ソウル市は2017年、計1,650億ウォンを投入し、国公立保育園300か所を新しく拡充する。これにより、保護者が保育園を選択するときに最も重要視する「家からの距離」が改善する。2012年には各洞ごとに平均1.5か所、徒歩25分以上かかった国公立保育園は、2017年の年末には各洞ごとに4か所(承認基準)まで増え、徒歩15分以内に間隔が短くなる。 ソウル市国公立保育園拡充現況 ソウル市国公立保育園拡充現況 年度別 2011年 → 2012年 2015年 2016年 2017年 2018年 2020年 全体施設 6,105 → 6,538 6,598 6,363 6,400 6,400 6,400 国公立 658 → 765 1,117 1,419 1,719 1,954 2,154 比率 10.8% → 10.6% 16.9% 22.3% 26% 30% 33% ※2012年無償保育施行により家庭・民間保育園が増加したため、国公立保育園比率及び定員比率は一時的に減少した。 ソウル市が2015年～2016年に国公立保育園利用保護者1,301人を対象に実施した「国公立保育園拡充事業政策満足度調査」によると、保育園を選択する際に重視する要素として「家からの距離>評判>国公立」の順となった。 また、2017年から保育園を巡回し施設の安全状態を点検する「保育園安全管理官」が配置を開始し、「訪問看護師」が訪問する保育園も2016年の2,000か所から2017年には3,000か所に増やし、感染症はもちろん児童虐待に対するモニタリングの役割も並行させる。 国公立保育園の質的水準も高める。「保育園安全管理官」を配置し「訪問看護師」を拡大する傍ら、検証された保育士の採用を支援する保育士システム人材プールも2016年の1,368人から2017年には2,500人へと、約2倍ほどに増加させる。 ソウル市は2020年までに保育園を2,154か所にまで拡充、施設の30%以上を国公立とし、保育園に通うこどものうち2人あたり1人は国公立に通えるようにする計画だ。 お問い合わせ：保育担当官(02-2133-5128)

以前は車が走っていたソウル駅高架道路が市民のためのプロムナードとして生まれ変わる。ソウル市都心の新しい活力素となる「ソウルロ7017」は2017年5月20日(土)、歩道としてソウル市民に公開される予定だ。 「ソウルロ7017」の最大の特徴は、645個の植木鉢に植栽される228種類24,000株余りの木や草花だ。ソウル市は草花の鮮明度や開花時期を考慮し、花が咲き始めて「ソウルロ7017」を最も美しく飾るであろう2017年5月20日(土)に、公式開場イベントとともに市民に公開することにした。 2017年2月末現在、「ソウルロ7017」の造成工事の進捗状況は約70%。着工当初の計画どおり順調に進んでいる。ソウルロの上部では現在植栽ポット(645ヶ所)及び便益施設(18ヶ所)を設置中である。2017年2月末からは植栽ポットに樹木を植える計画だ。 ソウルロとその周辺を連結する施設の設置及び周辺の建物との連結工事なども進行中だ。またソウル市は、2017年5月の開場の前までに、ソウルロの品質向上のため専門家や市民とともに各施設の状態及び今後運営時に予測される問題点などを多角的に点検する場も設ける予定である。このような点検を通じて補完策を用意し、最適な状態で「ソウルロ7017」を市民に提供できるようにする計画だ。 また、開場イベントは、市民や地域住民がともに喜び楽しむお祭りの場であるという考えを基礎にしたうえで、再生と歩行というソウルロの価値を市民が十分に感じられるよう企画・準備している。ソウル市は、新しいイベントに力を入れるよりは、既存のソウル市の多様な文化イベントをソウルロ開場以降に集中的に配置し、低予算で大きな効果が得られるよう全体の開場イベントの企画を進めている。特に、行事進行に地域住民や市民が最大限参加できるような各種プログラムを運営する計画である。 2017年3月中にはソウルロ上部の樹木の植栽を完了し、開場イベントの詳細な内容が決まり次第、記者説明会または各メディアを対象にプレスツアーを開催、一足先にソウルロを体験するとともに開場イベントを想像してみる機会を持つ予定だ。 ソウルロの鳥瞰図及び工事現況の写真 ソウルロの鳥瞰図及び工事現況の写真 ソウルロの鳥瞰図 ソウルロ上部の鳥瞰図 マンリドン(万里洞)広場の鳥瞰図 ソウルロ工事現場の全景 マンリドン(万里洞)方面の工事現場 トェゲロ(退渓路)方面のソウルロ工事現場 ソウルロ上部の工事現場

