パク・ウォンスン市長が東南アジアの主要観光市場であり、アセアン主要加盟国であるシンガポールで各分野別のオピニオンリーダーたちを相手に初めてソウルセールスに乗り出した。今回のイベントでは、シンガポール内のグローバル企業の代表をはじめ、文化、芸術、観光などのオピニオンリーダー約300人以上が出席し、パク・ウォンスンソウル市長は約10分間、英語で魅力的な観光や投資都市としてのソウルを積極的に広報した。 　パク市長は、ソウルの3大宝として「人」、「歴史」、「自然」を挙げ、ソウルの多様な観光・投資コンテンツを韓流、自然、歴史、人、投資環境という5つのテーマで紹介した。また、現場ではマゴク（麻谷）地区、チャンドン（倉洞）商界、サンアム（上岩）DMC投資誘致広報館を運営しており、シンガポールのグローバル企業代表や経済分野のリーダーたちを対象に広報活動を繰り広げた。 　ソウル市は今回の「ソウル観光・投資の夜」を通じ、シンガポールはもとより、周辺の東南アジア諸国にソウルの観光とソウルに対する投資の魅力を拡散させていくという計画である。同日、ソウル市はシンガポール観光庁（STB）と業務協約（MOC）を初めて締結した。 　協約によって二つの都市は▲定例的な観光交流および関連政策の共有、▲相互観光マーケティング支援、▲トラベルマートや展示会、観光フェスティバルに関連する業界への参加など、両都市の観光産業の活性化を積極的に模索することになる。

　ソウル市は2016年5月に「ウォーキング1.2.3生活規則」を発表して以来、歩行者の日が11月11日であることに着目し、生活の中の実践キャンペーンとして毎月11日を「歩いて出勤Day」に指定した。 　市は忙しいサラリーマンたちが別の時間を費やす必要なしに出勤ルートを活用して「ウォーキング1.2.3生活規則」を実践してみようという趣旨で設けた。 ※「ウォーキング1.2.3生活規則」とは、①1停留所前で降りて歩いて通勤すること、②2km以上1日に歩いてみること、③3階以下は階段で歩いてみることを言う。 　ソウル市はより多くの市民たちが出勤Dayに参加するようにするために年末までキャンペーンを進める予定で、「歩いて出勤Day」の拡散に向けてウォーキング関連マーケティングも進めている。

　カンナム（江南）区ケポ（開浦）洞のクリョンサン（九龍山）とタルト近隣公園は、8車線のヤンジェ（良才）大路が置かれることでグリーンベルトが断絶された。これに2017年6月までにソウル市がこの間に橋形態の自然生態的な「緑地連結路」を作って両方をつなげ、人が行き来できる歩行路も造成する。 　ソウル市がこのように道路開設と都市開発などによってグリーンベルトが途絶えていたヤンジェ（良才）大路、ムアクジェ（毋岳峴）峠、ソオルン（西五陵）峠、パンハク（放鶴）路の4つの区域に、2018年までに「緑地連結路」を造成する。これまでグリーンベルトの一部区間が断絶れてグリーンベルトが毀損して生物の自由な移動が困難になり、公園を利用する市民の不便までもたらすという問題点があった。 　「緑地連結路」は、小さいものは幅10m、大きいものでは20mの規模で造成される。特に連結路の内部には緑地保存・動物移動路と歩行路を一緒に設置し、人と自然が共存する「ソウル型緑地連結路」を作る。歩行路は遊歩道コースと緑地を連結する形で造成される。

