ソウル市は、人口100人のうち4人が外国人です。多文化・外国人住民の子ども訪問学習は、ソウル市と㈱テギョ(大教)の官民協力事業として2011年に200人を支援して以来、この4年間で対象者が着実に増え、2014年は2345人に上りました。 ‐200人(’11年)→410人(’12年)→735人(’13年)→1千人(’14年) ソウル市在住の多文化家族の子どもの数は、2007年の5035人から2014年は3万226人と、この8年間で500％以上に急増しました。国際結婚に対する規制強化と出入国管理法の見直しにより、新たに入国する結婚移住者が減少しているのとは対象的です。 これを受けソウル市は、多文化家族支援事業を従来の「結婚移住者初期適応」から「子ども世代成長支援」に転換し、多文化2世代への学習支援に拍車をかけています。 「子ども世代成長支援」の中でも、「訪問学習」は優秀事例に挙げられ、他の自治体のベンチマーキングが相次いでいます。訪問学習は、訪問教育指導士が多文化・外国人家庭を週1回訪問し、満2～12歳の子どもを10カ月にわたってマンツーマンで教育するもので、外国人住民が負担するのは月5千ウォンです。2013年の満足度調査の結果、「非常に満足」と「満足」が98％、「普通」が2％でした。 結婚移住者の多くは韓国語能力の不足から、学齢期の子どもの放課後の宿題指導やお知らせの確認など、子ども教育の全般にわたって困難を抱えている実情です。それだけでなく、「子ども世代成長支援」は、多文化家族を対象とした施恵的で一過性の事業とは違い、長期的に多文化家族の力量強化と社会的・経済的自立を実質的に後押しすると見られます。 一方、多文化家族の子どものほとんどが未就学児童です。中途入国や学齢期の子どもが徐々に増える傾向にあり、ソウル市は新たな政策需要にいち早く対応するために、今年から進学指導事業を開始しました。 学齢期の多文化家族の子ども向けのマンツーマン進学相談と大学入試説明会は、二カ国語駆使能力を生かせる個別の進学情報を提供し、多文化‐一般家庭の教育情報の格差により多文化家族の子どもが学業から疎外されないようにしています。

ソンボク(城北)区チャンウィ(長位)1洞のニュータウン解除区域一帯やソンドン(城東)区ソンス(聖水)1・2街一帯など、インフラや安全といった生活条件が劣悪で都市再生が急がれる地域5カ所(総面積285万3千㎡)が、ソウル市が公募した「ソウル型都市再生試験事業」に応募した自治区の中から最初の対象地に選定されました。 < 「近隣再生型」都市再生による老朽・衰退地域の活性化と地域の経済復興を同時に実現 > 「ソウル型都市再生試験事業」は、各地域の特性に合った生活圏単位の環境改善や基礎生活インフラの拡充、共同体の活性化、町の商店街の再生などを通じ、近隣再生型都市再生を実現する事業です。 大きな単位ではなく小さな生活圏単位の近隣再生型都市再生を通じ、「老朽・衰退地域の活性化」と「地域経済の復興」を同時に実現させることが狙いです。「近隣再生型都市再生」は、経済基盤型都市再生とは違います。経済基盤型都市再生は、産業団地や港湾など整備・開発との連携を通じた都市の新たな機能付与や雇用基盤の創出などを目指すものです。 <地域住民・自治区が主体として参加、1カ所当たり4年間で最大100億ウォン(市：区、9：1)支援> ソウル市が2014年10月に「ソウル型都市再生試験事業公募」を実施したところ、14の自治区、15の事業が応募し、最終的に5カ所が選定されました。 ① カンドン(江東)区アムサ(岩沙)１洞一帯(635,000㎡_「住民が築く歴史と文化が共存する町」) ② ソンドン(城東)区ソンス(聖水)1・2街一帯(886,560㎡)_「ともに希望を抱く職人の町“聖水”」 ③ ソンブク(城北)区チャンウィ(長位)1洞ニュータウン解除区域(318,415㎡)_「多情多感世代共感、長位都市再生」 ④ トンジャク(銅雀)区サンド(上道)4洞一帯(750,000㎡)_「ともに暮らす町“上道”」 ⑤ソデムン(西大門)区シンチョン(新村)洞一帯(263,000㎡)_「開かれた新村、公共大学文化村づくり」 建築や都市計画、交通、歴史・文化、市議会議員など、各分野の専門家で構成された評価委員会が、①書面評価　②現場評価　③総合評価を厳正に行いました。