世界100のレジリエント・シティ(100 Resilient Cities、以下「100RC」という。)はロックフェラー財団の100周年記念プロジェクトとして、ロンドン・パリ・モントリオール・ニューヨークなどの世界主要100都市が加入しており、ソウルは2016年5月、約9倍もの倍率をくぐりぬけて選定された。 100RCは、災難そのものだけを分析するのではなく、社会的な流れから原因を把握し解決策を求めている。またその実現に向け、加入都市に対して総責任者(CRO、Chief Resilience Officer)の雇用費用や専門のコンサルティング、ソフトウェアなどを支援し加入都市のレジリエンスを増進させている。 ソウル市は100RCの非営利部門パートナーであるPalantir、EPA、Microsoft、THE WORLD BANKなどからレジリエンス強化計画の策定及び実行に必要なリスク管理技法、ビッグデータ活用及び分析手法などの支援を受けられると期待している。

ソウル市は、直近の5年間(2012年～2016年)推進してきた公共賃貸住宅事業を通じ、総計10万5,770戸に達する公共賃貸住宅をさまざまな住居脆弱階層に供給した。ソウル市の平均家族構成員が2.5人であることを考えると、約24万人を超える市民が公共賃貸住宅の入居恩恵を受けていると言える。 ソウル市は、640戸の公共賃貸住宅を供給した1989年から、公共賃貸住宅事業を本格的に推進してきた。以後、2017年現在まで計25万8,634戸が公共賃貸住宅の入居を終え、このうち3分の1にあたる8万101戸が直近の5年間供給された公共賃貸住宅だ。同じ期間中に投入された予算規模も、3兆6,717億ウォンに達する。 公共賃貸住宅の入居が増加するにつれ、住居脆弱階層における住宅の安定性を判断する重要な指標「公共賃貸住宅在庫率」(全住宅のうち公共賃貸住宅が占める割合)も着実に上昇して2016年に7%を突破し(2011年5.18%→2016年7.04%)、OECD平均(8%、2014年基準)と同様の水準まで増加した。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長就任以降、物量供給中心だった従来の公共賃貸住宅事業から、一歩発展した需要者ニーズ対応型賃貸住宅の供給が大幅に増えた。その結果、トジョンスック(挑戦宿、青年起業家のためのオフィスと住宅兼用スペース)、医療安心住宅(高齢者や患者のための住宅)、女性安心住宅(一人暮らしの女性用防犯強化住宅)、一人暮らしの高齢者住宅(一人暮らしの高齢者用住宅)、芸術家専用協同組合住宅(創作芸術に邁進できる芸術家用住宅)など、全部で1,819戸(2,364世帯)のさまざまなニーズ対応型賃貸住宅が供給された。 また、ソウル市は保育園、ブックカフェ、村会館、地域自活センターのような「住民コミュニティスペース」を賃貸住宅団地内に造成している。ソウル市は、2017年にも需要者ニーズ対応型(450戸)、コドク(高徳)・カンイル(江一)7ヶ団地(4,935戸)、チョンヌン(貞陵)公共住宅地区(170戸)をはじめ、1万5,000戸の公共賃貸住宅を供給する予定だ。

ソウル市が、2016年に10人を超える新規従業員を雇用した外国人投資企業を対象に、雇用補助金(2億ウォン)と教育訓練補助金(2億ウォン)を企業あたり最大4億ウォンまで支援する。 ソウル市は、外国人投資企業が韓国でより多くの雇用創出を実現できるよう、2005年から2016年現在までに計52社の外国人投資企業の新規雇用1,808人に対し、42億4,300万ウォンの補助金を支援し、企業の投資と雇用の拡大を誘導した。 補助金の申請条件は、外国人投資比率が30%以上の外国人投資企業であり、外国人投資企業登録後5年以内(増額投資があった場合は、投資があった日から5年以内)のソウルにある企業で、2016年の年間新規雇用人員増加分が10人を超えなければならない。 補助金は、新規雇用人員10人を超えた人員1人あたり月100万ウォン以内の金額を、最大6ヶ月の範囲内で、企業あたり最大4億ウォン(雇用補助金2億ウォン＋教育訓練補助金2億ウォン)以内の規模で支援する。 支援業種は、ソウル市が戦略的に育成している8大新成長動力産業の▲IT融合▲デジタルコンテンツ産業▲グリーン産業▲ビジネスサービス業▲ファッション・デザイン▲金融業▲観光‧コンベンション業▲バイオメディカル産業だ。 補助金の申請を希望する外国人投資企業は、http://investseoul.com/にアクセスして支援申込書を作成し、ソウル市投資誘致課まで訪問または郵送する。受付期間は2017年2月16日から4月28日まで、補助金支援は外国人投資誘致支援審議会の審議を経て最終的に決定される。 連絡先：☎2133-5356 お問い合わせメール：ks.moon@seoul.go.kr

