ソウル市は、春の行楽シーズンを迎え、自然の中で体験できるさまざまなレジャーと文化活動を20ヶ所の公園で行う。 <ポラメ、ソウルの森、ワールドカップ公園など> 端午、こどもの日を迎え、家族みんなで楽しめるイベントがポラメ公園などで開かれる。 ポラメ、ソウルの森、ワールドカップ公園な 公園名/場所 プログラム/イベント名 期間（曜日） 対象 人数（人） お問い合わせ キルトン(吉洞)生態公園 歳時風俗(端午イベント) 4月/5月(土) 子供 30 2181-1184 ほたる祭り 6月(土) 制限なし – 2181-1182 ナムサン(南山)公園 ナムサン(南山)ソコジョン(石虎亭) 弓矢フェスティバル 5月27日(土)(予定) 制限なし 500 3783-5995 ポラメ公園 ポラメ公園子供遊びハンマダン 5月5日(金) 制限なし – 2181-1182 ソウルの森 ソウルの森グリーンコンテンツ アイディアコンテスト 3～6月(週末) 制限なし – 460-2926 ソウルの森フラワーフェスティバル 4月21日(金)～23日(日) 制限なし – 460-2925 ソウルの森青春リレー 5月20日(土) 制限なし – 460-2926 ソウルの森ペーパートイ展 5月3日(水)～7日(日) 子供 –...   Read more

ソウル市は、国際女性デー(3月8日)を迎え、「女性安心特別市3.0対策」を発表し、男女同権の価値を日常生活から教育現場、職場の組織文化にまで実現させ、真の女性安心都市を実現していく方針だ。 ソウル市 は、2013年に全国で初めて女性安心総合対策を施行し、女性安心宅配、安心帰宅スカウトなどの政策の全国的な拡大、国連公共サービス大賞受賞、4年連続市民が選んだ10大政策など、内外を問わず可視的成果を収めた。今後は嫌悪文化、デートDV、デジタル性犯罪などを根絶することで、生活面における女性の安全を強化する計画だ。 「女性安心特別市3.0対策」は、3分野、11事業で推進される。① 社会全般にわたる男女同権の価値拡散(平等ソウル)、②デートDV・デジタル性犯罪などの女性嫌悪犯罪の防止および被害者の救済支援(尊重ソウル)、③既存の女性安心インフラの拡大・強化(安全ソウル)だ。 まず、▲学校では教育、▲職場では持続可能な男女同権組織文化、▲日常では生活面における男女同権意識の拡散に集中する。 学校：保育園児、小・中学生3万人を対象に、成長段階別にカスタマイズされたジェンダー認知感受性の向上教育を開始する。保育園は現場訪問教育、小学校は体験型教育、中学校は自由学期制と連携して、討論式人権教育を実施する。 職場：ソウル市は▲全部署におけるジェンダー担当者の指定、▲委員会の女性委員の割合を40%以上に委嘱、▲政策計画樹立時におけるジェンダー諮問官の協力決裁の義務付け、▲職員1万人を対象とするジェンダー認知感受性の年間教育などを先導的に推進する。 日常：公共広報物に女性嫌悪や性差別的内容を発見した際に通報する「ソウル市広報物監視団」を初めて運営する一方、男女同権を実践している男性が話をする「男女同権コンテスト」、男女同権UCC公募展のようなオンライン・オフラインキャンペーンを通年で展開し、日常の中から男女同権意識を拡散していく。 2つ目に、ソウル市は2016年、自治体で初めてデートDVの相談専用コール(02-1366)を設置・運営したのに続き、2017年はデートDVとデジタル性犯罪の根絶に焦点を合わせる。デートDV、デジタル性犯罪の被害救済専門機関は、2017年に民間専門団体を選定してモデル事業を開始し、効果分析を通じて2018年には「専門支援機関」の設置も検討する。 これまで、デートDVに関する実態調査は限定的にのみ行われてきたため、2017年にはしっかりとした実態調査を通じて、中長期予防・支援対策を設ける。また、デートDV、デジタル性犯罪対応マニュアルを被害者用と警察などの支援者用にそれぞれ制作して配布し、相談の際にも活用する計画だ。 3つ目に、アンシミ(安心)アプリなど既存の女性安心インフラを拡大・強化して充実させる。災害対応力を向上させるために、「訪問する女性安全体験教室」のような教育プログラムも強化する。 また、これまで推進してきた女性安心対策もさらに充実・高度化し、女性の安全を強化することに総力を傾ける計画だ。

