ソウル図書館のホームページ・アプリを通じて、24時間無料のデジタルコンテンツを提供…新型コロナウイルスの拡散防止に向けた「一時停止」キャンペーンで時間を過ごす時にお勧め 新作映画の『ストーリー・オブ・マイライフ／わたしの若草物語』や米国ドラマの『ゲーム・オブ・スローンズ』の原作小説など約11,000点の国内外の電子書籍を保有 プロの声優が録音した約150点の「オーディオブック」や約2万点の市政資料も利用可能 新型コロナウイルスの拡散により、図書館を訪ねることが難しい今日この頃。ソウル図書館が、パソコンやスマートフォンのアプリを利用すると自宅でいつでも簡単に文化生活を楽しめる特別な方法を紹介した。 ソウル図書館は、ソウル図書館のホームページとアプリを通じて、ハリーポッターシリーズやゲーム・オブ・スローンズをはじめとする洋書など国内外の電子書籍、プロの声優が読むオーディオブックなど計3万点余りのデジタルコンテンツを24時間無料で提供している。 約11,000点の国内外の電子書籍を楽しめる。ソウル図書館の会員証を発行済みの会員なら、誰でも利用できる。統合型電子書籍は最大5冊、購読型電子書籍は最大3冊まで借りられ、それぞれ15日間利用できる。「統合型電子書籍」はソウル図書館が所蔵している本で、「購読型電子書籍」は毎年アップデートされ初めて披露する本だ。海外の電子書籍の場合、約600点を提供している。ソウル図書館は最新の書籍を披露するため、毎年、海外の電子書籍をアップデートしている。 現在、ソウル図書館は、約150点の耳で聴く本とも言える「オーディオブック(Audio Book)」を保有している。音声をリアルタイムで再生するストリーミング(Streaming)方式で、他の再生プログラムをインストールしなくても再生できる。ホームページに接続するだけで楽しめるため、便利に利用できる。 その他にも、ソウル図書館のホームページでは、ソウル市が発刊した白書・年鑑・市政研究報告書など約20,000点の市政資料を原文で読むことができる。会員登録など他に手続きをしなくても、誰でもインターネット上で閲覧できる。 ソウル図書館の会員証を発行済みなら誰でも、ホームページやアプリを通じて、ソウル図書館のデジタルコンテンツを利用できる。ただ、新型コロナウイルスの拡散防止に向け、現在、ソウル図書館を臨時休館(2.25～案内があるまで)している。そのため、新規の会員証が発行できず、会員証を既に発行している会員のみサービスを利用できる。電子書籍サービスは「ソウル図書館公式アプリケーション(アプリ、App)」と「ソウル図書館統合電子本アプリケーション(アプリ、App)」をインストールすれば利用できる。 イ・ジョンスソウル図書館長は、「図書館の『デジタルコンテンツ』は子供から大人まで、場所にとらわれず誰もが楽しめる文化コンテンツだ。新型コロナウイルスの拡散を防ぐため、多くの人々が自宅で時間を過ごす『一時停止(社会的距離の確保)』」キャンペーンに力を入れている。ソウル図書館の「デジタルコンテンツ」を利用し、自宅で過ごす時間が退屈ではない楽しい時間になることを願う」と述べた。

庁舎閉鎖の事態に備え、オンラインリモートワークインフラ「SVPN」の容量を1万人に拡大 スマート都市政策官、デジタル財団で在宅勤務テスト施行、インフラ・制度を改善し範囲を拡大 デジタル市民市長室など遠隔会議の拡大でコロナ19を予防、効率的なコミュニケーションを強化 コロナ19の早期終息に加え、スマート技術の活用で勤務形態、会議形式に変化を ソウル市は、コロナ19の警戒レベルが「深刻」に引き上げられたことに伴い、庁舎閉鎖の事態に備え、業務への影響を最小限にとどめるためのスマートリモートワークインフラ「SVPN」の容量を拡大し、「社会的距離の確保」の一環として在宅勤務の範囲を拡大する。 SVPN(Smart Seoul Virtual Private Network)とは、オンラインリモートワークに対応するために、外部からオフィス環境と同じように行政システムに安全にアクセスできるよう、インターネット回線を暗号化した通信網セキュリティソリューションを意味する。 市庁のオフィス外から内部の行政システムにアクセスする際、SVPNを利用すれば、ハッキング、ウイルスなどの侵入を遮断し、高水準のサイバーセキュリティを維持した状態での業務が可能になる。 