「ソウル市感情労働従事者の権利保護センター」で「医療陣の心のケア心理相談」を実施 医師、看護師、病棟勤務スタッフを対象に、カウンセラーと1対1の非対面相談 相談者自ら予約した時間にカウンセリングを受けられ、必要があれば法律案内サポートも行う 宅配の受取りから食事の世話、暴言や使い走りまで、新型コロナウイルスの長期化により仕事量が激増し、患者の理不尽な要求による精神的疲労感が危険なレベルに達している医療従事者の心の回復に向け、心のケアプログラムが稼働する。 ソウル市は、看護師や医師、病棟勤務スタッフなど「新型コロナウイルスの治療に携わる医療従事者に向けた心のケア心理相談」を実施することを明らかにした。医療従事者が相談可能な時間を事前に予約し、「ソウル市感情労働従事者の権利保護センター」がアサインしたカウンセラーと相談を行う形式。 ソウル大学のユ・ミョンスン教授チームの調査によると、新型コロナウイルスの治療現場に投入された医療従事者3人中1人は長時間労働により「燃え尽き症候群」の状態にあり、10人中7人は患者からの理不尽な要求などで業務中に憤りを感じたことがあると答えている。重労働な上に感情労働を強いられる被害まで重なり、ストレスが深刻なレベルにあることを如実に示す結果だ。 ソウル市は、病院や自治体レベルで患者の横暴を防ぐ対策を講じ、市民意識を改善することも必要だが、最前線で闘う医療陣の心の健康を崩しかねないストレスを軽減し、情緒的な健康の回復をサポートすることが先決と判断し、心理相談を行うことにしたとしている。 心理相談は、最近のソーシャルディスタンス2.5段階への引き上げに伴い、当面は訪問形式ではなく非対面(電話)で行う。非対面にすることで医療従事者の健康を守り、訪問時にかかる時間の負担を省く。 ストレスや不安感などで心理的に苦しい状態にある医療従事者が「ソウル市感情労働従事者の権利保護センター」に電話(☎02-722-2525)またはホームページ(www.emotion.or.kr)から予約し、カウンセラーとの相談を行う。必要時には法律相談への連携もサポートする。相談時間は平日(月～金)午前10時から午後6時まで。すべての相談が無料で行われる。 　ソウル市のチャン・ヨンミン労働政策担当官は「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、市民の健康を守るためには、何より第一線で奮闘する医療陣の健康を守ることが先決」であるとしながら、「医療従事者の心のケアを行い、現場に復帰するまで積極的に支えていきたい」と語った。

9月16日(水)～18日(金)の3日間、グローバルスタートアップフェスティバルを無観客・非対面で開催 米、仏など10か国以上のスタートアップエコシステムの専門家150人、国内外のスタートアップ300社 · スタートアップ60社が参加する8つのコンテスト→海外進出特典、大手企業とのコラボの機会を拡大 · スタートアップ100社のオンライン展示館運営、投資大手45社とスタートアップの1対1のミートアップ→実際の投資につなげる · IoT・バイオなどKOSDAQ上場企業、将来のユニコーンとスタートアップ間の1対5のメンタープログラム→成功ノウハウを共有 市は、ノウハウや経験の共有を渇望するスタートアップにソリューションのほか、徹底した防疫を行うことで非対面フェスティバルの基準をつくる考え . Try Everything。「失敗を恐れず何でもトライする」というスタートアップのチャレンジ精神をスローガンに開催される「グローバルスタートアップ大フェスティバル」、「トライエブリシング(Try Everything)2020」が9月16日(水)から18(金)までの3日間、ソウル新羅ホテルにて「無観客・非対面」方式で行われる。 　「Try Everything2020」には、アメリカやフランスなど10か国以上のスタートアップエコシステムの専門家150人と、国内外のスタートアップ300社が参加する。新型コロナウイルスの防疫、ソーシャルディスタンスを遵守すべく、開幕式をはじめセミナーやコンテストなど、本イベントはすべて無観客、非対面(オンライン中継)方式で開催する。 ※ ただし、付帯イベントの「VC-スタートアップ間の1対1ミートアップ」、「先輩企業とスタートアップ間の1対5ミートアップ」などはオフラインで開催する予定。 　