年5月には、毎年米マサチューセッツ工科大学(MIT)で開催されるデジタル技術交流イベント「フューチャー・コンピュート(Future Compute)」で、自治体としては唯一ソウル市の「メタバース・ソウル」が紹介された。 また、インドネシアのバンドン市やドイツの連邦議会など、海外の自治体や議会もメタバース・ソウルに大きな関心を示し、関連事業に関する説明や諮問などを求めた。 メタバース・ソウルが正式にリリースされる前にTIME誌で今年のベスト・イノベーションに選ばれるなど、ソウル市が進めているメタバース事業のプレゼンスもより高まるものと予想される。 ソウル市は、これまで世界デジタル政府ランキングで2003年から2019年まで8回連続で1位になるなど、スマート都市として評価されてきたが、メタバース分野においても世界をリードする取り組みからメタバース事業の優秀性を認められ、ベスト・イノベーションに選定されたと分析している。 メタバース・ソウルは、韓国内の自治体だけでなく、世界都市政府レベルでも初めて進められるソウル市独自のメタバース・プラットフォームである。 市は、2021年10月策定された「メタバース・ソウル推進基本計画」に基づき、2022年から「メタバース・ソウル第1段階推進事業」に着手し、2022年上半期には「メタバース・ソウル市庁」というパイロットサービスを、8月には「メタバース・ソウル非公開テスト運営(CBT)」を実施した。現在は、11月末まで実際のサービスの提供に向け、プラットフォームの完成度を高める作業に取り掛かっているところ。 ソウル市のイ・ヘギョンデジタル政策官は「TIME誌だけでなく、海外の多くの機関やメディアから注目が大きいだけに、ソウル市もメタバース・ソウルを前向きに見ている」とし「今年、第1段階事業を成功させ、その後残りの第2・3段階事業を通じて、世界最高レベルのメタバース・プラットフォームを目指して徐々に完成度を引き上げ、スマート都市をリードするソウルのプレゼンスを高めていきたい」と述べた。

12日、汝矣島(ヨイド)漢江公園の「禁煙キャンペーン」イベントで「ゼロカフェワゴン」を運営しリターナブルカップを紹介 ごみ排出1位はタバコのポイ捨てと使い捨てカップ…ごみ減量対策の一環として推進 今後、使い捨てカップが多く使われる屋外イベントやフェスでリターナブルカップ使用を拡大する計画 ソウル市は、最近イベントやフェスティバルなどで頻繁に登場するコーヒーワゴンの使い捨てカップ使用を減らすために、リターナブルカップを使用する「ゼロカフェワゴン」を運営すると発表した。12日(土)、汝矣島(ヨイド)漢江公園で行われる「禁煙キャンペーン」のタバコのポイ捨てを拾うイベント参加者にリターナブルカップを紹介する。 今回、ゼロカフェワゴンで行われるリターナブルカップ体験は、不法投棄されるごみ1位であるタバコのポイ捨てと使い捨てカップによる環境問題の深刻さを発信し、その解決策としてリターナブルカップを提案する狙いで設けられた。市は、「ゼロカフェ」事業を推進する財団法人Happy Connectと共にコーヒーワゴンを用意した。 環境運動連合が2020年7月11日から8月8日まで韓国全域の14の海辺で3,879個のごみを回収し、分別した結果、全体の54%がタバコのポイ捨てで最も多かった。 タバコのポイ捨ては、環境汚染だけでなく、排水機能にも悪影響を与える。今年の8月、豪雨被害の原因の1つとしてタバコのポイ捨てをはじめとするごみの不法投棄が指摘された。 「ゼロカフェワゴン」は、顧客がコーヒーワゴンでリターナブルカップを利用する際にデポジット金1,000ウォンを決済して、カップを返却すると1,000ウォンをもらえるようにし、カップをリユースする。 市は、今回のリターナブルカップ体験イベントをきっかけに、他のコーヒーワゴンでも十分リターナブルカップを採用できることをPRする計画だ。主に実店舗を中心に行われてきたリターナブルカップ普及事業の裾野を広げ、屋外イベントやフェス、アイドルや俳優などスターを応援するコーヒーワゴンでも活用できるよう、事業者の参加を促していく。 市は、今回のタバコのポイ捨てを拾うボランティアとリターナブルカップ体験参加者インタビューを含め、「ゼロカフェ」PR動画を製作し、ソウル市気候環境本部のユーチューブチャンネル「ゼロソウル」を通じて配信する。 *ゼロソウルユーチューブチャンネル：https://www.youtube.com/channel/UCbUyBfET4eJv0qXKevfWMpQ ソウル市のユ・ヨンシク気候環境本部長は、「漢江は多くの市民が訪れるだけに、タバコのポイ捨て、使い捨て容器などのごみ問題が指摘されている」と強調しながら、「今回のイベントを通じて、屋外でもリターナブルカップを活用し、使い捨てカップのごみの減量すると共に、体にはもちろん環境にも悪いタバコを止めるキャンペンを行うのは非常に意義深い」と述べた。