これまでは、SVPNで収容できる人員規模は500人だったが、今般のコロナ19の警戒レベルが「深刻」段階に引き上げられたことを受け、ソウル市庁舎が閉鎖となる非常事態に備え、10,000人を収容できるよう容量を大幅に拡大する。 10,000人の収容容量は、庁舎が閉鎖された場合、ソウル市本庁の職員はもちろん、大部分の事業所職員まで収容できる容量である。 SVPNのようなリモートワークインフラを基盤に、「社会的距離の確保」に賛同するための実質的な在宅勤務制度も次第に拡大する。まず、ソウル市スマート都市政策を統括、推進するスマート都市政策官に所属する全職員の90％以上(186人)が3月4日(水)から交代式で在宅勤務を行い、テスト運用中である。 導入初期は、在宅勤務に必要な各種システムの設置など不慣れな作業に手間取ることもあるため、スマート都市政策官はわかりやすいSVPN設置マニュアルを配布し、障害発生時に対処するためのヘルプデスクの運営、職員のセキュリティ管理能力強化などを支援し、在宅勤務の活性化を図る予定。 3月9日(月)からは、各部署の状況に合わせて在宅勤務の範囲を次第に拡大する予定であり、市庁の職員のみならず、ソウルデジタル財団をはじめとするソウル市の投資出捐機関でも在宅勤務を導入している。 また、ソウル市では、在宅勤務以外にも公共交通施設の混雑を和らげ、密集空間での接触によるコロナ感染を防ぐために、2月24日(月)からは必須人員を除く70％以上の公務員が、午前10時に出勤し午後7時に退勤する時差出退勤制度を実施している。 さらに、ソウル市は、コロナ19の感染予防のために物理的距離を確保し、効率的なコミュニケーションを図ることのできる、非対面によるオンライン遠隔会議も取り入れ拡大している。 まず、ソウル市の代表的なスマートシティ総合プラットフォームであるデジタル市民市長室を遠隔会議の代表プラットフォームとして活用する。デジタル市民市長室に民間の遠隔会議システムをつなぎ、自治区庁長会議、投資出捐機関長会議などの各種会議にも積極的に導入する計画。 機関長以上の会議でデジタル市民市長室を活用することになれば、部署やチーム以下の単位では、行政ポータルメッセンジャーによる遠隔会議、行政安全部の「オンナライウム協業システム(政府専用業務システム)」のほか、民間で活用している多様な遠隔会議プラットフォームも積極的に導入される。これを通じて、在宅勤務者も自宅でオフィスの職員と円滑にコミュニケーションを取り、在宅勤務の充実を図ることができると思われる。 イ・ウォンモクスマート都市政策官は、「コロナ19対策として社会的距離を保つことが非常に大事な時期であるだけに、スマート技術を活用した在宅勤務・遠隔会議の活性化を通じて業務への影響を最小限にとどめ、社会的距離の確保を効果的に実践できる方法を先駆けて進めていきたい」と話す。

コロナ19患者の急増を受け、政府指針を修正、患者との最初の接触点となる保健所対応を強化 医療機関などの施設にて集団感染の疑いがある場合は「ソウル市即時対応班」が直ちに出動 技術支援班、資料分析班、専門家諮問団を新設・運営、自治区の疫学調査官の力量を強化 ソウル市は、コロナ19患者を迅速に調査するために、患者との最初の接触点となる「自治区の疫学調査活動を拡大」し、市による「即時対応班」支援の強化を図る疫学調査体制の改善を進める。 従来は、確定診断患者が発生した場合、最初に発見した保健所が基礎疫学調査を実施し、ソウル市に報告した後、疫学調査官が深層疫学調査を実施していたが、今後は自治区の保健所の役割を強化し、感染が初めて確認された保健所で直ちに措置を始める。ソウル市は、疫学調査体制の再編によって、感染が初めて確認された保健所で直ちに必要な措置をとる予定。 患者との最初の接触点となる保健所は、速やかに基礎疫学調査と接触者調査、管理を行い、市は医療機関などの集団施設への訪問や集団感染の疑いがある場合、「即時対応班」を直ちに出動させる。 また市は、「即時対応班」の出動に加え、技術的側面から疫学調査を支援するために、技術支援班、資料分析班、専門家諮問団などを新設し、体制を強化する計画。 ◆技術支援班：エリア別(5つ)に担当疫学調査官を指定し、自治区の疫学調査に必要な技術諮問に対応。