ソウル市が、2016年に世界3位まで引き上げたMICEの成績表を最高水準に飛躍させるために、2017年には100億ウォンを投入する。 ※MICE：Meeting(企業会議)、Incentive Travel(インセンティブツアー)、Convention(国際会議)、Exhibition(展示会)を総称する産業 特に、「シー・ユー・イン・ソウル・スペシャル(SSS、See you in SEOUL Special)(仮称)」パッケージを新たに立ち上げる。予算支援からソウルウェルカムキット、仁川空港ウェルカムメッセージ、特化観光体験プログラムまで、各種支援と業界割引制度をフルコースでサービスする。2017年上半期、アジア地域をターゲットに集中広報マーケティングを開始する。 MICE参加者のための特化体験プログラムも、地域経済を活性化する方向にパラダイムを転換する。従来は有名スポットを中心に構成していたが、2017年には主なお祭り・イベント、伝統市場・ナイトマーケット、路地探訪などと連携する。 ソウル市は、「2017年MICE育成5大計画」を発表して最近の成長の勢いに加え新規事業を行い、ソウルを世界最高のMICE都市へと跳躍させる。 5大計画の内容は、①量的＋質的指標に基づいた支援対象の選定、②総合プロモーションパッケージの新設、③ソウル代表MICE育成3段階プロジェクト、④新規観光資源との連携に特化した体験プログラムの運営、⑤官民協力の強化による善循環産業構造への転換などとなっている。 まず、MICE支援対象を選定する際に、2017年からは「質的指標」を新たに追加・補完することで、より高い付加価値の創出が見込まれ、ソウル市の経済に役立つイベントを誘致する。 次に、2017年新たに開設する「See you in SEOUL Special(仮称)」支援プロモーションパッケージを利用し、2017年上半期から本格的なマーケティングを始める。 ※ シー・ユー・イン・ソウル・スペシャル(SSS、See you in SEOUL Special)パッケージ(仮称) – 支援金(国際会議に最大1億5千万ウォン、企業会議・インセンティブツアーに最大1億ウォン) – Seoul Welcome Kit(所定のプレゼント、ソウル地図、パンフレット、福袋)、仁川空港ウェルカムメッセージ、MICEカード – ソウル特化観光体験プログラムの開発、運用支援(車両費用の50%、ガイド費用の一部) – 現場運営要員MICEサポーターズの支援 – 業界割引制度(公演、飲食代割引、ウェルカムドリンクなど) 3つ目、「ソウル代表MICE育成3段階プロジェクト」とは、企業の成長レベルに応じて、1段階(次世代有望)→2段階(国際化)→3段階(融合・複合)の支援を行う内容で、支援金や韓国・海外での共同広報、総合おもてなしサービスなどを統合支援する。 4つ目、2017年には真のソウルを感じられる主要なお祭り、伝統市場・ナイトマーケット、路地ツアーなどと連携したプログラムを運営する。 5つ目、ソウル地域のMICE関連業界協議体である「ソウルMICEアライアンス(SMA、Seoul MICE Alliance)」とのコラボレーションにより善循環産業構造を確立する。

ソウル市は、2017年度横断歩道改善拡充事業計画を発表した。都心にあるLの字型またはコの字型の横断歩道を口の字型に改善して全方向に横断歩道を設置し、歩行量が多い地点や「↱」または「↰」の方向に同時に2回以上横断しなければならない場所には、斜め横断歩道を設置した。 「全方向横断歩道」 「全方向横断歩道」 併せて、間隔が広く遠回りをしなければならなかったり、道路幅が狭く歩行者が多い地点には横断歩道を追加で設置し、危険な無断横断を減らす計画だ。 また、交通事故がよく発生する場所には、横断歩道に集中できる明るい照明と、「レフトビューライト(左側注意の案内標識)」、「イエローカーペット」のような安全施設を追加し、交通弱者に合わせた歩行教育も実施する。 2016年横断歩道設置全景 2016年横断歩道設置全景 セジョンデロ、ソウル市庁横 ファングダン(圜丘壇、ソウル広場)前

