– 市の民司警、客引き行為の後、秘密場所で偽造製品を流通・販売した4人を刑事立件、640点を全量押収 – 市の民司警捜査官が直接日本人観光客に偽装し、現場を捕捉して押収捜索 – 商標法違反行為は7年以下の懲役、1千万円以下の罰金… 120タサンコール、アプリなどで届け出·通報 ソウル市の民生司法警察団はソウルの観光一番地である明洞で日本人観光客だけを相手に腕時計、ハンドバッグ、財布、衣類などの偽造製品を流通・販売したA氏(47歳)など、4人を刑事立件したと明かした。また、彼らが6~7月の間に流通した本物の推定価格、1億5千万円に相当する偽造製品640点も全量押収した。 A氏など、被疑者たちは明洞に内国人の出入りを制限した秘密場所を設け、客引きを通して直接道で客引きをしたり、紹介で訪問した日本人観光客のみ出入りさせ、高価な偽造製品を流通・販売してきたことが市の民司警の捜査結果で明らかになった。 事業主は客引きを通して日本人観光客に近づき、いわゆる「S級の偽ブランド品」があると客引き行為をした後、彼らを秘密場所に誘引した。また、飛ばし携帯を使って客引き同士でも身元を公開しない点組織の形で運営されていた。 売り場は事務室や倉庫として偽装されて設置されたり、1階の狭い出入り口を通過しないと入れない地下又は地上 2·3階にあった。 特に、市の民生司法警察団は今年の5月末、明洞のマッサージショップでマッサージを受けた日本人観光客に客引き行為をした後、偽造製品を販売するという通報を入手し、捜査に乗り出した。日本語ができる市の捜査官が日本人観光客として偽装し、実際に製品の販売が行われる現場を捕捉した後、6月初に該当場所を押収捜索して被疑者たちを立件した。 日本人観光客に偽装した捜査官は実際にマッサージを受けて、マッサージショップに来た客引きの案内に従って明洞の街に出かけた。客引きは販売場所をすぐ案内せずに道をぐるぐる回ってから特定地点に着き、また他の客引きに合わせた。この客引きもまた複雑に明洞の道を回った後、看板のない明洞内の商店街の3階にある秘密倉庫に連れて行ったと当時の状況を伝えた。 市の民生司法警察団は明洞の街を巡回してみると商標を付けずにブランド品のスタイルだけを模倣した(商標法違反に見えるが、商標法は違反していない)製品を掲げて日本人を相手に客引き行為をする客引きをよく目にするが、秘密場所で商標法を違反した偽造製品を販売しそうという推定だけでは実際の取り締まりに困難があるため、今回の偽装捜査が決定的に役立たと言い添えた。 偽造製品など、偽造商品を流通・販売する場合 ｢商標法｣に基づき、7年以下の懲役又は1000万円以下の罰金が課せられる。 < 刑事処罰適用法条 > 商標法 第230条 (7年以下の懲役又は1000万円以下の罰金) – 商標権及び専用使用権の侵害行為 (法 第108条第1項違反) 一方、ソウル市民生司法警察団は商標法違反行為の取り締まりを本格的に始めた2012年以来、商標法違反事犯773人を刑事立件した。本物の推定価格である43,9億円に相当する偽造商品125,046点を押収し、廃棄処分した。 民生司法警察団は市民の誰もがスマートフォンを利用すればいつでも簡単に民生犯罪の届け出ができるよう、民生犯罪届け出アプリ(ソウルスマート不便申告)を構築し、運営している。ソウル市ホームページや120タサンコールセンター、訪問、郵便、ファックスなどの方法で届け出·通報を受けている。 携帯電話 : ソウルスマート不便申告(アプリ) → 民生事犯届け出をクリック ソウル市ホームページ : (分野別情報サービス) 安全 → 民生司法警察 → 民生侵害犯罪届け出センター ソウル市民生司法警察団のアン・スンデ団長は「ソウルを訪れる外国人観光客に偽造製品を販売する行為は健全な商取引の秩序を乱し、首都ソウルの品格を落とす行為である」といい、「偽造製品が明洞から消えるまでソウル市は持続的かつ徹底的に捜査をしていく」と述べた。 別添 : 商標法を違反した摘発写真 ※ 動画及び写真報道の際、特別司法警察官以外の「商標」、人物、商号、電話番号はすべてモザイク処理をお願い致します。 <摘発写真> 摘発写真 1．日本人観光客たちが明洞内の商店街の3階にある秘密倉庫で偽造製品を購入して退場する様子 2．日本人観光客向けの客引きが明洞内の商店街の3階にある秘密倉庫を出入りする様子 3．日本人観光客を相手に偽造製品を販売する売り場の様子 4．日本人観光客を相手に偽造製品を販売する売り場の室内の様子 5．取り締まりを避けるために被疑者が窓の外に投げ出した偽造製品の袋...   Read more