また、自治区の現場調査を支援し調査技法を伝授。 ◆資料分析班：GPSなどの電算資料を照会、分析し、患者の動線情報などを迅速に提供。 ◆専門家諮問団：集団施設への訪問や流行事例が認められた場合、感染経路を推定して拡散防止のための専門的な意見を提供。 さらに市は、自治区の疫学調査官の役割を強化するために、各自治区で疫学調査官に教育を実施し、人員を増やして配置している。自治区の疫学調査官は、確定診断者に対するインタビューなどの疫学調査を行い、患者の移動経路に沿って現場での疫学調査で接触者を把握し、24時間以内に隔離措置を施行するなど、役割を大きく強化する。このため、市は、自治区の各保健所で漢医師または歯科医から一人以上の推薦を受け教育を実施し(2/29)、疫学調査官に任命のうえ該当の自治区に配置した。 市は、自治区における疫学調査官の力量を強化するために、ソウル市の疫学調査官と共同で実習を行うとともに、地域間の効率的な協力に向け、隣接する自治区間の疫学調査官が共に活動できるように支援し、継続的に地域防疫を強化する予定。 パク・ウォンスン市長は、「ソウル市は恩平(ウンピョン)聖母病院の事例でわかるように、ソウル市即時対応班を速やかに出動させ感染を初期段階で防ぎ、収束させるためにいち早く対応した」とし「今後、自治区における疫学調査を強化し迅速な調査を行うとともに、市が直ちに支援することでコロナ19の対応に最善を尽くしたい」と話す。

今がコロナ19の拡散に歯止めをかける勝負どころ、2週間「社会的距離の確保」の徹底を 「一時停止」の全国展開と連帯こそウイルス拡散防止の鍵 市民の参加を促すため全方位に発信、市民のアイディア公募も実施 パク市長「市民が防疫の主体となり社会的距離を保つことで社会的免疫体制の構築を」 コロナ19感染症の地域感染拡大を確実に止めるためにソウル市が展開する「一時停止」キャンペーンが、市民から大きな支持を得ている。 社会的距離の確保(Social Distancing)は、感染の拡大を防ぐために、人と人の接触を最小限にとどめるという社会的ルールで、コロナ19ウイルスのように、飛沫などに接触することで感染する病の予防に最適な方法とされている。ソウル市は、2月28日と29日の両日間、大韓医師協会および「汎学会コロナ19対策委員会」からの呼びかけに応える形で、3月初旬がコロナ19の地域感染拡大に歯止めをかける最後のゴールデンタイムであると判断し、社会的距離を維持するための「一時停止」キャンペーンを推進している。 「一時停止」キャンペーンが始まって以来、ソウル市の交通量は著しく減少し、宗教界、民間企業など様々な団体の賛同が相次いでいる。今後2週間、市民と地域社会が自発的に社会的距離の確保に努めれば、今回の「一時停止」キャンペーンはコロナ19ウイルスの拡散防止に絶大な効果を発揮するものと期待される。 「一時停止」キャンペーンの開始後(3/2～3/4)、1月に比べ地下鉄の利用は37.4％、バスの利用は32.5％、自動車通行量(3/2～3/3)は8.9％減少した。警戒レベルが「深刻」段階に引き上げられた2月5週目(2/24～3/1)よりもさらに低い割合となっている。 さらに、仏教界では主要な30個の宗団の法会を中止し、カトリック教は236年の歴史上初めて16個の全ての教区においてミサを中断することを決定した。また、韓国基督教教会協議会(NCCK)は、韓国の教会に対し、社会的距離を保つキャンペーンへの積極的な参加を強く呼びかけた。 ハンファグループ、LGユープラス、KTなどの大企業も、共同休暇や在宅勤務などを拡大し、遠隔会議、モバイルを利用した教育など多様な方法でキャンペーンに参加している。 ソウル市は、「コロナを止めるために私たちも少しだけ立ち止まろう」というキャッチフレーズのもと、「一時停止」キャンペーンを大々的に展開するために、メディア財団TBS、ポータルサイト、民間放送、ラジオと連携するなど、あらゆる広報媒体を駆使し、市民が実践できる対策を提案するとともに広く参加を呼びかけている。 ＜一時停止の実践心得＞ その一、不要不急の外出を控え、集まりを自粛するなど他人との接触をなるべく避けること。 その二、友人・知人とは電話、インターネット、SNS上で連絡し、物理的距離は遠く、心の距離は近く保つこと。 