特に、▲試験事業の適正さ　▲自治区の推進能力　▲住民の関心と参加率　▲事業の波及効果　▲地域の衰退度など、住民と自治体の推進への意志や実現可能性などに重点を置いて評価が行われました。 <4大圏域ごとに様々な「近隣再生型都市再生モデル」をつくり、ソウル全域に広める> 選定された5カ所は、2015年から自治区主管で本格的に事業を推進します。1カ所に最高で100億ウォン(ソウル市90％、自治区10％)が支援される予定です。 支援される事業費は、基本的に地域が自立して持続可能な活性化を実現するためのインフラ整備や地域コミュニティの形成などの事業に集中的に投じられます。また、地域の力量強化や地域の資産を活用した文化的再生、クリエイティブな雇用確保による地域経済活性化、安全で快適な居住環境改善など、「施設中心」ではなく「人間中心」の再生事業にも投じられる予定です。 < 全過程モニタリング及びコンサルティング、優先的に住民の力量強化に焦点 > ソウル市は、今回の都市再生事業が成功するよう全過程をモニタリングするとともに、周期的な市・区合同会議の開催や諮問団などによるコンサルティングを実施し、自治体と地域住民が協力して都市再生事業が行われるよう積極的に支援する計画です。 また、都市再生の主役である住民の力量強化に向け、自治区の特性に適した教育プログラムを開発して町のリーダーと活動家を育成し、地域住民の理解と参加を高めるよう、住民教育を優先的に実施するという条件を与える計画です。

ソウル市は、2018年までに新たな賃貸住宅8万戸を供給する計画です。2014年11月末現在で、2014年下半期の目標に対し、107.7%（6232戸)を達成しました。 ① 建設型(公共住宅建設、私有地など)、買収型(駅勢圏、長期賃貸住宅など)、賃借型(長期安心住宅など)を中心とする公共賃貸住宅6万戸と ②ソウル型民間賃貸住宅2万戸の供給が2つの軸です。 特に、独立した居住空間を確保しつつ、共同体活動を通じて様々な社会問題を解決できる「共同体型住宅」3096戸を新たに打ち出します。「共同体型住宅」とは、公共ワンルーム住宅の駐車場に共用の車両を配置して居住者と地域住民が共同で使用する「カーシェアリング住宅」、6年以内に活用可能な整備区域など空家を活用して提供する「空家活用共同体住宅」がその例です。 他にも、▲1戸当たり最大1.5億ウォンの建設資金融資支援による準公共賃貸の活性化 ▲既存の民間賃貸事業者が抱える問題を公共が解決し、賃貸料を相場の90％の水準に下げる民間賃貸住宅の公共性強化 ▲再整備促進地区内の居住率引き上げなど積極的な規制緩和、の3つの方針で計1万7000戸を供給します。 ソウル市は、開発可能宅地の枯渇と財政的困難の中でも、こうした内容で民選6期の新たな賃貸住宅8万戸の供給を速やかに推進し、右肩上がりの賃貸料による市民の住宅費増加と日増しに増える賃貸住宅需要に対応していく計画です。 供給主体別・類型別では、①ソウル型民間賃貸住宅は、▲共同体型3096戸 ▲準公共賃貸融資支援2000戸 ▲規制緩和による3000戸 ▲民間賃貸住宅の公共性強化による1万2000戸 ②公共賃貸住宅は、▲建設型1万6969戸 ▲買収型1万5080戸 ▲賃借型2万8000戸を供給する計画です。 < 公共賃貸住宅6万戸 > < ソウル型民間賃貸住宅2万戸 >