3日間、①人工知能、フィンテックなどスタートアップの革新技術を欧米やベトナムなどに紹介 ②グローバルスタートアップエコシステムの専門家と著名なゲストがオン・オフラインで一堂に会し、スタートアップエコシステムの動向と成功ノウハウを共有 ③スタートアップ約60社による投資誘致と海外進出挑戦に向けた8つのスタートアップ・ピッチング大会、スタートアップとVCの1対1のミートアップなどが行われる。 ※ ミートアップ：出資企業とスタートアップをつなぎ、スタートアップの技術や製品の紹介、投資相談などを通じて投資の呼び込みを支援。 　新型コロナウイルスの影響で、世界中のスタートアップが危機克服の道を模索している。アメリカの有名投資家であるDFJのティム・ドレイパー会長、シリコンバレーの3大スタートアップ育成機関、プラグアンドプレイ(PNP)創業者のサイード・アミディ氏、グーグルの親会社であるアルファベットのジョン・ヘネシー会長、アリババGHD創業者のジャック・マー元会長など、スタートアップなら誰もが会いたいと願う世界的名士が参加し、インサイトを共有する。 ※ DFJ：米グローバルベンチャーキャピタル、Draper Fisher Jurvetsonの略。 　新型コロナウイルスの長期化により、この間、スタートアップ間で経験やノウハウを共有できる機会が制限的であったことを受け、世界中のスタートアップ専門家がオン・オフラインで販路や投資、技術提携などスタートアップの成長の機会を提供し、グローバルスタートアップエコシステムの発展の方向性やビジョンを共有する一大フェスティバルを運営する。 <①スタートアップ専門家とソウルスタートアップエコシステムの発展策および世界進出策を論議> 　ソウル市は、世界的なスタートアップ都市へと飛躍すべく、世界で活動する起業家や投資家などグローバルプレイヤーとともに、ソウル市のスタートアップエコシステムの在り方やグローバルスタートアップエコシステムの動向などを共有し、これからの成長戦略について話し合う。 　市は、今回のイベントを機に、国内外のスタートアップ支援機関やスタートアップと協力関係を構築し、「ソウル」をスタートアップに適した都市として育成する一方、スタートアップにはVC投資および世界に進出する機会を提供する計画だ。 　市は特に、本イベントを通じて欧米などスタートアップ先進国はもちろん、ベトナムやインドなど新興のスタートアップ市場の起業専門家や、AI、フィンテック、製造分野のスタートアップ関係者が一堂に会し、地域別、産業別スタートアップエコシステムの動向を把握できることを期待している。 　9月17日(木)には、「Try Everything：Make it Possible」という今年のテーマに合わせ、Skype、Twitter、テスラなどに投資し、グローバル企業に成長させた「ティム・ドレイパー(Tim Drape)」の「成功するスタートアップの条件と起業家精神」について基調演説が行われる。 　続いて、スタートアップゲノムのCEO、JF・ゴーチエ氏らによる「スタートアップエコシステムが主導する経済回復」、「ユニコーン企業排出に向けた投資環境の造成」についての講演、世界のスタートアップ専門家の討論の順で進められる。 <②8つのオン・オフラインコンテストでスタートアップ投資誘致及び成長の機会を提供> 　「Try Everything 2002」では、3日間に渡り行われる8つのコンテストを通じて、スタートアップ約60社が投資誘致や海外進出へのチャンス獲得に挑む。 　まず、9月18日(金)に「Create a Better Life with Startups」を開催。KYOWONグループでは、エデュテックやビッグデータ分野の有望スタートアップ3社に対し、合わせて10億ウォン以上の投資を計画している。 　また、エネルギー・バイオ・ハードウェアなど各分野のスタートアップに対し、海外進出のチャンスという特典が与えられるコンテストも開催。▲XTC(eXtreme Tech Challenge)韓・ASEANコンテスト(9月16日) ▲韓・ASEANスタートアップコンテスト(9月17日) ▲アジア・ハードウェアバトル(9月18日)を通じて、フランス(3社)、中国(2社)に進出するスタートアップを選抜する。 　9月18日(金)にはソウルスタートアップエコシステムのみならず、全国のスタートアップエコシステムが共に成長できるよう、京畿(キョンギ)道・忠淸南(チュンチョンナム)道など全国のスタートアップが参加する「コリアチャレンジコンテスト」を開催し、優秀スタートアップ3社には欧州現地アクセラレーション支援などの特典を提供する。 　スタートアップのアイディアさえあれば国民の誰もが個人またはチームで参加できる「Try...   Read more