2016 ソウルパムトッケビナイトマーケット 外国人が選ぶソウルの政策第1位であり、2016年には1年間で330万人が楽しんだ「ソウルパムトッケビナイトマーケット」。2017年、ソウルパムトッケビナイトマーケットは、4ヶ所で3月24日(金)に同時オープンする。ヨイド(汝矣島)ハンガン(漢江)公園、パンポ(盤浦)ハンガン公園、DDP、チョンゲチョン(清渓川)で運営されるナイトマーケットに参加する売り手だけで総362チーム(フードトラック142台、ハンドメイドなどの販売220チーム)に達する。 ソウル市はオープンを控えた「2017ソウルパムトッケビナイトマーケット」の盛り上げ役となる売り手参加者を選抜する公開品評会を、3月10日(金)から12日(日)までの3日間にわたりヨイド・ハンガン公園で開催し、計498チーム(フードトラック270台、一般商人228チーム)が参加する。 2016年、ソウルパムトッケビナイトマーケットは「ソウルパムトッケビナイトマーケット@ヨイド」を3月にオープンして以来、4ヶ所(ヨイド・ハンガン公園、トンデムン(東大門)デザインプラザ[DDP]、モクトン(木洞)運動場、チョンゲ(清渓)広場)に会場を拡大して毎週金・土曜日に運営しており、2016年の1年間102台のフードトラック、約200チームのハンドメイド作家、約240の公演チーム、約330万人(1日平均7万人)の市民が参加した。 公開品評会は製品の種類、特性別に分類して3日間午後2時から午後9時まで行われ、分野別の専門評価団と一般市民評価団総20人以上の審査員が参加し、審査の専門性と大衆性を同時に確保している。 市民評価団は、オンラインにより募集(3月3日～3月7日)を行い、ナイトマーケットの主な訪問層を細分化して主婦・会社員、大学生、外国人グループに分類し、グループごとに15人ずつ90人を選定する。具体的な参加方法や日程は、ナイトマーケットのホームページ(http://www.bamdokkaebi.org/)で確認できる。 一般市民は誰でも、期間中の公開品評会場を訪問して楽しむことができる。訪問すると、2017年ソウルパムトッケビナイトマーケットのメニューを一足先に味わえる上に、商品の購入もできる。

1,600社が入居しているセウン商店街群一帯44万㎡が、「タシ・セウンプロジェクト」を通じてリニューアルする。既存の産業と新技術の融合、分野を超えたコラボレーションを通じて、製造業ベースの4次産業革命をリードする戦略拠点へと生まれ変わる。 セウン商店街群(総延長1km(チョンノ～トェゲロ)の7つの建物)一帯は、1960年代にオープンした韓国初の住商複合ビルで、1970～80年代の電子‧電気産業の発展をリードしたが、その後低迷の一途を辿っている。 ソウル市が、青年(スタートアップ)が入居して職人の技術と結合し、IoTなど4次産業技術を適用して、実験‧開発から実際の製品製作と商品化までできるように、「4次産業革命のプラットフォーム」をつくることがポイントとなっている。 これをリードする拠点スペースが、2017年に3段階にわたって順にオープンする。3月にはスタートアップ・インキュベーティング、教育、製作活動を支援する4大戦略機関入居スペース、5月にはスタートアップのための創作‧開発スペース、8月には市民文化施設と空中歩道橋がそれぞれ造成を完了する。 建築物の高さをめぐる問題から10年以上にわたって事業が遅れていた「セウン4区域」などを含め、セウン商店街群の両隣に位置する「セウン再整備促進地区」の171区域は、徐々に開発を推進する。特に、「セウン4区域」には大型広場を中心にホテル、オフィス、オフィステルなどの商業施設が延べ面積28万㎡規模で、チョンミョ(宗廟)などの周辺と調和した景観を維持した中造成される。 これにより、セウン商店街一帯が創意製造産業を中心に製作‧生産と販売、住居と商業、文化がつながったひとつの「メーカー・シティ(Maker City)」へと進化する。 「タシ・セウンプロジェクト」は、①1段階(3月)：戦略機関の入居スペース(ベース‧サポート)、②2段階(5月)：青年スタートアップ‧メーカーの入居スペース(創作‧開発)、③3段階(9月)：市民文化スペース(歩行‧文化)の3段階で行われる。 