ソウル市が共存経済の実現、公正経済の実現、労働基本権の保障のために自治体初の「経済民主化都市ソウル」を宣言してから1年が過ぎた。ソウル市は賃借商人、フランチャイズ加盟店、小商工人などを集中的に支援した過去1年間の成果をもとに「2017経済民主化都市ソウル基本計画」を発表し、非正規雇用者、零細企業の労働者、アルバイト青年などのための政策を推進する予定だ。 過去1年間：商店街賃貸借相談センターなど、経済的弱者に特化した支援機関を運営 公認仲介士や弁護士が賃借商人(店舗を賃借している商人・自営業者)の権益保護を専門的に支援する「商店街賃貸借相談センター」、フランチャイズ加盟店と本社間の「不公正被害相談センター」、路地商圏の商人や小商工人の自立を支援する「自営業支援センター」などが新設され、経済的弱者のための支援を行ってきた。 旧都心が発展して元の住民がむしろ追い出される「ジェントリフィケーション(Gentrification)」を克服するため、ソウル市が最初に試みた「長期安心店舗」も成果を出している。合計35の商店が長期安心店舗に選定され、合計128件の賃貸人-賃借人間の共生協約(賃借人には少なくとも5年以上賃貸料引き上げがないことを保障、建物主には最大3,000万ウォンのリフォーム費用を支援)をもたらした。 フランチャイズ不公正取引の問題は、粘り強い努力で実を結んでいる代表的事例だ。ピザなどの4業種においてフランチャイズ企業49社1,328加盟店の実態調査を行い、11社の不公正取引行為を摘発し、業界の自主是正と標準加盟契約書の改正、自治体の権限の委任および合同実態点検など、中央政府の政策の変化を導いた。 労働環境改善のための努力も行われている。韓国で初めて導入した「労働者理事制」は、2017年には13の投資・出捐機関へ拡大し、市および投資・出捐機関の非正規雇用者総8,687人が2016年までに正規雇用に転換された。2015年、自治体初の市および投資・出捐機関の直接雇用労働者1,039人に導入した「生活賃金制」は、2016年に民間委託労働者(1,480人)にまで拡大され、2017年には投資・出捐機関の子会社、ニューディール雇用参加者の計1万人が追加特典を享受する予定だ。 今後の1年間：文化・芸術家、委託機関、創業企業などに新規支援計画 ソウル市は、経済民主化を「ともに豊かに暮らす社会、公正な人生の価値が実現される人間中心の経済都市」づくりと定義し、最初の年の成果をもとに、2年目の2017年には計23の課題の「2017経済民主化都市ソウル基本計画」を13日に発表し、経済的弱者の経済主権強化のために努力する予定だ。1年目の事業が中小企業や小商工人に集中したといえるならば、2年目の2017年は7大新規事業を通じて非正規雇用者、零細事業者に雇用された労働者、アルバイト青年など、階層的に下位の立場にあり経済的弱者として被害と苦痛に遭いやすい対象に集中する計画だ。 まず、文化・芸術家が密集したホンデ(弘大)ソギョ(西橋)芸術実験センターに「文化・芸術不公正相談センター」が27日にオープンする。週1回、8人の弁護士が法律相談から調停、法律書類作成までをサポートし、潜在的被害者である新進芸術家を対象に不公正被害事例教育も実施する。 零細自営業者や非正規雇用者の雇用保険など、社会保険の職場加入率を引き上げるため、計50億ウォン規模の「特別金融商品」も3月に新発売する。最小限の社会安全網を確保するための措置だ。企業・事業者ごとに最大5,000万ウォン(利差補てん率2.5%)まで最長5年間(1年据え置き、4年均分償還)を支援する。 第2の「イーランドアルバイト賃金未払い事態」を防ぐために、アルバイトをする若者の勤労権益保護のためのオンライン(http://albaright.com)・オフライン(120茶山(ダサン)コールセンターなど)の「アルバイト賃金未払い申告センター」17ヶ所の運営を1月から始めている。センターでは、賃金未払い陳情・訴訟などを無料代行してくれる。現在運営中の賃金未払い被害集中申告期間(1月16日～3月31日)の成果をもとに、今後の持続可否を決定する予定だ。 また、事前協議した契約に基づいて成果を共有する受託・委託機関共存経済モデルの「成果共有制」を市傘下の公企業に導入する。2016年に自治体で初めてソウル都市鉄道公社に試験導入し、2017年にはソウルメトロとソウル住宅都市公社(SH公社)に拡大する。例えば、ソウル都市鉄道公社は電車部品の国産化・標準化を達成した協力企業との随意契約による購入物量の保障で成果を分ける計画だ。 これとともに、最近増加している創業・中小企業の技術流出・奪取被害を防ぐために弁護士・弁理士などの専門家で構成された「技術保護支援団」を構成する。5月にオープンするマポ(麻浦)区の「ソウル創業ハブ」内で活動し、大企業による技術奪取があるかないかに関する鑑定が無料で受けられるコンサルティングを提供する。 労働者の代表1～2人が取締役会に参加し、議決権を行使する「労働者理事制」は、2017年1月に韓国で初めて労働者理事を任命したソウル研究院に続き、2017年に義務導入機関(定員100人以上の市の投資・出捐機関)13の全機関に導入する。 最後に、米国オバマ政権も採択したことのある「適正賃金制」を建設労働者に施行する。2017年7月からソウル市が発注するすべての工事に全面施行する計画だ。

