ディーゼル車のない社会を志向する未来の水素社会のためにソウル市と現代自動車が協力 水素ステーション・水素燃料自動車・水素バスなど環境に配慮した車両の拡大に向けて協業 水素体験館・水素燃料自動車キャンペーンなど市民の認識を改善するために努力 ソウルを水素経済活性化に向けた先駆けと位置づけて育成、水素産業の競争力を強化 3月30日(火)、朴(パク)元淳(ウォンスン)ソウル市長は、㈱現代自動車のコン・ヨンウン社長とソウル市庁で水素経済活性化の方案に関して話し合い、「環境にやさしい水素燃料電池自動車およびインフラ普及に関する了解覚書(MOU)」を締結した。現代自動車とソウル市が一丸となって、PM2.5の削減と水素経済活性化に向けた相互協力をするというのが趣旨だ。 ソウル市と現代自動車は、豊かで環境にも優しい水素を未来経済の新たな成長エンジンに位置付け、水素産業の基盤づくりに向けて協力する。現代自動車の優れた技術力とこれまでソウル市が先制的に推進してきた水素関連事業を基にして水素燃料電池自動車と水素ステーションを拡充し、水素産業を育成しようとしている。 MOUの主な内容は、水素ステーションおよびインフラの拡大・水素燃料電池自動車の生産および普及・水素燃料電池自動車の活性化・市民の認識改善などを通じて、官民を挙げて積極的に協力する方針だ。 特に、今回のMOUでは、これまでは技術的に限界があり、環境保護という側面では疎かにしがちだった産業用車両(貨物・建設・機械・掃除など)において水素燃料電池自動車の普及が可能になった点から大きな意味を持つ。これで大気汚染の主犯ではあるものの、なかなか改善できなかった産業用車両も環境への配慮を考慮する道が開けられるようになった。 また、水素車両の基幹部品のスタック(発電機)の使用期間とアフターサービスシステムを確保することで、これまで水素バスの運営を難しくしていた壁を乗り越える。水素バスを正規のバス路線に 編入させ、安定的な導入・運営など拡大できる土台を設けた。 ソウル市は、今回のMOUに加えて、現代自動車との協力を基に水素ステーションのインフラ拡充および水素車の普及を従来の目標より大幅に拡大して推進し、水素経済の活性化に拍車をかける予定だ。 朴元淳ソウル市長は、「今は、新型コロナによる危機を克服するだけでなく、ポストコロナに備えて新たな経済パラダイムに対して考えてみる必要がある時期だ。現代自動車の世界的な技術力とソウル市の制度的な支援が相まって、水素産業の基盤づくりにおける相乗効果が生まれると期待している。ソウル市も公共分野で優先的に水素車を普及し、水素車の購入が活発になれるよう様々な方面で支援していく。ソウルを水素経済活性化の先駆けとして位置づけ、育成していく計画だ」と述べた。

ソウル市の40個の大学および外国人支援施設にフィルター交換式マスク10万枚寄付 公的マスクの購入が困難な外国人留学生、労働者に提供 ソウル市は、公的マスク（国が販売するマスク）を購入できない外国人留学生と健康保険に加入していない外国人に、フィルター交換式マスク10万枚を支援すると明らかにした。 公的マスク5部制度（生まれた年によってマスクを購入できる曜日を指定）の施行に伴い、外国人がマスクを購入するには外国人登録証と健康保険証を提示しなければならない。しかし、大部分の留学生が健康保険に加入しておらず、言葉の壁や生活条件などによって、現実的にマスクの購入が難しいのが現状だ。 昨年の外国人健康保険義務加入制度の導入によって、外国人の地域加入者は国内に6か月以上滞在しなければ健康保険に加入することができない。また、外国人留学生については、2021年2月28日まで義務加入対象から除外されている。 これを受けソウル市は、マスクの購入が困難な外国人留学生と外国人労働者などのために、ソウル市の40か所の大学と外国人支援施設にフィルター交換式マスクを配布した。 外国人留学生には、所属の大学を通じてフィルター交換式マスクと交換用のフィルター5枚が支給され、外国人労働者などにはソウルグローバルセンター、西南圏グローバルセンターと、6か所の外国人労働者センターで配布される。 ソウル市のキム・ハクチン安全総括室長は、「現実的に公的マスクの購入が困難な外国人留学生と外国人労働者にフィルター交換式マスクを支援することは、外国人のみならず市民の安全を守るための措置である」とし、「防疫対応に漏れがないよう、より綿密に対策を講じていきたい」と話す。 【添付1】フィルター交換式マスク 【添付2】フィルター交換式マスク支援機関 フィルター交換式マスク支援機関 　 機関名 数量 1 カトリック大学 100 2 改新大 70 3 建国大 2,600 4 京畿大 650 5 慶熙大 4,400 6 高麗大 3,600 7 光云大 1,100 8 国民大 2,800 9 国際神学大学院大 320 10 徳成女子大 140 11 東国大 2,000 12 東方文化大学院大 50 13 東洋未来大 160 14 明知大...   Read more