　高齢化社会で高齢者の健康管理が重要になった中、ソウル市が漢方医会とともに高齢者の認知症の予防に乗り出す。 　ソウル市は高齢者に対する無料の健康相談と認知症、うつ病の予防管理のため、高齢者に親しまれている漢方医院と協業して「高齢者の漢方医薬健康増進」モデル事業を施行する。今回のモデル事業は10の自治区[チョンノ（鐘路）、ヨンサン（龍山）、ソンドン（城東）、トンデムン（東大門）、ソンブク（城北）、カンブク（江北）、トボン（道峰）、ノウォン（蘆原）、ウンピョン（恩平）、ドンジャク（銅雀）区]と地域内の漢方医院150カ所が参加して高齢者の健康増進に力を加える。 　ソウル市の高齢者人口（65歳以上）の割合は2014年のソウル人口の12.0%で、毎年持続的に増加している。2020年には14.6%、2030年には22.3%ぐらいに達すると見通す。 高齢者人口比率 区分 1970 1990 2000 2005 2010 2018 2019 2026 2027 2030 全国 3.1 5.1 7.2 9.1 11.0 14.3 14.9 20.8 21.7 24.3 ソウル 1.7 3.5 5.3 7.1 9.7 13.5 14.1 19.6 20.3 22.3 （単位：%、資料：統計庁） ※ 高齢化社会→高齢社会の進行：日本24年、米国73年、韓国18年、ソウル14年 　特に、85歳以上の超高齢者人口の比率は2014年0.9%から2030年2.1%、2040年3.6%と大きく増加するものと見込まれている。2012年には10万人だった認知症推定患者の場合も2020年には15万人、2030年には22万人へ持続的に増加するものと推定される。これを反映するように65歳以上の高齢者の診療費が2004年から2013年まで55.6%増加しており、特に認知症、中風（脳血管疾患）の医療費の負担が急増した。 　ソウル市は事前・事後スクリーニング検査（認知症MMSE、うつ病GDS）後、対象者別に差別化されたプログラムを運営する計画だ。検査の結果、認知機能低下者（認知症高危険）と憂鬱感がある高齢者は、1：1生活・形態改善教育、聡明鍼、漢方薬顆粒剤投与など8週間プログラムに入る予定だ。一般高齢者は4週間プログラムで脳を健康にする気孔体操、認知症予防教育、回想教室などに参加することができる。 　プログラム参加を希望する高齢者は、モデル事業対象の10自治区の保健所を通じて申請することができる。ソウル市は今年のモデル事業を実施して結果を評価した後、拡大するかどうかを検討する予定だ。

　文化政策分野で最も由緒深く公信力を認められている「第9回文化政策国際カンファレンス」が、アジアで初めてソウルで7月5日（火）から7月9日（土）までスクミョン（淑明）女子大学で開催された。文化政策国際カンファレンスは、文化政策関連の研究成果および実行事例を議論する学術大会として1999年にノルウェーのベルゲンを皮切りに、ニュージーランド、カナダ、オーストリア、トルコ、フィンランド、スペインなどで隔年で開催されている。 　本カンファレンスはこれまで西欧圏で開催されてきたが、今度のカンファレンスは「文化政策の公共性と自律性」をテーマにアジアの観点から議論が行なわれるということに意義があり、49カ国400人余りの学者が参加して250本余りの論文が発表された。 　開幕日の7月5日（火）の午前には未来の文化の形の変化と文化政策の役割について、6ヵ国の世界有数の学者たちがスクミョン（淑明）女子大学でラウンドテーブルを開催した。同じ日の夕方に開かれた開幕セッションでは、ニューヨーク・バード大学（Bard College）のイアン・ブルマ（Ian Buruma）が「文化と国家：中国の皇室書道文化からK-Popの文化に至るまで」をテーマに国立国楽院の礼楽堂で基調演説を行った。 　ソウル市は、（財）芸術経営支援センターとスクミョン（淑明）女子大学が共同で主催する今度のカンファレンスで、「都市再生から文化政策の役割を問う」をテーマにしたセッションを別途作成した。このセッションは7月8日（金）の午後4時にトンデムン（東大門）デザインプラザで開催され、文化を通じた都市再生分野の世界的な碩学であるニューヨーク・ブルックリン大学（Brooklyn College）のシャロン・ズーキン（Sharon Zukin）が基調演説、アトゥーロ・ロドリゲスモラト（Arturo Rodriguez Morato）、リリー・コン（Lily Kong）、イ・ヨンボム教授が提案をした後、イ・ドンヨン教授とともに熱い討論を行った。