– フィンテクを活用し、販売者-購買者の直接取引決済 ｢小商工人の手数料負担ゼロ決済サービス｣を年内導入 – 官民協力でカカオペイ、ネイバ―など従来の決済プラットフォームを利用、決済手数料ゼロ化 – 5つのプラットフォーム事業者の自営業者決済手数料を免除、11つの銀行プラットフォーム事業者の振込手数料を免除 – 所得控除率は最高水準40%を適用、交通カード機能、公共施設の割引など、利用活性化インセンティブ – ソウル・釜山・仁川・慶南にて年内にモデル運営した後、2020年まで全国に拡散… 25日、29つの機関と業務協約 南大門市場でカルグクスとチョクパル(豚足)店を運営するBさんは午前10時に営業準備を始め、夜10時まで12時間働く。Bさんの年間売上高は約4億ウォンであるが、材料費や賃貸料などで2億1600万ウォン、人件費として1億3200万ウォン、カード手数料で約1千万ウォンを支出し、税額控除前の所得として年間約4200万ウォンを稼ぐ。カード手数料が所得の25%を占めているほど負担が大きい。他の費用はこれ以上減らしにくいため、カード手数料だけでも0%台に下がれば、今よりずっと良くなるという期待感を表明した。 ソウル市が「小商工人の手数料負担ゼロ決済サービス」を年内に導入し、「決済手数料0ウォン」を実現する。誰よりも切迫した厳しい状況に置かれた小商工人の苦しみを分かち合い、社会的責任を果たすために国内11つの銀行、5つの民間決済プラットフォーム事業者たちが業務協約を締結し、共に参加する。 フィンテク技術を活用し、スマートフォンアプリで販売者のQRコードだけを認識すると、購買者の口座から販売者の口座に振り込まれる直接取引決済システムである。 ソウル市は、景気低迷や賃貸料の上昇、カード手数料という三重苦にあえいで生存の岐路に立っている66万人のソウル自営業者の生活問題を解決するための特段の措置でありながら、パク・ウォンスン市長が民選7期の主要公約として約束した3種の自営業者支援対策の中で核心事業であると述べた。 「小商工人の手数料負担ゼロ決済サービス」の核心は官民協業方式を通じて従来の民間プラットフォームをそのまま利用することで、重複投資をせずに決済手数料をゼロ化したという点である。 ソウル市はカカオペイ・ペイコ・ネイバ―・Tマネーペイ・BCカードなど、5つの民間決済プラットフォーム事業者、新韓銀行・ウリィ銀行など、11つの市中銀行と手を組んで実行の原動力を確保した。決済プラットフォーム事業者たちは小商工人に対し、オフライン決済手数料を収受しないことにした。市中銀行はプラットフォーム事業者から収受した振込手数料を免除することにした。 これに関し、ソウル市はこの事業に参加する決済プラットフォーム事業者及び銀行と共同で基本インフラに該当する「共同QR」を開発し、「ハブシステム」を構築・運営する。こうなると、店舗に一つのQRさえあれば消費者がどんな決済プラットフォームを利用しても決済ができるので消費者の利便性が高まり、ソウルだけでなく、全国のどの加盟店でも利用できるようになるので全国に拡大しやすくなるとソウル市は期待している。 ソウル市は既に中央政府が発表した ▴所得控除率は最高水準40%を適用(現在は現金領収証30%、クレジットカード15%)するとともに ▴決済アプリに交通カード機能を搭載 ▴各種の公共文化体育施設の割引特典など、消費者たちの利用を引き出すための多様なインセンティブを設けることを計画している。 所得控除率40%を適用すると、年俸500万円で、250万円を消費したサラリーマンの場合、年末調整で約7万9千円が還付されることになる。クレジットカードを使用した場合(約3万1千円)より4万8千円多い金額を還付してもらうことになる。 サービスの運営はソウル市を皮切りに釜山広域市、仁川広域市、全羅南道、慶尚南道など、4つの広域自治体も年内にモデル運営を始める。このモデルを2020年まで全国に拡散していく目標である。 消費者が利用できる「小商工人の手数料負担ゼロ決済サービス」の方式は2種類がある。一番目はスマートフォンアプリで店内のQRコードを読み取り、決済金額を入力して伝送すること。二番目は販売者が店内の決済端末機(POSレジ)にあるQRリーダーで消費者のアプリのQRを読み取った後、決済することだ。新しいアプリをダウンロードする必要がなく、従来のかんたん決済アプリをそのまま利用すればいい。 <25日(水)政府及び自治体、11つの市中銀行、5つの民間決済プラットフォーム事業者と業務協約> ソウル市は25日(水)大韓商工会議所の国際会議場(地下2階)で計29つの機関が参加した中、「小商工人の手数料負担ゼロ決済サービス」導入のための業務協約式を締結する。 