LA、パリ、ロンドン、ミラノなど3億人以上の都市人口を代表する45都市の市長が参加 ソウル市が有するコロナ19防疫・対応ノウハウをベンチマーク、世界各都市の市長の要望により実現 海外で注目されるドライブスルー、スピーディーな診断システム、市民意識の高さなどを紹介 ソウル市の迅速な診断技術、大規模な診断システムを高く評価、ノウハウ共有の要望相次ぐ パク・ウォンスン市長は、27日(金)23時15分、市長執務室にて世界45の主要都市の市長と「コロナ19共同対応テレビ電話会議」を開き、コロナ19にいち早く対応するためのソウル市の防疫経験とノウハウを紹介した。 参加したのは、ソウル市をはじめ、LA、ロンドン、ミラノ、ローマ、マドリードなど3億6千万人の都市人口を代表する31か国45都市の市長。 この会議は、全世界96の大都市からなるグローバルネットワークC40(都市気候リーダーシップグループ)の議長であるエリック・ガルセッティ(Eric Garcetti)米ロサンゼルス市長がパク市長に緊急提案したもので、海外から注目を集めているソウル市のコロナ19防疫・対応ノウハウを共有してほしいとの要望を受け実現した。 C40(Cities Climate Leadership Group)は、気候変動に共同で対応するための国際機関。96都市が加盟しており、ソウル市は2011年から運営委員会委員都市を務め、現在は副議長都市として活動している。 当初、45分間を予定していた会議は、参加者の議論が白熱し約70分間にわたって行われた。パク市長は、「後手の対応より過剰対応がまだ良い」というソウル市の感染病対応原則のもと、迅速な診断システムなど、先手の対応を実践するソウルのスピーディーな政策を詳しく紹介した。 パク市長は、迅速な診断のために、ドライブスルーやウォーキングスルーなどの選別診療所を導入し、医療陣と患者の感染リスクを最小限にとどめ、患者の重症度に応じて治療施設を分離して運営するなど、対応力を高めるための革新的な事例を紹介した。 また、市民の移動を統制しなくとも、大都市ソウルの機能を維持し、確定診断者の移動経路などの情報を透明に公開することで感染リスクを防ぐことができたのは、民主的で成熟した市民意識の表れであると強調した。 このテレビ電話会議でエリック・ガルセッティLA市長は、危機的状況下における都市間の経験とノウハウ共有の重要性を強調し、ミラノのジュゼッペ・サーラ市長は、ミラノで実施した1か月間の封鎖措置の経験から得た教訓と勧告事項を共有した。また、シエラレオネ・フリータウンのアキ・ソイヤー市長は、資源が少なく人口密度の高い都市環境で、感染症の大流行に備えることがいかに難しいかについて言及した。 特に、現在ヨーロッパで感染拡大がもっとも深刻なミラノのサーラ市長は、「コロナ19の拡散を防ぎミラノ市民を保護するためにできる限りの努力をしている」「危機を乗り越えて都市がふたたび躍進するためには直ちに措置を講じるべきであり、失業や賃金削減などで苦しんでいる市民や脆弱階層への支援のために相互救援基金(Mutual Aid Fund)を設立した」と話した。 サディク・カーンロンドン市長は、「今、都市は危機の真っ只中にあり、コロナ19の感染を阻止するためには、世界的にもこれまでに例のない思い切った措置が求められる」「各国の事例を共有し互いに学ぶことが重要であり、感染病が及ぼす影響を最小限に抑えるために、ロンドンは海外のパートナー都市と共に協力する用意がある」と話した。 また、アンヌ・イダルゴパリ市長は、「パリ市は封鎖措置を原則とし、感染病の拡散抑止と市民の保護に努めている」「毎晩エッフェル塔にコロナ19と闘うパリ市民と医療陣を励ますためのメッセージを映し出し、市民に『家から極力出ないよう』繰り返し呼びかけている」と話した。 