– 車内に取り残された子供がいないか確認する装置を市内の保育園送迎バスに年内設置 – 保育園の負担額はゼロ、国・ソウル市が半分ずつ補助、１０月まで計３億ウォン投入 – 自治区ごとに選定審議会を構成、保育園と保護者の意見反映して設置タイプ決定 ソウル市が年末まで、寝込んだまま車内に取り残された子供がいないか確認する「スリーピングチャイルドチェック」装置を市内保育園の送迎バスに設置すると発表した。 ２０１６年に韓国光州で、幼稚園の送迎バスに女の子が長時間取り残されて死亡した事件をきっかけに、道路交通法で子供の下車確認が義務付けられたにもかかわらず、今年の７月に京畿道東豆川市でまた保育園の送迎バス内で女の子が放置されたまま死亡した事故が相次いだからだ。＊「スクールバス下車確認義務化」(道路交通法、新設２０１６．１２．２．)」 ソウル市内保育園の送迎車両計１、５３８台のうち、この装置を設置するのは、ソウル市に申請した１，４６８台。費用は、国と市が半分ずつ補助、保育園が負担する金額はゼロ。ソウル市と保健福祉部が、１台当たり最高１０万ウォンずつ計２０万ウォン(約２万円)まで補助し、今年１０月まで国と市が補助する予算は計３億ウォン(約３千万円)に上る。設置費用がそれを超えた場合はまた管轄の区が区の予算で補助する。 ソウル市が、「スリーピングチャイルドチェック」装置の設置に乗り出したのは、相次いでいる通学車両の児童放置による死亡事故を防ぐためだ。「スリーピングチャイルドチェック」装置は、運転手が子供の下車を確認した後、一番後ろの席に取り付けられたベルを押す「ベルタイプ」と車両の内側と外側に付けられた端末に運転手がスマートフォンを当てるまでアラームが鳴る「NFC(近距離無線通信)タイプ」、近距離無線通信装置のビーコンを持った子供が車両の１０メートル以内に近寄るとそれを感知して知らせる「ビーコンタイプ」などがある。 保育園や保護者ごとに好むタイプが違うことから、ソウル市は自治区ごとに選定審議会を開き、保護者・児童・関係公務員の意見を反映した審議結果を基にそれぞれ設置するタイプを決定することにした。下車確認機能があるものの中で、装置の安定性、コスト、業務量の変化など保育士や保護者への影響を総合的に検討して選定する。 ソウル市保育担当官のイ・ミスク氏は、「市内保育園の送迎バスに「スリーピングチャイルドチェック」装置を取り付けることで、子供と保護者がより安心できる登下校環境が作られると思う」とし、「今後も信頼できる保育環境づくりに邁進していきたい」と述べた。

– ネイバーラボと業務提携、公共データと民間の技術を結び付け交通弱者のモビリティ向上図る – 市が駅内のエレベーター位置など情報提供、企業が駅構内図・バリアフリールート検索サービス – 環境にやさしい乗り物「タルンイ(ソウル市営バイクシェアリング)」を利用したルート検索まで – ソウル市関係者、「ますます多様化する移動ニーズに対し、官民連携で応えていきたい」 ソウル市が、韓国IT大手ネイバーの研究開発(R&D)組織ネイバーラボ(NAVER LABS)と「交通弱者・タルンイ(ソウル市営自転車シェアリング)向けのルート検索サービス」を開発することで業務提携を締結した。市内において、交通弱者のモビリティ向上や環境にやさしい乗り物である自転車の利用率を高めるためだ。 従来の乗り換え案内は、到着時刻順または乗り換え回数順で検索結果が得られるだけで、主に健常者を想定したサービスである一方、「交通弱者向けルート検索・ナビゲーション」サービスは、いくつかの経路の中で、交通弱者に最も適したバリアフリー経路が表示される。開発予定のこの新しいサービスを利用することで、高齢者や身体障害者及びベビーカーまたは子連れの利用者、荷物を持った観光客まで、より安全で楽な経路が選べられる。 サービス開発のため、ソウル市はネイバーラボに対し、駅内のエレベーターやエスカレーターの位置情報、ノンステップバスの運営情報、市営バスの混雑度をリアルタイムで測定したデータ等を提供する。ネイバーラボはこれを使って駅の構内図を製作し、バリアフリー経路を従来のルート検索サービスに追加して一般に提供する予定だ。 さらに、この新しい検索サービスには、ソウル市が運営する自転車シェアリング「タルンイ」を利用したルートまで選択肢に入れて検索できるという。目的地が比較的近い場合、徒歩及びタルンイを利用したルートを検索結果として表示する。目的地がある程度離れた場所だと公共交通機関にタルンイを交えたルートが表示される。 このサービスの開発に先立ち、ソウル市とネイバーラボは先月２２日ソウル市役所で業務提携を結び、ソウル市のモビリティ向上に向けたサービス開発に力を合わせることにした。 ソウル市都市交通本部長のコ・ホンソク氏は、「高齢化社会の到来やライフスタイルの変化等により、モビリティをめぐる市民のニーズもますます多様化している。今後もソウル市が保有する公共データーと民間部門の技術力を結び付けることで、多様化する市民のニーズに応えていくよう邁進して参りたい」と述べた。