まず、青年スタートアップとメーカーの創業ベースと成長をサポートするために、市が誘致した4大戦略機関(▲ソウル市立大学、▲ソウル市社会的経済支援センター、▲(社)seed:s、▲Fab Lab Seoul)の入居スペース2か所が3月2日(木)オープンする。 長期間空いていたアセア電子商店街の3階(約630㎡)には、青年スタートアップインキュベーティングスペースが、セウン商店街の蓄積された時間がそのまま感じられる地下ボイラー室(約165㎡)には、製作‧創作活動を行う製作所が造成される。技術‧創業を教育するソウル市立大学のシティキャンパスは、2ヶ所すべてで講義室を運営し、技術‧製造分野の社会的経済組織を全方面からサポートするソウル市社会的経済支援センターもオープンする。 2つ目に、5月には現在工事中の歩行デッキ(セウン～テリム(大林)商店街区間)横の手すり側に「セウンメーカーズキューブ」という名前の29の創業空間が造成される。ここにはドローン開発室、スマート医療機器開発室などが作られ、実際のスタートアップが入居して創作・開発活動ができる。 3つ目に、8月にはこのような空間を外部とつなぐための文化施設が造成を完了して市民を迎える。ナムサン(南山)とチョンミョが一望できるセウン商店街屋上には展望台がある憩いの場ができ(セウン屋上)、チョンゲチョン(清渓川)復元当時撤去された空中歩道橋(セウン～チョンゲ(清渓)商店街)が復活する(セウン歩道橋)。昔のチョロクティ公園は広場に変身し、地下には工事中に発見された朝鮮時代の中部官衙址と遺跡を現地保存の方式で展示するハニャン(漢陽)都城内で初の展示館が造成される。 単位別事業を推進する「セウン再整備促進地区」の171区域は、セウン商店街群から始まった創意製造産業活性化と連携し、産業と住居、文化が複合した「メーカー・シティ」のひとつの軸を担うことになる。 ソウル市は2014年、都市の歴史性を活かし、事業実現性を高めるためにセウン商店街群は存置し、周辺地域は小・中規模(171区域)に分割して開発するという内容の再整備促進計画を確定し、推進している。 2017年内に各種審議及び許認可を完了し、2021年に着工、2023年の竣工を目標に推進する計画だ。 鳥瞰図 鳥瞰図 「セウン広場」 「セウンホール – 文化財展示館」 「セウン商店街3階デッキ鳥瞰図」 「セウン歩道橋鳥瞰図」 「セウンメーカーズキューブ」 「セウン創意ハブ(アセア電子商店街)」 「セウン屋上」 「セウンメーカーズラウンジ(地下ボイラー室)」

ソウル市は、「ソウルロ7017」で生まれ変わるソウル駅高架道路と周辺の観光スポットの様子をとらえた写真及びブログ投稿コンテストを、2017年3月に開催する。 まず「ソウルロ7017写真コンテスト」の対象は、ソウル駅及びソウル駅高架の様子、またはソウル駅一帯の市民の生活ぶりを写した写真であり、「ソウルロ7017ブログ投稿コンテスト」は、本人が運営するブログにソウル駅高架や一帯の観光スポットにまつわる自分の思い出とストーリーをつむいで投稿した後、コンテスト申込書を提出する。 審査結果は、2017年4月にコンテストホームページにて発表予定で、優秀作に選ばれたブログ投稿や写真作品は、多様な広報資料として活用したり、「ソウルロ7017白書」に収録し、写真展にも展示される予定だ。 今回の「ソウルロ7017写真&ブログ投稿コンテスト」の詳細については、コンテストホームページ(http://www.seoullocontest.com)で確認できる。 一方、ソウル市は「7017キャンバス」と「ソウル駅一帯都市再生住民公募事業」、「ソウルロ観光記念品コンテスト」など、一般市民とソウル駅一帯の住民が直接参加するさまざまなコンテストを通じて、5月にオープンするソウルロ7017への関心を集める予定だ。 ソウルロ7017写真コンテスト 1. コンテストの概要 ○ コンテスト名：ソウルロ7017写真コンテスト ○ 応募対象 ▶ ソウル駅一帯の市民の生活ぶりが収められている写真 ▶ ソウル駅高架をバックにした写真作品 ▶ 本人所蔵の昔のソウル駅とソウル駅高架の様子を写した写真 ○ 応募資格：制限なし ○ 応募期間：2017年3月2日(木)～3月31日(金) ○ 写真種類：デジタルカメラで撮った写真(昔の写真はスキャンしたファイル) ○ 出品数：1人あたり3点以内 ○ 作品規格：JPG画像ファイルで3,000×2,000ピクセル(Pixel)以上を推奨 ○ 応募方法：コンテストホームページ(www.seoullocontest.com)で受付 参加申込書及び出品写真(3点以内)を提出 2. 