その三、マスクの着用と手洗いを欠かさず、個人の衛生管理を徹底すること。 さらに、日常生活のなかで、社会的距離を保つためのノウハウを共有し、より多くの人々が実践できるよう市民の「一時停止」アイディアを募るオンライン公募も実施している。 ソウル市は、今回の市民キャンペーンの成功の鍵は、広域的な参加と連帯にあるとし、政府機関や全国の自治団体、国内外の外国人企業およびコミュニティなどに「一時停止」への協力を呼びかけている。また、3月3日(火)に実施したソウル市長と京畿道知事のテレビ会議では、京畿道も参加の意思を明らかにするなど、この動きは全国的に拡大する見込み。 現在ソウル市は、6か国語＊で広報物を製作しオンラインキャンペーンを展開中。さらに、国内在住の東南アジア人などのためにベトナム語などを含む7か国語＊＊の広報物を追加で製作し発信することで、外国人にも積極的な参加を促す予定。 ＊6か国語：英語、中国語簡体字、中国語繫体字、日本語、フランス語、スペイン語 ＊＊7か国語製作中：カンボジア、スリランカ、モンゴル、ネパール、パキスタン、ウズベキスタン、ベトナム 国内在住の外国人と外国投資企業などにもキャンペーンの範囲を広めるために、外国人企業、外国人コミュニティ、約110個の在韓大使館などにも協力を呼びかける予定。 パク・ウォンスンソウル市長は、「今こそ、社会的距離を保つことで接触を避け日常生活をしばしストップすべき勝負どころ」とし、「『一時停止』を通じて得られる社会的利益は何十倍にもなると確信している。全国が『一時停止』キャンペーンでひとつになり、社会的免疫体制を構築できればコロナ19ウイルスも難なく乗り越えることができるだろう」と話した。

コロナ19の拡散防止に向け、ソウル市が管理するバス停留所の待合所4,081か所に週一回防疫消毒実施 1月29日からは車庫および市内バス・コミュニティバスの車内を一日平均4～6回消毒 公共交通機関を利用する市民がよく手で触れるバス停待合所の消毒で感染予防効果を期待 ソウル市は3月3日(火)より、バス停留所の待合所4,081か所に対し、週一回、集中的に防疫消毒を行っていると明らかにした。 ソウル市内のバス停の待合所は、街路沿い3,170か所、中央車路884か所、乗り換え停留所27か所など合わせて4,081か所に設置されている。 多数のソウル市民が利用する市内バスは、運送会社が自主的に消毒を行っているが、バス停はソウル市全域に分布しており、一日に全てのバス停の待合所で消毒を行うことは困難である。 バス停の待合所には、市民が直接手で触れる椅子やデジタル路線図、LED生活情報版、手すり、ポールなどが設置されている。 現在も感染病の警戒レベルが『深刻』の状態が続き確定診断者が増えていることを受け、ソウル市民の感染予防のために、市民が直接触れるバス停の待合所にも防疫が必要と判断し、緊急災難基金を投じて防疫消毒を行うことになった。 防疫消毒は、ソウル市バス運送事業組合とバス停留所維持管理会社が管理区間別に、直接または民間防疫専門会社を通じて実施している。また、利用客の多いバス停に対して優先的に集中消毒を実施し、単発ではなく周期的に消毒することでコロナ19の拡散を防止する効果が期待できる。 また、ソウル市は、バス停の防疫消毒によって市内バスの利用客が不便を感じることのないよう、出勤・退勤時間の直後(午前10時、午後8時)の時間帯を活用して効率的に防疫消毒を行う計画。 これに先立ち、ソウル市は1月29日のコロナ19感染初期段階から、車庫の防疫と市内・コミュニティバス車内のつり革、椅子、手すりなど、乗客が直接手で触れる部分に一日4～6回以上消毒を実施している。 ファン・ボヨン都市交通室長は、「コロナ19の拡散防止に向けて、ソウル市バス運送事業組合とバス停留所維持管理会社と協力し、多数の市民が利用するバス停の待合所などに対する防疫対応に最善を尽くしたい」と話す。 コロナ19拡散防止のためのバス停待合所での防疫消毒の様子(2020年3月4日) 映画『パラサイト』ロケ地探訪コース 登村(トゥンチョン)中学校・ 白石(ペクソク)小学校中央バス停留所 千戶(チョノ)大路中央バス停留所 江南YMCA前街路沿いバス停留 蚕院韓信(チャムウォンハンシン)アパート街路沿いバス停留所