29つの機関は ▴政府(中小ベンチャー企業部) ▴ソウル市など、5つの自治体(釜山広域市、仁川広域市、全羅南道、慶尚南道) ▴11つの銀行(NH農協銀行、BNK慶南銀行、BNK釜山銀行、新韓銀行、信用協同組合中央会、IBK企業銀行、ウリィ銀行、郵政事業本部、ケイバンク、 KB国民銀行、KEBハナ銀行) ▴5つの民間決済プラットフォーム事業者(カカオペイ、ネイバ―、ペイコ、韓国スマートカード、BCカード) ▴7つの販売者及び消費者団体(ソウル商人連合会、小商工人連合会、全国加盟店主協議会、韓国中小商人自営業者総連合会、韓国コンビニ産業協会、韓国フランチャイズ産業協会、金融消費者連盟)である。 協約を締結した後は協約機関が共に参加する共同TFを構成・運営し、具体的な事項を論議していく予定である。ソウル市は今回の協約に参加できなかった民間事業者、金融機関、団体の追加的な参加を引き出せるように持続的な協力を拡大していく計画である。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は「国内経済の30%を背負っている自営業者たちが希望を持てないと、我々の経済に未来はない。彼らの問題を解決しなければならない」といい「小商工人の手数料負担ゼロ決済サービスが導入されると、財布を開ける代わりにスマートフォンを取り出すだけで小商工人自営業者を救い、健全な決済文化を拡散できる。市民の皆様のたくさんのご参加をお願いしたい」と述べた。

– ソウルエネルギー公社、GS建設、LG電子、GSパワーなどの協力機関と共にソウル市の麻谷地区に「スマートエネルギーシティ」モデルの構築事業を推進 – スマートエネルギーホーム、ビルディングなど、5大モデルの拡散を通して2022年まで30%の電力自立率達成、及び190トンの微細粉塵、18万トンの温室ガス減縮を期待 – 都市知能化と連携して微細粉塵、気候変化など、都市のエネルギー問題解決を先導 ソウルエネルギー公社(社長：パク・ジンソプ)が都市エネルギーにおける新たなパラダイム転換を推進する。 ソウルエネルギー公社は19日、記者説明会を通してGS建設(代表理事：イム・ビョンヨン)、LG電子(代表理事：チョ・ソンジン), GSパワー(代表理事：キム・ウンシク)など、韓国を代表するエネルギー専門企業と共にソウル麻谷地区にスマートエネルギーシティの代表モデルを構築するという事業計画を発表した。 スマートエネルギーシティとは、先端情報通信技術(ICT)を活用し、環境に優しいエネルギーの利用を増やして市民たちの人生の質を高める新たな都市発展モデルである。特に、再生エネルギーと4次産業革命の融合を通して微細粉塵や気候変化のような都市エネルギー問題を解決できる最適の方法として評価されている。 公社はこの日、麻谷地区内にスマートエネルギーホーム、スマートエネルギービルディング、スマートエネルギーコミュニティー、スマートエネルギータウン、スマートエネルギーヒートグリッド(地域暖房)など、スマートエネルギーシティを代表する5種類のモデルを構築し、快適かつ安全で環境に優しい未来のエネルギー転換都市を造成するという抱負を語った。 公社は5種類のスマートエネルギーシティー代表モデルが成功的に拡散されると2022年まで麻谷地区内の電力自立率30%を達成し、年間190トンの微細粉塵や18万トンの温室ガスを減縮できると展望した。 全世界的に米国、ヨーロッパ、日本などで新環境都市建設プロジェクトが次第に拡大されることにより、ソウルエネルギー公社も今年初めからスマートエネルギーシティ造成事業の推進のため、様々な準備をしてきた。 このため、去る3月には江西区（カンソグ）、韓国エネルギー公団、ソウル住宅都市公社、LG電子などと共に江西区の麻谷地区内にスマートエネルギーシティ造成における業務協約を締結し、4月には市民たちの多様な意見を吸い上げられる「麻谷スマートエネルギーシティフォーラム」を発足させた。 さらに、去る5月からはGS建設、LH公社、韓国エネルギー技術研究院、韓国建設技術研究院など、23機関と共に「スマートゼロエネルギーシティ(Smart Zero Energy City) 開発」のための国家実証課題の総括主観機関に選定され、麻谷地区を対象に新再生エネルギーや未活用エネルギー拡大のための多段階(Cascade) 熱活用実証課題を推進している。 ソウルエネルギー公社のパク・ジンソプ社長は「世界で数ある都市が直面しているエネルギー問題を解決するためには新再生エネルギーや未活用エネルギーの利用を拡大し、エネルギーの効率改善を通じて需要管理を強化する努力が必要である」といい「知能化されたエネルギー利用を通じてソウル市のエネルギー転換を促進し、交通、環境、建築など、すべての分野で新たな都市エネルギー文化を創造する」と述べた。 GS建設のパク・シサム博士は「全世界的にスマートエネルギーシティを造成する事例が急増している」といい「世界の主要都市に我々の先進スマートエネルギーシティ技術を知らせるため、麻谷地区のような代表的モデルの構築に最善を尽くす計画である」と述べた。