Seoul Metropolitan Government Job Opening Announcement for Temporary Public Official Seoul Metropolitan Government announces an opening for a temporary public official as follows. 6. 26, 2015 Chairman of the HR Committee 1 of Seoul Metropolitan Government 1. Position & No. of Openings Area Position/Level No.of Opening Contract Term Hiring Department Responsibilities Head of Operation Team,...   Read more

(資料：国土交通省(2014)、新婚世帯住宅実態パネル調査) ▶ ソウル市在住の新婚夫婦が住む住宅の平均面積は72.7㎡、住宅の類型はアパート・住商複合が44.6％で最も多い 2014年のソウル市在住の新婚夫婦(結婚5年以内)が住む住宅の平均面積は72.7㎡と、全国の80.1㎡、首都圏の76.5㎡より小さいことがわかりました。住宅の類型は、アパート・住商複合が44.6％で最も多く、次いで多世帯・連立住宅(36.7％)、単独・多家口住宅(16.4％)の順でした。 ▶ 新婚夫婦3世帯中2世帯(63.5％)は賃貸住宅(保証金のみ)に住み、賃貸価格はほぼ半数(49.3％)が1～2億ウォン 2014年のソウル市在住の新婚夫婦が住む住宅の所有形態は、賃貸(保証金のみ)が63.5％で最も多く、次いで持ち家(21.4％)、無償(親の家、社宅、官舎など)(8.1％)、賃貸(月払い、半月払いを含む)（7.0％）の順でした。持ち家の購入価格は2～3億ウォン(平均2億7千ウォン)が44.5％と最も多く、賃貸住宅(保証金のみ)の賃貸保証金は1～2億ウォンが49.3％(平均1億4千ウォン)と最も多いことがわかりました。保証金＋月払いの保証金の平均は7500万ウォン、月々の賃料の平均は32万ウォンでした。 ▶ 賃貸保証金が引き上がった場合、24.1％は別の賃貸住宅に引越し、受け入れられる引き上げ金額は1～2千万ウォン程度 賃貸保証金が引き上がった場合、5世帯中3世帯(62.8％)は「住み続けるかは引き上げ要求水準で判断」と答え、受け入れられる金額は1～2千万ウォンが31.4％と最も多いことがわかりました。また、賃貸保証金が引き上がった場合、24.1％は引き上げ金額に関係なく別の賃貸住宅に引っ越すと答えました。

MERS感染拡大の影響によって被害を受けている小企業及び小商工業者のソウル市への緊急資金申請が連日急増しています。これを受け、ソウル市とソウル信用保証財団は、早期の保証供給に取り組むことにしました。 MERS発症及び感染拡大によって被害を受けているソウル市所在の個人病院や旅行会社など小企業と小商工業者に対し、6月10日から「ソウル経済の活性化に向けた流動性支援特別保証」として総額2千億ウォン規模の緊急経営安定資金を支援しています。施行開始からわずか12日で4389件の相談がありました(金額に換算すると1278億ウォン)。 ソウル信用保証財団はまず、迅速な保証支援のために信用格付けに基づく保証限度算定方式で審査基準を緩和しました。また、各支店に「MERS被害企業専用相談窓口」を別に設置し、予約なしで相談できるようにしたほか、非常経営体制を構築して本店及び営業店の人材を柔軟に投入するなど、適時に保証資金を供給しようと財団の全力量を集中させています。 その結果、366の企業に112億ウォンの保証資金が支援されました(6月22日現在)。 一方、ソウル市とソウル信用保証財団は、深刻な営業不振で困難を抱えている生計密接型10業種(一般飲食店、製菓店、スーパー、クリーニング店など)の小商工業者に、特別保証とは別にコンサルティング及び施設改善資金(業者当たり最大100万ウォン、総額4億5千万ウォン)を同時に支援し、実質的な経営危機克服に向けた総合支援を行っています。