　ソウル市は「外国人住民代表者会議」の政策提案を受ける初の全体会議を7月4日(月)の15時からソウル市庁の新庁舎の太平ホールで開催した。外国人住民代表者会議の構成員全員とオム・ギュスク女性家族政策室長、イ・ヘウン外国人名誉副市長、傍聴客など100人余りが参加した。 　ソウル市外国人住民代表者会議は外国人住民が市の外国人関係政策の形成過程に実質的に参加する常設諮問機構で、2015年12月に初めて発足した。今年の1月から3つの分科別（人権・文化の多様性、生活環境改善、力量強化）で本格的な活動を開始し、外国人住民のリアルな現場の声を聞いて計16件の外国人住民政策を発掘した。 　この日の全体会議では、6件の政策提案の発表を含めた計16件の外国人住民関連政策が提案された。外国人登録証に名前を英文とハングルで併記（発表：オ・ミエ)、外国人住民長期滞在者もソウル市民（発表：アン・スンファ）、ごみの分別排出参加活性化案（発表：ドゥ・オンムン）、養子縁組人支援施設の設置（発表：キム・ドンジャ）、結婚移民の子どものための母国語教育（発表：マインパヤル）、「地球村ハンマダン」を世界的な祭典に（発表：ムン・ヒョンテク）などのテーマをめぐって約40分間発表が行われた。 　政策提案に先立ち、外国人住民が立法活動に積極的に参加できるようにサポートして国会の役割についての理解を高めることができるように、「外国人住民と国会」というテーマでユ・キョンソン講師が講演を行った。ソウル市は当事者である外国人住民や外国人コミュニティの外国人団体らも招待して政策提案内容を聞き、みんな一緒に共感できるようにする計画だ。

　ソウル市が2008年から運営中である毎月第4水曜日に行っている「公共交通機関利用の日」を様々な方法で強化する。まず7月から毎月「公共交通機関利用の日」には、市と市傘下機関の庁舎の駐車場を閉鎖（ただし障害者車両、緊急車両等を除く）して、全従業員に公共交通機関を利用した通勤を呼びかけてる。 　市は公共交通機関の利用率を高め、自動車や粒子状物質の低減など大気環境改善のためにこのような措置を取ることになった。ソウル市の25自治区とも「公共交通機関利用の日」の参加と広報のための協力を強化する。 　普段公共交通機関を利用する市民に「公共交通機関利用の日」イベントを通して様々な特典を提供する。イベントはソウルだけでなく、インチョン（仁川）やキョンギド（京畿道）など首都圏の地下鉄やバス利用者も参加できる。   実施期間：2016年7月1日〜2016年末 実施対象：プリペイド式スマート交通カード、モバイルT-moneyカードを使用する公共交通機関の利用客 抽選人数：毎日10人、「公共交通機関利用の日」である毎月第4週水曜日は100人 景品：5万ウォン相当の公共交通機関マイレージ（T-moneyマイレージ） 参加方法：スマート交通福祉財団ホームページ（www.stwfoundation.or.kr）から応募 発表日：毎月第4週の水曜日「公共交通機関利用の日」個別通知

　ソウル市はソウル市政への功労が顕著であり、ソウル市民とソウル在住の外国人の鑑となる外国人をソウル特別市名誉市民に選定して名誉市民証を授与し、次のように対象者を推薦します。 2016. 7. 4. ソ ウ ル 特 別 市 長 1. 名誉市民推薦対象者の資格 イ．外国人としてソウル市に継続して3年以上居住してるか、または総居住期間が5年以上の者の中から、下記の各号に該当する場合 (イ) 対内・外的にソウル市のステータスを大きく向上 (ロ) 市民の生活や文化活動の増進に大きく貢献 (ハ) ソウル市の経済発展に大きく貢献 (ニ) 科学・技術などの分野で先進技術を導入するのに大きく貢献 ※ 外国人：韓国出入国管理局に外国人登録をすませた方 （外交官など外国人登録免除者含む） ロ．ソウル市の居住期間が継続して3年以下（総在留5年以下）の者も、ソウル市政に積極的に協力して市政発展に寄与した場合は推薦可能 ※ 市政発展に寄与した功績は審議委員会において別途評価・決定 2. 推薦権者 イ．公共団体の長 （国家機関・地方自治体の長、またはそこから存立目的が付与された法人・団体の長） ロ．社会団体の長 ハ．30人以上の市民（連帯署名が必要） 3. 提出書類 イ．推薦書1通：推薦者の捺印または署名が必要 推薦書様式ダウンロード（英文） – 推薦を受けた方の人的事項、主要経歴、功績事項などをハングルか英語で詳しく記載してください。 ロ．写真1枚：推薦対象者が直近6か月以内に撮った写真（3.5cm×4.5cm） 4. 推薦書の受付期間および受付方法 イ．受付期間：2016年7月4日（月）〜7月29日（金） ロ．受付先：ソウル市庁国際交流担当官（ソウル市庁8階） ハ．受付方法：訪問受付または郵便受付 – 郵便住所：ソウル中区セジョン（世宗）大路110　ソウル市庁8階 国際交流担当官（郵便番号：100-744） – Eメール：jrim@seoul.go.kr – 連絡先：02-2133-5267 ※メールでの受付文書送付時には受付期間内に訪問または郵便を通じて提出書類の原本を提出しなければ無効です。 5....   Read more