このほかにも、インドネシア・ジャカルタ、米サンフランシスコ、インド・デリー、コロンビア・ボゴタなど、世界各国の主要都市の市長が、各都市におけるコロナ19の現状と対応策を共有し、ソウル市の優れた対応策に高い関心を示した。 これに先立ちソウル市は、3月16日、全世界71の姉妹友好都市の市長に対し、市長名義で書簡を送り、ソウル市と国内におけるコロナ19の対応状況を積極的に紹介している。書簡を受け取った各都市からは、ソウル市のコロナ対応策を共有してほしいとの要望が相次いでいる。 エリック・ガルセッティLA市長は、この会議を今回だけで終わらせるのではなく、情報共有プラットフォームなどを通じて継続的に連携することを提案し、会議は終了した。 パク・ウォンスンソウル市長は、エリック・ガルセッティ市長の言葉に共感を示し「今回のテレビ電話会議で、コロナ19の拡散によって全世界がいかに深刻な危機に瀕しているかを実感した。コロナ19のような世界的な問題を解決するためには、国家間、都市間の連帯が何よりも重要だ」とし「ソウル市はコロナ19防疫・対応の過程で培った経験とノウハウを国際社会に積極的に共有し、世界的な危機に共に対処していきたい」と話した。   【添付1】参加都市と写真 ☐ 参加都市 アメリカ(LA、サンフランシスコ、ヒューストン、ボストン、マイアミ、ポートランド、フェニックス、オースティン)、カナダ(モントリオール、バンクーバー)、イタリア(ローマ、ミラノ)、スペイン(マドリード、バルセロナ)、ドイツ(ハイデルベルク)、フランス(パリ)、イギリス(ロンドン)、オランダ(ロッテルダム)、ポルトガル(リスボン)、ノルウェー(オスロ)、トルコ(イスタンブール)、ポーランド(ワルシャワ)、ギリシャ(アテネ)、中国(広州)、韓国(ソウル)、日本(東京)、インドネシア(ジャカルタ)、インド(デリー、カルカッタ)、フィリピン(ケソン・シティー)、香港、ブラジル(クリチバ)、エクアドル(キト)、チリ(サンティアゴ)、メキシコ(グアダラハラ)、コロンビア(ボゴタ)、イスラエル(テルアビブ)、UAE(ドバイ)、南アフリカ共和国(ヨハネスブルク、ダーバン)、セネガル(ダカール)、ガーナ(アクラ)、タンザニア(ダルエスサラーム)、シエラレオネ(フリータウン)、オーストラリア(メルボルン) ☐ 写真資料(出所：https://www.flickr.com/photos/c40citieslive/)

ソウルの青年と地域企業の面接を就職博覧会形式から1:1のオンライン面接(3/23～25)に変更して実施 業務説明や質疑応答のための企業説明会はオンライン出席形式でYoutubeにて生中継 ソウルの青年に10か月間、月220万ウォンの人件費支援…オリエンテーション、ワークショップはオンライン講義で実施 コロナ19対策に万全を期し、予定どおりの日程で実施…地域経済回復の土台に ソウル市は、全国の地域企業がソウルの青年を採用する、地域共生のための「青停(チョンジョン)*地域プロジェクト(2020年都市青年地域相生雇用事業)」につき、コロナ19予防策として面接形式をオンラインに変更し、安全を確保したうえで予定どおり実施すると明らかにした。*青停：青年がとどまる場所という意味 志願者と参加企業は個別リンクで1:1の面接を行う。志願者が自身の履歴書とポートフォリオをリアルタイムで添付し、企業の面接官がそれを見ながら質問する形で進められる。 青停地域プロジェクトのオンライン面接に先立ち、本来は4つのエリア別に各地域での企業説明会を予定していたが、コロナ19の感染拡大の懸念を受け、3月11日(水)に「Youtubeを活用したリアルタイム説明会」形式に切り替えて説明会を実施した。対面接触をなるべく避け、感染リスクを最小限にとどめる「社会的距離の確保」に賛同した取り組みである。 企業説明会は、会社に関する具体的な情報を提供するために、全国約150社の企業、関係者、ソウルの青年たちの「出席」のもと、オンライン上で行われた。各企業への入社を希望するソウルの青年たちが、オンラインコミュニティで地域企業の業務内容や社風、社員寮などについて具体的な質問を行い、150社の企業関係者がオンラインで回答するというもの。 ソウル市は、コロナ19による影響が長期化するなか、青停地域プロジェクト事業推進に向けた対応策を継続的に講じている。