“私たちはMERS市民ボランティアチームです” 市民の皆様も患者の皆様も大変だと思いますが、 誰よりも一番大変なのは医療スタッフと 保健当局の方々ではないかと思います。 声援を送ります！ 「どうぞ頑張ってください！」 小さな手で書いた 小学生の感動的な手書きの手紙が 胸に響くのはなぜでしょうか。 MERS感染を食い止めようと 暑い中、黙々と汗を流して任務に臨む方々と、 そういった方々に声援を送る市民がいらっしゃるからです。 多くの市民が利用する施設の消毒。 MERS感染者及び医療スタッフへの市民応援キャンペーン。 手指消毒剤配布イベントなど… ソウル市ボランティアセンターは、 25自治区のボランティアセンターと共同で 他人事ではなく、自分のこととして力を合わせて頑張っています。 MERS感染による恐怖。 市民一人ひとりの小さな真心が集まれば、 必ず乗り越えられるはずです！

市民の漠然とした不安を解消しようと、ソウル市保健環境研究院とソウル市都市交通本部は6月19～21日に、地下鉄の駅舎のホームやトイレ、客車の吊り革などを対象にMERSウイルス検査を実施しました。 調査対象駅は137番目の感染者が利用した3カ所や利用客の多いカンナム(江南)駅など乗換駅6カ所の計9カ所で、ホームや待合室、トイレの便器、客車のドア、排気口、フィルターなどから115の環境媒体を採取し実験しました。 調査した結果、採取したすべての環境媒体からMERSウイルス遺伝子は検出されませんでした。 ▶ 調査対象駅 : ソウルデイック駅、キョデ駅(乗換駅)、イロン駅, チャムシル駅、コンデイック駅、カンナム駅、シンドリム駅、シチョン駅、ソウル駅

ソウル市のパク・ウォンスン(朴元淳)市長は16日、ソウル市内のMERS国民安心病院33施設(全国161カ所)の一つであるインジェ(仁済)大学サンゲ(上渓)ペク病院を訪れ、MERS関連の運営状況を点検するとともに、市民の健康のために昼夜を問わず奔走する医療スタッフを激励しました。 パク市長は、同病院の正門本館前に設置された発熱及び呼吸器疾患選別診療所(168㎡、約50坪)とウイルスが外部に漏れないよう完全に遮断する音圧隔離病室(5階)を順に視察し、医療スタッフと医療機関の関係者らが訴える現場の問題点に耳を傾けました。 この日の視察に先立ち、パク市長はMERS治療医療機関(重症)であるソウル医療院(9日)とポラメ病院(13日)、感染者と接触または感染者が経由した医療機関を訪問した人を診療する医療機関(軽症・感染が疑われる人)であるソブク病院(14日)、MERS確定患者が経由したため現在封鎖中のヤンチョン(陽川)区のメディヒル病院(14日)、国民安心病院であるコリョ(高麗)大学クロ(九老)病院(15日)を順に視察しました。 国民安心病院は、呼吸器患者(MERSへの感染が疑われる人を含む)と一般患者の診療動線を分離して運営され、一般市民が安心して受診できる医療機関で、保健福祉省が選定します。ソウル市は、これまでに指定(予定)された33施設の他にも、国民安心病院の増設に向けて市内の医療機関と積極的に連携していく計画です。 ソウル市では現在、▴重症患者を治療する「MERS治療病院」2施設(ソウル医療院、ポラメ病院)　▴軽症及び感染が疑われる人を隔離して治療する「露出者診療病院」1施設(ソブク病院)　▴感染が疑われる人を診療する「選別診療所」59施設(保健所25施設、ソウル市立病院3施設、ソウル大学病院など救急医療機関31施設)が運営されています。 ▶ ソウル市の選別診療所及び安心病院を見る