ソウル市が、2017年外国人観光客1700万人誘致を目標に魅力的な観光コンテンツの拡充に乗り出す。ソウル市は、2016年11月にオープンした体験観光商品オープンマーケット「ワン･モア･トリップ(One more trip)」の3ヶ月間の試験運用を終え、今年は「①高品質観光商品の拡大、②サイトの利便性向上、③購買 率拡大のための積極的なマーケティング」を重点に、利用の活性化に総力を尽くす。 まず、2017年3月中に市民公募で優秀な体験コンテンツを発掘し、商品企画コンサルティングを通じて外国人の個別観光客を対象とする特化体験商品として開発する。 また、日本人観光客のための日本語サイトをオープンする。検索方法やデザインリニューアルなど、サイト機能の高度化を通じて利用の便宜を図る。特に、商品と旅行に関する各種お問い合わせを担当する相談センターの開設も計画されている。 「ワン･モア･トリップ(One more trip)」では、外国人の個別観光客を対象とするユニークな体験観光商品を検索したり、気に入った観光商品を海外クレジットカードの簡単決済で購入できる。代表的なものとして伝統酒体験、飲み会文化体験、餅づくり、香水づくり、韓国料理づくりなどソウルの日常が体験できる商品がある。 サイト(www.onemoretrip.net)はPCとモバイルウェブで提供され、PayPalやWeChatペイなどのグローバル決済サービスで、外国人観光客がいつでもどこでも便利に商品を検索し、決済できるようになっている。 代表的な体験商品 代表的な体験商品 韓国の伝統酒づくり 韓国家庭料理づくり 韓国の飲み会文化体験 チュンニムドン(中林洞)餅づくり体験

ソウル市が地上10階、地下2階、延べ面積11,027㎡規模のソウル福祉タウンをオープンする。ソウル市福祉政策のブレーンであるソウル市福祉財団と、中高年世代の新たな出発をサポートするソウル市50+財団などが入居することになるソウル福祉タウンは、福祉機関の相互コミュニケーションと協力を通じて、ソウル市福祉総合コンプレックスとして相乗効果を生み出すことが期待される。2月10日(金)午後2時、パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長が出席した中で、テープカットと看板除幕式などのオープンイベントが開催された。 ソウル福祉タウンの1階～4階には、ソウル市50+財団と50+中部キャンパスの各種教育室、大講義室、多目的室、サークル室などがあり、人生二毛作を準備するベビーブーマー世代の第2の学びの空間として活用される予定であり、8～10階はソウル市福祉財団の会議室、オフィスなどに使用される。 特に、ソウル福祉タウンに入居するソウル金融福祉相談センターとソウル社会福祉公益法センターは、生活の苦しい庶民への金融・福祉関連法律相談をサポートし、法を知らないため手助けが受けられないことのないようにしていく予定である。ソウル金融福祉相談センターは、市民の金融ヘルパーとして金融相談・救済機関(破産、個人再生など債務調整)の役割を果たし、ソウル社会福祉公益法センターでは、低所得層を対象に法律相談や訴訟を支援し、マイナス財産の相続防止などに特化した福祉法律サービスを開発・施行している。