応募条件 ▶ 他のコンテスト受賞作や類似作品は、審査対象から除外する。(審査後であっても発見された場合には受賞取り消しとする。) ▶ コンピュータグラフィックス画像及び合成写真の出品不可 ▶ 受賞作品の著作権は、出品者(創作者)にある。ただし、受賞作は公益的な目的に限り無償で活用(デザイン補完・変更を含む)及び広報・配布することができる。 ▶ 審査の結果、適切な当選作がない場合は、受賞作品数が調整されることがある。 ▶ 受賞者は、作品の活用に必要な当選作の原本ファイルを提出しなければならない。 3. 審査日程及び審査結果発表 ○ 審査方法：専門家で審査委員会を構成して審査 ○ 審査基準：広報性、作品性、独創性など ○ 発表日：2017年4月中 ○ 発表方法：コンテストホームページ及びソウル市ホームページ ○ 授賞内訳...   Read more

ソウル市エネルギー政策を総括的に専担し実行する「ソウルエネルギー公社」が2017年2月23日(木)、正式に発足した。公社は創立式をとりおこない、主要事業計画を発表した。 ソウル市は「原発一基削減」の持続的な推進のため専門的な実行機関が必要という「ソウル国際エネルギー諮問団」の諮問に従い、公社の設立推進計画を樹立(2015年7月)、2016年1月に妥当性検証を行って7月に関連条例を整備し、12月にソウル市の公企業として登記を完了した。出資規模は計3,584億ウォン。 市民の協力により原発一基分(200万TOE)のエネルギーを節約または生産することに成功したソウル市「原発一基削減」エネルギー政策を持続的に推進し、このソウル型モデルを「持続可能なエネルギー削減構造」に発展させることが目標の核心である。 ソウル市は福島の原発事故以来、2012年4月から「原発一基削減」を推進中である。市民参加を通じて、当初の目標よりも6か月早い2014年6月、原発一基分の200万TOEの削減を達成し、電力自給率を2.9%(2011年)から5.5%(2015年)へと引き上げた。2015年からは第2段階(2015年～2020年)として原発2基に該当する400万TOEを削減し温室ガス1千万トン削減に挑戦中だ。 さらに、特定の原発や火力発電所の周辺に住む住民の苦痛と犠牲を地域共生に転換するという計画や、他の地方自治体との太陽光発電所設立のような協力事業の共同推進を行う。原発一基削減マニュアルも制作・配布し、ソウル市のノウハウを体系的に伝えることで、公社が先導となって安全な脱核社会を切り開いていく計画だ。 今後、ソウルエネルギー公社は「市民とともに歩む開かれたエネルギー世界」というビジョンのもと、以下の4大核心事業を推進してソウル市のエネルギー自立を導く。4大事業は①エコ・分散型エネルギー供給、②低消費型エネルギー補給、③分かち合い型エネルギー拡大、④地域間共生協力事業である。 1つめは、下水熱などのエコ熱エネルギーと新再生エネルギーの供給を増やし、エネルギーを消費する都市から生産する都市へと「エネルギー善循環体系」を構築する。また、2020年「マゴク(麻谷)熱併合発電所」建設を完了し、環境にやさしい地域冷暖房供給対象を7万5千世帯増やす。 新再生エネルギー生産施設も拡大する。2020年までに太陽光は70MW、燃料電池は90MW、それぞれ追加設置する。電気料金累進制の負担を緩和する効果がある家庭用ミニ太陽光の普及拡大のため、2020年までに4つの圏域別に「トータルサービスセンター」も構築する。 2つめは、2018年までに電気自動車の普及を1万台に拡大、エネルギーの使用と温室ガスの排出を同時に削減する。太陽光で充電し、余った電気は再び貯蔵する新再生エネルギー融合充電所「ソーラーステーション(Solar Station)」も2017年にモデル事業を開始する。 電気自動車の購入からメンテナンス、充電、売却、廃車にいたるまでワンストップで管理する「電気自動車ライフサイクル総合管理サービス」を2017年内に提供し、ソウル市民が電気自動車を購入する際に低金利で融資を行う金融商品「イーヴィーローン(EV Loan)」を新しく売り出す予定だ。 