ソウル市は、MERS感染拡大による消費者心理の萎縮などの影響で停滞してしまった経済を立て直し、市民経済への打撃を最小限に抑えるべく「ソウル市緊急経済対策」を発表しました。 第一に、7月中に予備費100億ウォンを投入し、生計の目処が立たない若年失業者や失業中の低所得者など約2千人を対象に公共雇用を提供します。特に、MERSによる被害が最も大きい文化及び観光業界従事者や小規模商工業者らを優先的に採用する計画です。 第二に、すべての隔離対象者と入院患者に、緊急福祉費として1カ月分の生計費、40万9千ウォン(1人当たり)～151万4700ウォン(6人)を全額支給します。対象は、隔離措置になっている(6月13日現在)2842人と隔離解除となった525人で、これから感染する人もすべて対象となります。 世帯構成員 支給額(ウォン) 1人 409,000 2人 696,500 3人 901,100 4人 1,105,600 5人 1,310,200 6人 1,514,700 第三に、直接または間接的に被害を受けた小規模商工業者に2千億ウォン規模の商工業者緊急資金を支給します。対象は、開業から6カ月経過したソウル市所在の小企業と小規模商工業者で、企業当たり5千万ウォンを限度に特別保証または融資を支援します。 また、飲食店や製菓店、スーパーといった生計に直結する業種には、コンサルタント及び施設改善資金として1業者につき最高で100万ウォン、総額4億5千万ウォンを支援する計画です。ソウル市は、MERSによって被害を受けた小規模商工業者に対し、政府の支援対策と連携した追加支援を検討する計画です。 第四に、伝統市場と商店街でのMERS感染拡大を防止し、市民が安全に訪問できるよう、25自治区の伝統市場344カ所に手指消毒剤750本や手指洗浄液5595本(875㎖)、手指消毒ジェル2万7714本(476㎖)などを配布しました。 第5に、ソウル地域のMERS感染状況やソウル市の措置などを共有し、MERS感染拡大によって企業が抱える問題とソウル市に支援を求める事項に耳を傾ける一方、自宅隔離中の労働者が人事や給与などで不利益を被らないよう企業に配慮を呼びかけます。 最後に、早期執行対象予算(市・区総額22兆2895億ウォン)の58％を上半期に執行するなど、主要施策事業を早期に執行し、経済・消費活性化を図ります。

ソウル市は6月12日、中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染拡大防止に向けた専門的かつ実効性の高い対策を取りまとめようと、専門家らと共同で「官民合同対策会議」をソウル市庁で開きました。 ソウル市は、6月8日にMERSコロナウイルス防疫の最前線で孤軍奮闘するソウル市医師会とともにMERSコロナウイルス感染防止に向けた連携体制を構築したのに続き、官民専門機関と緊密に連携して地域社会への感染防止に共同で取り組んでいます。この会議は専門家の諮問を受けるために開かれました。 同会議には、ソウル市長をはじめ国が指定する医療機関(3施設)、各地域の拠点医療機関(6施設)、地域の拠点公共医療機関(1施設)、ソウル市立病院(3施設)、民間の医療機関(7施設)の病院長20人が出席しました。 同会議では、MERSコロナウイルス感染者に接触した人に対する医療機関の診療拒否に関する対策とともに、易学調査も含めた医学専門分野の諮問が行われました。 また、MERSコロナウイルスなどによって休業など止むを得ない損失を受けた人や診療過程で感染したりした医療スタッフ、損失を受けた医療機関への補償及び救済策についても議論が交わされました。 ソウル市は同日、MERSコロナウイルス感染防止に向けた医療機関の自主対策をすべて共有し、医療スタッフ及び従事者や音圧病床、隔離病床、付帯施設、救急車など各医療機関の稼動状況を把握し、実質的な協同体制を構築しました。 ソウル市は、「MERSコロナウイルス」の事態終息をに向け、官民合同医療スタッフとともに行政ホットラインを設置して実務者同士で情報を共有し、互いに連携しながら地域社会への感染を防ぐべく全力を尽くしてまいります。