　ソウル市は労働法を知らずに違反して過料などの処分を受けるという悔しいことがないように、4人以下の小規模事業場を対象に労務専門コンサルティングを無料で支援する「町の労務士」を試験的に実施する。2016年7月から年末まで50人の公認労務士で構成された町の労務士が、計300ヶ所の小規模事業場を直接訪問してコンサルティングを実施する予定だ。 　ソウル市が2015年に実施したソウル地域の食堂やネットカフェなどの小規模事業場の労働者3,603人を対象にした「労働者の認識可否調査」の結果、労働契約書の作成（15%）、週休手当ての支給（21%）など労働法上の遵守しなければならない労働条件を認知できてない場合が多かった。また、雇用労働部でも青少年雇用事業場197ヶ所を点検した結果、155件の労働法違反事項が摘発された。 　現場を訪れる「町の労務士」は韓国公認労務士会、労働人権実現のための労務士会などの労働関連団体の推薦を受けた50人で、2016年7月からチュン（中）区、カンナム（江南）区、トンデムン（東大門）区、ヨンドゥンポ（永登浦）区、マポ（麻浦）区など5つの示範運営自治区で活動する。テスト運営自治区は、圏域ごとに小規模事業場が多い地域として選定した。 　「町の労務士」たちは、事業場を訪問して社員管理に必須書類である▴労働契約書および給与台帳作成、▴労働法上の賃金管理、▴労働・休憩時間、休日の運営などに対する労務管理の改善策を提示する。また、難しい労働法も理解しやすく説明して小規模事業場で備えなければならない書式なども提供する。 　2016年には試験的に300ヶ所（自治区別に60ヶ所）に対してコンサルティングを進行するが、先に事業所担当の町の労務士が2週間事業所を2回訪問して労務管理の現状を診断して改善案を提示するなど、集中的な管理コンサルティングを進行する。以後6ヵ月が過ぎた時点での再訪問を通じて履行状況を点検し、労務管理の苦情を聴取して諮問する方式で進められる。 　ソウル市は2016年のテスト運営を皮切りに町の労務士の活動状況や事業主の満足度などを検討し、2017年には1,000ヶ所に拡大して2020年までに計4,000ヶ所の小規模事業場を支援するという計画だ。   《コンサルティングの申込方法》 1. 申込資格 チュン(中)区、カンナム（江南）区、トンデムン（東大門）区、ヨンドゥンポ（永登浦）区、マポ（麻浦）区の総5自治区に住所地を置いた4人以下の雇用の小規模事業所 ただし、大手企業のフランチャイズの兄加盟店、店舗面積300㎡以上のスーパーやコンビニ、居酒屋、高級衣類小売店を除く 2. 申込期間 2016年7月1日（金）〜7月21日（木） 3. 支援規模 申込期間内先着順選定 自治区別に最大60ヶ所、計300ヶ所選定 4. 申込方法 ▶ ソウル市労働政策課（勤務時間内） – 住所：04520 ソウル市チュン(中)区ムギョロ（武橋路）21 ザ・エクスチェンジ・ソウルビル 8階 – 電話：02-2133-5429、FAX：02-2133-0709 – Eメール：ksj1001@seoul.go.kr ▶ ソウル市自営業支援センター（運営時間内） – 住所：04130 ソウル市マポ（麻浦）区マポデロ163　ソウル信用保証財団ビル7階 – 電話：1577-6119 FAX：02-3278-8120 ※ 郵便、FAX、Eメールは 21日（木）の18時到着分まで