あわせて、2020年まで「ソウル型エネルギー統合管理システム」を構築、情報通信技術を活用して浄水場、水再生センター、病院などのエネルギー消費量の多い公共施設のエネルギー使用量を5～10%削減する計画である。 【「ソーラーステーション」事業モデル】 3つめとして、夏にはより暑く冬にはより寒いエネルギー貧困層に四季に合わせたエネルギー福祉を支援する「ソウル型エネルギー福祉モデル」開発にも着手する。訪問する洞住民センターなどと協力し、エネルギー貧困層における死角地帯を積極的に発掘し支援する体系も連携的に構築する。 ソウルエネルギー公社は公社収益の一部をエネルギー福祉基金として造成し、補助金や冷暖房用品支援の水準を超え、住居施設それ自体のエネルギー効率を高める多様な事業を発掘する計画である。また、エネルギー専門家育成のため市民教育プログラムを新設・運営し、青年ベンチャーや協同組合などを支援・育成して地域社会からエネルギーの自立と分かち合いが善循環できるよう誘導していく。 4つめとして、他の自治体との協力を通じて地域共生価値を全国に発散、エネルギー民主主義を実践する。地域と協力して新再生エネルギー事業を推進し、原発一基削減マニュアルを制作して他の自治体に伝播する。例えば、▲太陽光発電事業▲炭素排出権事業▲新再生エネルギー共同研究開発▲エネルギー共同体基盤の構築▲エネルギー福祉事業の支援などが代表的な協力事業分野である。ソウルは環境的、地理的条件上、風力発電や大規模太陽光発電施設の建設には限界がある。その分、こうした施設の設置が容易な他の地域との協業を行うことで、究極的には韓国における新再生エネルギーの普及・拡大にも寄与するものと展望される。 これに関連してソウル市は、2月23日(木)14時ソウル市庁本館で関係者総300余名が出席した中「ソウルエネルギー公社創立式」を開催した。特に国内の原発地域住民代表6名も出席し、この日最初の一歩を踏み出す公社の創立に力を足す予定だ。

[社会的経済による都市の持続可能な発展] ソウルで発足した「グローバル社会的経済協議会」とは？ 社会的経済で地球問題解決へ 9月7～9日、カナダ・モントリオールで「グローバル社会的経済フォーラム(GSEF) 2016」開催 * ソウル市の社会的経済の成果 * 地方政府との協力が重要 * 国際知識伝授センター発足 社会的経済モデルで生まれ変わるソウル市 ソウルで発足したグローバル社会的経済協議会 グローバル社会的経済協議会(Global Social Economy Forum、GSEF)は、2014年、ソウルでの創立総会をもって発足した国際機構で、交流と連帯を通じた社会的経済の発展に向けて地方政府と民間機関が協力して活動する協議会である。 GSEF 2014GSEF創立総会 2016GSEF創立総会   現在23の都市や民間団体などが加盟している。地方政府ではソウル市やモントリオール(カナダ)、ビルバオ(スペイン)などがある。民間機関ではAVPN(シンガポール)やHKCSS(中国)、労働者協同組合(日本)などが活動している。 ソウル市のパク・ウォンスン市長とソウル市社会的経済ネットワークのソン・ギョンヨン理事長がそれぞれ政府と民間を代表して議長を務めており、事務局はソウル市に置かれている。 総 会は隔年で開かれ、加盟機関間の連携やアジア政策フォーラム、社会的経済のノウハウの共有に関するセミナー及びワークショップの運営といった事業を行っている。 2016年上半期には、アジア地域における社会的経済の活性化に向け、AVPNと共同で香港で「アジア政策対話」を主催し、ソウル市で開かれた「都市政策共有国際フォーラム」では社会的経済セッションを主管し、持続可能な開発目標(SDGs)の履行戦略として社会的経済にスポットを当て、その可能性を広げた。また、国際カンファレンスなどに参加し、加盟機関及び国際機関との連携・協力を維持するとともに、継続的かつ精力的な加盟誘致・広報活動を行っている。 こうしたGSEFに関するニュース情報は、毎月発信される「GSEFニュースレター」を通じて知ることができるほか、ホームページ(www.gsef-net.org)を通じても加盟都市及び民間団体の社会的経済の優秀事例に関する研究資料などを閲覧することができる。 