1,000人集まればソウル市長が返答する｢民主主義ソウル｣改編
ソウル市は、市民参加プラットフォーム｢民主主義ソウル｣(democracy.seoul.go.kr)を市民の政策参加をさらに活性化した生活民主主義の場としてアップグレードするため、大幅に改編し、2020年3月1日(日)から実施する。 ｢民主主義ソウル｣は、2017年10月に開設して以来、計5,963件の市民の提案が寄せられ、そのうち59の提案が実際にソウル市の政策として取り入れられた。代表的な政策としては、市民の提案について5,000人以上が討論に参加し、ソウル市長が返答するという過程を経て現在遂行しているソウル型難妊夫婦施術費支援や再開発地域における野良猫保護措置の義務化などがある。 ｢民主主義ソウル｣改編の目的は、市民の提案が政策として遂行されるまでの過程を大幅に改編し、提案の実行力を高めることにある。そのために｢市民の提案→公論場→市長の返答｣プロセスを改編し、市民参加予算とも積極的に連携する。ブロックチェーン技術を適用して偽造・変造を防止し、実名認証による1人1票制も実現する。 第一、最初500人以上が共感した市民提案に限って開かれていた｢公論場の開設｣を100人に、公論場に5,000人以上の市民が参加する場合にのみ｢市長が直接返答｣していたのを1,000人に、それぞれ敷居を低くした。 第二、公論場を開設した後、1,000人以上の市民が参加するほど市民の関心度の高い提案については、市民参加予算に｢民主主義ソウル連携型｣事業として次年度の予算編成の際に積極的に反映する。これは2020年から新しく導入される方法である。 第三、クァンファムン(光化門)広場・ゼロペイのように市政の主な事業や生活密着型政策に対する市民の声を聞くため、ソウル市が開設するオンライン・オフラインの公論場は、これまで散発的に開催していたのを月に1回と定期化する。 また、ソウル市の政策や事業だけでなく、自治区や傘下機関の生活議題を発掘するための｢機関協力論会場｣も2020年に5つの機関を選定して協力・推進する。これに先立ち、2019年にはソウル施設公団と｢コチョク(高尺)スカイドームでのプラスチック応援スティックの使用｣について市民公論場を開いたことがある。 第四、ブロックチェーン技術を初めて適用して偽造・変造を防止し、実名認証による1人1票制を実施して重複投票を防止する。 第五、市民提案の実行段階(提案→討論→結果)の透明性を高めるために体系的に公開し、提案者にはカカオトークやSMSを通じて処理過程を個別に通知するなどフィードバックも大幅に強化する。 「民主主義ソウル」ホームページ (democracy.seoul.go.kr)」
登録日投稿者SMG ヒット1,073