予定されているオリエンテーションやワークショップ、発足式などは人が密集する空間で行う対面形式ではなく、全て非対面で参加できる方法を検討している。 青停プロジェクトに参加するソウルの青年が地域社会の一員として、教育、ボランティアなどに参加する「社会貢献活動」は、6月以降に日程を変更して実施する予定。プログラムに参加するソウルの青年は全員、地域で週一回8時間、地域所在の地域児童センター、多文化家庭支援センターなどを訪問し、地域内の児童、青少年、高齢者など、助けを必要としている人たちのためのプログラムに参加することになっている。 ソウル市のキム・ウィスン経済政策室長は、「地域の企業がソウルの青年を採用する青停地域プロジェクトは、コロナ19の影響で経済全体に打撃が広がる今、切実な効果をもたらすことのできる地域共生事業。コロナ19対策に万全を期し、安全で効率的なやり方で滞りなく事業を推進できるよう、オンライン面接やオンライン説明会などを取り入れた」とし「青停プロジェクトが地域経済回復の土台となるよう、オンライン選考や事前研修、現場実習の全ての課程を安全かつ着実に進めていきたい」と話す。 「青停地域プロジェクト」オンライン企業説明会およびオンライン面接の様子 映画『パラサイト』ロケ地探訪コース オンライン企業説明会(現場) オンライン企業説明会(スクリーンショット) オンライン面接(実演) 地域企業とソウル青年のオンラインコミュニティ NEXT LOCALオンライン成果報告会オンライン映像

ソウル研究院、『第一四半期のソウル市消費者の景況感と20代国会議員選挙に関わる経済イシュー』を発表 景況感を示す代表的な指標「消費者態度指数」は82.8ポイントと、前四半期比で大幅下落 「雇用状況展望指数」は64.2ポイントで、8.6ポイント下がり下落に転換 ソウル市民、第21代国会議員選挙が経済に大きな影響を与える(40.2％)と予想 国会議員選挙で改善を期待する分野は産業・経済、雇用・就職、保健・福祉順 ソウル研究院(ソ・ワンジン院長)が、「第一四半期のソウル市消費者の景況感と20代国会議員選挙に関わる経済イシュー(政策レポート第296号)」の調査結果を発表した。 「消費者態度指数」*はソウル市民の景況感を示す代表的な指数だが、2020年の第一四半期は82.8ポイントを記録した。前四半期に比べると、10.5ポイント減少した数値だ。「純資産指数」は上昇したが、「雇用状況展望指数」は下落した。今後、「消費者態度指数」は新型コロナウイルスの拡散による影響が本格化すると、もっと下落する可能性が高いと予想されている。 * 消費者態度指数が100を超えると経済や消費支出の伸びが期待できるということを意味し、100より低い場合はその反対になる。 「消費者態度指数」を構成する要素の一つに「現在生活状況指数」というものがあるが、この指数は前四半期に比べて11.2ポイント下落した73.7ポイントとなった。 「未来生活暮らし指数」も、前四半期に比べて3.7ポイント下落した85.4ポイントを記録した。これは、今後の世帯所得の減少・景気低迷・物価上昇・個人負債の増加などの理由から、1年後には世帯の経済状況が悪化すると予想している世帯が多くなったためだ。 2020年の第一四半期では、前の四半期に比べてソウル市民の「耐久財購入態度指数」は5.9ポイント下落した78.7ポイントとなった。「住宅購入態度指数」は、前四半期に比べて19.1ポイント下落した52.8ポイントだった。第3四半期を経て、連続上昇した「住宅購入態度指数」も下落に転じた。 ソウル市民は第21代の国会議員選挙が経済に大きな影響を与えると(40.2％)予想するが、その方向性は中立が49.8％、悪化が24.7％と否定的な見方が多かった。 もっと詳しく見ると、国会議員選挙の影響が大きいと答えた分野は「健康保障(35.4％)」、「住宅価格水準(32.9％)」、「生活物価水準(27.8％)」、「若年層失業および雇用可否(27.4％)」の順だった。 国会議員選挙が肯定的な影響を与えると答えた人の割合が高い分野は、「福祉水準(17.0％)」、「住宅価格の水準(14.7％)」、「健康保障(13.4％)」の順だった。 一方、国会議員選挙によって改善を期待する分野を尋ねた質問では、1位のみを基準にすると「産業・経済(25.6％)」と答えた人が最も多かったが、1位から3位を統合して集計すると「雇用・就職(56.5％)」と答えた人が最も多かった。