グローバル問題解決のカギを握る社会的経済 2014にGSEFが提示した社会的経済は、資本主義市場経済の発展が生んだ不平等や貧富の格差、環境破壊など様々な社会問題への代案として示された。 社会的経済とは、利潤最大化こそ最高の価値である市場経済とは異なり、人間的価値を優先する経済活動のことである。一言で「人中心の経済」と表現することができる。 社会的経済は、欧米では1800年代初頭に協同組合や社会的企業、相互扶助組合、コミュニティビジネスといった形で登場した。韓国では1920年に農民協同組合や都市の貧困層によるトゥレ組合といった形で現れた。その後、1960年代に始まった信用協同組合運動、1980年代の生活共同組合運動、1997年の通貨危機後に構造化した失業問題や雇用不安、深刻化した貧富の格差、地方衰退問題などの解決を目指して自活企業や社会的企業、マウル(わが町)企業、協同組合などが始まり、社会的経済の役割は一層重要になりつつある。 「2016GSEF総会」の様々なプログラム 「2016GSEF総会」の様々なプログラム   社会的経済の祭典「2016GSEF総会」が残したものとは？ 2016年9月7～9日にカナダ・ケベック州のモントリオール・コンベンションセンター(Palais des Congrès de Montréal)で2016GSEFの第2回総会が開かれた。 62カ国330都市から訪れた1500人余りの出席者は、「協同組合や社会的企業など、社会的経済が不平等や失業、社会的排除といった現代社会が抱える様々な社会問題を解決するカギになる」と口を揃えた。 議長都市の首長として出席したパク市長は、初日午前9時に開かれた開会式で、「世界が経済危機に直面し、不平等が深刻化するなか、新たな経済エンジン、新たなパラダイムシフトが必要なときに、私たちはその答えを社会的経済に見出そうとしている」と述べた。 さらに、社会的経済は国でも市場でもなく市民の参加によって成り立つ経済であり、協力、協同、連帯、平等という価値を取り戻そうという運動また行進であるとし、利他心、相互性、名誉、献身といった動機が支配する経済であると説明した。 ① ソウル市の社会的経済の成果 そして、この4年間で質の高い雇用と社会的価値を創出し、量的・質的成長を同時に成し遂げたソウル市の社会的経済の成果について説明した。ソウル市は、この3年間で売上1兆4,600億ウォン、雇用創出1万7千人という成果を上げた。 ソウル市社会的経済支援センターの内部 ソウル市社会的経済支援センターの内部 自治区別社会的経済空間及び支援組織造成の現況   社会的企業や協同組合、マウル企業など、ソウル市所在の社会的経済企業の売上と雇用規模はこの3年間で約2倍になった。社会的経済企業の数は2016年7月時点で計3,318社と、2012年末時点(819社)の約4倍に増えた。 特に、基本法の施行に伴い、協同組合は2012年の16から2016年7月には2,541と大幅に増えた。売上も1兆4,600億ウォンと、2012年(6,870億ウォン)の約2.1倍に増え、雇用規模も9,300人から1万7,400人と約1.8倍増えた。 政府の財政投入に対する社会的企業の低所得層の雇用創出と社会サービスの価値を測る「社会的成果指数」は12.9ポイントだった。これは、政府の財政投入に対して12.9倍の社会的価値を創出したことを意味する。 ② 地方政府との協力が重要...   Read more

– 1,700万人の観光客誘致を目標に「ワンモアトリップ」で魅力コンテンツ充実化 – 職人の伝統酒づくり、韓国会食文化体験、伝統餅づくりなど異色体験が人気 – 面白いコンテンツが満載なソウル旅行前のマストチェックサイト   □ ソウル市が今年外国人観光客1,700万人の誘致を目標に魅力あふれる観光コンテンツの充実化に本格的に乗り出す。    ○ 最近の観光トレンドは、団体ツアー型から個人観光客(FIT)中心へと変化しており(2015年の訪韓観光客のうち個人観光客は73.8%)、ブログなどの旅行記を参考に、自ら計画を立て現地の文化を経験する「体験型観光」が好まれる傾向にある。 □ これを受けソウル市は、昨年11月に開始した体験観光商品オープンマーケットの「ワンモアトリップ」の３か月間のテスト運営を終え、今年は同サイトをソウルの代表的な「市民参加型」旅行商品の直接取引マーケットとして位置づけるために 「①高品質な観光商品の拡大 ②ウェブサイトの利用便宜向上 ③購入率上昇に向けた積極的なマーケティング」を中心に、利用活性化に総力を挙げる方針。 □ まず、３月中に行われる市民公募を通じて優秀な体験コンテンツを発掘、商品企画コンサルティングを通じて外国人個人観光客をターゲットにした特化体験商品を開発する。    ○ このためソウル市は、観光商品及びマーケティング専門家、ローカルコミュニティで構成された組織を立ち上げ、商品企画を全面的に支援する計画。 □ また、ウェブサイトの主な利用者が外国人であるだけに、日本人観光客向けに日本語版サイトを追加し検索方法やデザインを見直すなど、ウェブサイトの機能を向上させることで利用者の便宜を図る。特に商品や旅行に関する様々な問い合わせに対応する相談センターを開設する予定だ。 □ 登録商品の拡大とともに購入を促すマーケティングも本格的に進める。トリップアドバイザーなど海外の有名な旅行関連ウェブサイトやソウルで開催するMICEイベントの主催会社と協力し、ソウルを訪れる観光客を対象としたウェブサイトのPRに力を入れる。さらに、海外のフォロワーの多い外国人パワーブロガーを募集し「ワンモアトリップ」の商品体験やPR活動を積極的に支援する計画。    ○ 特に、ソウル開催MICE行事の主催会社のホームページに「ワンモアトリップ」のウェブサイトやおすすめ商品などを紹介し、商品購入につなげる方針だ。 □ 「ワンモアトリップ」では外国人個人観光客向けの異色な体験観光商品が検索でき、海外クレジットカード決済にも対応しているため手軽に商品が購入できる。    ○ 外国人個人観光客の様々な希望とニーズに沿った異色な観光コンテンツを提供するオープンマーケット「ワンモアトリップ」では、2017年2月現在約160個の商品が販売されている。 □ 登録商品の中でも代表的なものは、職人による伝統酒体験、韓国会食文化体験、餅づくり体験、香水づくり、韓国料理教室などソウルの伝統文化や日常生活を体験できるコース。    ○ 「三亥焼酎家(サムヘソジュガ)」はソウル市で初めて伝統食品名人(第69号)となったキム・テクサン氏と一緒に高麗時代から引き継がれる醸造方法の三亥酒(サムヘジュ)や、すくって食べる梨花酒(イファジュ)など韓国の様々な伝統酒を試飲し酒道(酒を飲むときの礼儀やマナー)について学ぶこともできる。    ○ 「ソルガホン」では西村にある韓国の伝統家屋で伝統茶や伝統菓子を楽しみながら足湯もできる。旅の疲れを癒すにはもってこいのヒーリングコースだ。    ○ 「韓国会食文化体験」では、韓国の代表的な会食メニューのサムギョプサルや専門家による爆弾酒ショーなどを楽しみながら賑やかな一時を過ごすことができる。 □ 「ワンモアトリップ」の商品は実際に外国人利用客から好評を得ている。    ○ 三亥焼酎家で伝統酒体験をし父親のために焼酎を購入したという中国人の黃瑞氏は「初めてお酒を造ってみたがとても新鮮でほんのりとした香りも味も良かった」と話した。    ○ また、「中林洞町歩き」に参加したオーストラリア出身のアレクサンドラ氏は「ビルの森で出来ているソウル都会の真ん中にこんなに古い歴史をもつカトリック教会があるとは思わなかった」、「有名スポットを回る一般的な観光とは一風変わった普段できない経験をしたい人にはぴったり」と勧めた。 □ ウェブサイトはパソコンとモバイルからアクセスが可能で、Paypal、Wechat Payなどグローバル簡単決済を通じて外国人観光客がいつでもどこでも手軽に商品を検索し、決済できるようになっている。 □ ソウル観光マーケティング(株)のキム・ビョンテ代表理事は「ワンモアトリップはソウル旅行の準備をする外国人観光客なら必ずチェックすべき必須サイト」とし、「今後も様々なプロバイダーの参加を促し、面白い体験コンテンツ満載のマーケットにできるよう商品管理やPRマーケティングなどへの支援を惜しまない考え」と話した。 「One More Trip」概要 □ ウェブサイト概要    ○...   Read more