– ４日、5日、ソウル市過去最大規模の「２０１８北東アジア大気質改善国際フォーラム」開催 – 浮遊粒子状物質の削減等大気環境改善に向けた都市間協力や実現可能な政策を語り合う – 大規模な建設工事により大気汚染問題に悩まされるベトナム等東南アジア諸国へノウハウ伝授 – 参加都市の成果をデジタル資料で保存、国-都市間連携深める「タラノア対話」も開催予定 ソウル市が9月4日(火)から２日間ソウル市役所新庁舎の多目的ホール(８階)で「２０１８北東アジア大気質改善国際フォーラム」を開催する。東アジア主要国の都市が一堂に会し、大気汚染問題の解決策を模索する過去最大規模のフォーラムとなる。 このフォーラムには、東京、北京、ウランバートルをはじめ、北東アジアから４ヵ国の１８都市と、東南アジアから７都市、計８ヵ国の２５都市が参加する。各都市の代表者及び大気環境分野の専門家ら計３００人が参加する予定。韓国からはソウル市をはじめ、仁川市、水原市、京畿道、忠清南道の関係者が出席し、大気環境の改善に向けた協力方案を協議する。 初日の９月４日には、世界保健機関(WHO)西太平洋支部環境保健総括責任者のキム・ロクホ氏が「大気汚染～市民の健康を脅かす最大の脅威」、そして、科学技術連合大学院大学校(UST)総長のムン・キルジュ氏が「メガシティの現在と未来」と題して基調演説を行い、その後、PM-2.5など浮遊粒子状物質の主な排出源である交通部門と生活部門における排出量削減方策や都市間の協力方法について各都市、専門家による講演が続く。 ● セッション１～大気環境の改善に向けた交通部門における改善方案～ソウル、東京、北京、香港、国際清浄交通委員会中国本部(ICCT China)、緑色交通運動 ● セッション２～生活部門における浮遊粒子状物質排出量削減法案～京畿道、浙江省、済南市、重慶市、韓国環境公団、ソウル市保健環境研究院、グローバル都市大気汚染観測網(GUAPO) ● セッション３　～大気環境改善に向けた都市間協力方案～仁川市、中国環境部、河南省、湖南省、ウランバートル、北九州、ICLEI東アジア本部 ※ ICCT: International Council on Clean TransportationGUAPO: Global Urban Air Pollution Observatory ２日目の５日には、日中韓の主要都市や政府関係者及び環境研究機関の環境問題専門家や市民団体が自由に話し合い官民の協力方法を探る。 ● セッション４　～大気環境の改善に向けた市民参加方法～ソウル市、ジャカルタ、ハノイ、海南省、ミセモンジ(浮遊粒子状物質)解決市民本部 ● セッション５　～大気環境改善に向けたモニタリング方法～貴州省、吉林省、天津市、福岡、国連環境(UN　ENVIRONMENT)等 さらに、今回のフォーラムと連携し、５日午後からは、温室効果ガスの削減方策を議論する「韓国地方政府タラノア対話」を開催する。気温の上昇や風速及び降水量の減少といった気候変動によって大気が停滞状態になり、それによって高濃度の浮遊粒子状物質が発生していることが背景にある。 ● タラノア対話とは、太平洋地域固有の会話方式で、透明性が高く、開かれた形式を特徴とする。 COP２３(2017年11月)からCOP２４(2018年12月)まで参加国が気候変動問題への対応を議論するうえでもこの会話方式を採択しており、韓国では今回初めて行われる。 ソウル市は、今回のフォーラムが北東アジア都市が大気環境の改善に向けた政策を互いに共有することにとどまらず、大規模な建設工事による大気汚染問題に頭を悩ませているベトナム、ハノイなど東南アジア都市に対しても浮遊粒子状物質削減のノウハウを伝える有意義な場となり、政策を実現するために欠かせない市民参加を促す方法を見つけることを期待している。 このフォーラムのスケジュールや講演者など詳しい情報は、「第8回北東アジア大気質改善国際フォーラムホームページ(http://www.airforum2018.kr)」、その他のお問い合わせは運営事務局(☎ +82-2-6952-0653, airforum2018@kimexgroup.co.kr)へ。 ソウル市気候環境本部長のファン・ボヨン氏は、「市民の健康と命を脅かす大気環境問題は、ある都市や地域に限られた問題ではない。隣接する都市が共に話し合って解決策を探り、それを実現してこそ改善できると思う」とし、「今回のフォーラムがアジア諸国において都市ごとに最もふさわしい改善策を見つける有意義な場となり、各都市の人々が安心して生活できる大気環境づくりに役立てたい」と述べた。