ソウル市は、環境汚染と埋立地周辺で暮らす住民の苦痛の原因となっている悪臭や浸出水などの根本的解決に向け、家庭や学校、企業などでソウル市民自らライフスタイルを変えてゴミを減らし、リサイクル可能な資源の浪費を最小限に抑える一方、処理インフラ革新による「2017年までに生活ゴミ直埋立ゼロ」達成という目標を打ち出しました。 減量革新に向け、25の自治区との積極的なコンセンサスを形成し、多岐にわたる事業を通じて2016年までに1日600トンの生活ゴミ削減を目指します。 そのための中核的な施行策として、各自治区に減量目標を割り当て、達成した自治区はゴミの搬入手数料を減免し、達成できなかった自治区からは2倍以上の搬入手数料を徴収する「自治区別公共処理施設搬入量管理制度」を来年1月から全面的に施行します。 総量制ゴミ袋に入れられたまま廃棄される紙やプラスチック類、ビニール類、ビンなどのリサイクル可能な資源の浪費を抑える分別ゴミシステムを最大限に生かすために、大手コンビニチェーンなどとの協力を通じて90％の生活ゴミを削減するとともに、ホテルや流通センターなどゴミを大量に排出する事業所(延面積1千平方メートル以上)約2万カ所にゴミの分別を義務化します。 韓国環境公団によるゴミ種類別調査資料(2012～13年) (単位：％) 合計 紙類 ビニール類 プラスチック 生ゴミ ゴム皮革 その他可燃物 不燃物(ビン・缶類) 100 41.7 17.4 5.9 9.4 2.7 13.0 9.9 インフラ革新については、資源回収施設の新規設置・増設が現実的に困難な状況だけに、既存施設の性能改善(150トン/日)、他自治体との共同利用(250トン/日)、資源回収施設に可燃性ゴミ選別施設を導入(300トン/日)を通じ自主的な焼却能力を2017年までに拡大します。 市民実践文化革新については、市民団体や職能団体、宗教界、教育界、メディア、一般市民など、各分野の代表で構成された「協治型ゴミを一緒に減らそう市民運動本部」(2014年12月発足予定)が中心となって推進されます。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、「首都圏で暮らす2500万人に欠かせない生活インフラである首都圏埋立地に代わる施設を見つけることは現実的に困難な状況だ。生活ゴミを減らし、自主的な処理インフラを拡大するなど、25自治区及び市民と協力して2017年までに生活ゴミ直埋立ゼロを実現し、首都圏埋立地の環境的な管理をリードしていきたい」と述べています。 主要現況 1. 発生及び処理現況(2012年12月末時点) ♣ ゴミ発生量 • ゴミ発生総量は1日3万7843トン、生活ゴミが9189トンで24％を占める (単位：トン/日) 区分 計 生活 事業所 建設 発生量(%) 37,843 9,189(24%) 1,924(5%) 26,730(71%) • 生活ゴミは継続的に減少、1人当たり1日の発生量もともに減少傾向 (単位：トン、kg/日) 区分 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 1日の発生量 11,446 11,337...   Read more

年末を迎え、ソウル市内で運行されている「タヨバス」が「瞳がパチパチ動くルドルフ・タヨバス」に変身し、一層豊かな表情を見せてくれます。ソウル市は、現在運行中の「タヨバス」26台を12月8日から「瞳が動くルドルフ・タヨバス」に様変わりさせ、2015年1月中旬まで運行する予定です。 「瞳が動くルドルフ・タヨバス」は、10種類余りの瞳の動きがあり、赤い鼻やトナカイの角、ベルなどもついています。 ルドルフ・タヨバスは、これから約一カ月にわたり、各路線の運行はもとより、週末には疎外された人々を訪ねていくイベントで温かい2014年の年末をお届けする予定です。 < 従来の瞳の動き > < LED方式による瞳の動き > ‣ タヨバスは2014年3月26日(公共交通デー)の運行開始以来、キョンギ(京幾)道ソンナム(城南)市やチョルラ(全羅)北道イクサン(益山)市、キョンサン(慶尚)北道アンドン(安東)市、チェジュ(済州)島などまで拡大運行され、子どもだけでなく大人にも爆発的な人気を集めています。