ソウル市、「ソウルバイオ革新コミュニティーセンター」を開設。ポストコロナのバイオ・医療拠点へ 「ソウルバイオハブ」、3年間で955億の投資誘致、408人の新規雇用、138億の売上達成 9月2日～21日、バイオ系「スタートアップ」とそのスタートアップの成長を支援する「協力機関」を同時募集 最大4年入居可能、ソウルバイオハブと起業パッケージの連携支援、弘陵一帯の起業・機関の相乗効果 ソウル市が弘(ホン)陵(ヌン)をバイオ・医療産業の拠点とすべく2017年に開館した「ソウルバイオハブ」が、開館以来、68社に及ぶ優秀企業を輩出し、コロナ不況の中でも頭角を現している。過去3年間(2017年～2020年6月累積)で ▲955億ウォンの投資誘致 ▲408人の新規雇用を創出 ▲138億ウォンの売上を達成した。 ソウル市は今年11月、「ソウルバイオハブ」の近隣に新たに中核施設「ソウルバイオ革新コミュニティーセンター」を開館し、ポストコロナ時代のバイオ・医療拠点としての機能を一層強化すると発表した。 「ソウルバイオ革新コミュニティーセンター」は、「バイオハブ」であると同時にスタートアップの成長を初期段階からサポートする専用スペースとして造成される。「ソウルバイオハブ」が小規模な入居スペースが中心である一方、「ソウルバイオ革新コミュニティーセンター」は小規模から大規模事務所まで、規模を細分化して入居スペースの不足分を追加確保できるようにし、より広いスペースを必要としている企業のニーズにも対応する。 ソウル市は「ソウルバイオ革新コミュニティーセンター」開館に先立ち、入居する「スタートアップ」や「協力機関」を9月2日(水)から募集を開始する。 ソウルバイオ革新コミュニティーセンター(城北(ソンブク)区鐘岩(ジョンアム)洞)は、地下2階、地上6階建て(延べ面積3,562㎡)の民間施設を市が賃借し、スタートアップと協力機関の入居スペース、共用実験室、融合・協力コミュニティー空間などを通じてバイオ分野における起業の活性化を図る。 　今回、スタートアップと協力機関の併せて最大25社の募集を予定しており、入居期間は基本2年としている。入居の継続を希望する企業については年単位で評価を行い、2年の追加入居が可能となり、最大4年間入居することができる。 　「スタートアップ」の募集分野は医薬、医療機器、デジタルヘルスであり、申請資格の対象は、事業告知日を基準に5年(60ヶ月、2015年9月2日以降)以内に設立された企業と企業付設研究所としている。 　「協力機関」の募集はAC(エクセレレーター)、VC(ベンチャーキャピタル)、技術移転、スタートアップ・エコシステムコンサルタントなど、起業間もないバイオ系スタートアップに必要なコンサルティングを提供できる専門人材および業務経験のある機関が対象となる。 　募集期間は9月2日(水)～9月21日(月)で、ソウルバイオハブのホームページ(www.seoulbiohub.kr)から申請書および事業計画書フォーマットをダウンロードし、必要内容を記入してオンラインで申請する。 　入居企業の選定は書類審査、メンター評価、プレゼンテーションの3段階の審査過程を経て総合評価70点以上、高得点の順に選定され、結果は10月27日(火)、ソウルバイオハブのホームページ(www.seoulbiohub.kr)で発表する。 　選ばれたスタートアップはソウルバイオ革新コミュニティーセンターの事務スペースおよび便宜施設、共用研究施設や装備を利用できる他、ソウルバイオハブが提供するバイオ分野の専門教育やコンサルティング、投資誘致、世界進出など様々な起業支援プログラムをはじめ、韓国保険産業振興院が運営する起業プログラムやR&D事業の支援も受けられる。 　一方、ソウル市はバイオ革新コミュニティーセンターの他、慶熙大学の旧医学部施設を賃借し、「ソウルバイオ産学協力センター」を年内に造成する計画であり、ソウルバイオ産学協力センター入居企業の募集は10月に行う。 　市は、今年オープンする「ソウルバイオ革新コミュニティーセンター」と「ソウルバイオ産学協力センター」の他にも、「BT-IT融合センター」(2021年4月竣工)、ソウルバイオハブグローバル協力棟(2022年4月竣工)などの施設を追加造成し、弘陵一帯を世界的バイオ医療クラスターに育成する計画だ。 　ソウル市のキム・ウィスン経済政策室長は「2017年に開館したソウルバイオハブは、3年間で約1億ウォンの投資を誘致し、400人余りの雇用を創出する成果を出すなど、弘陵をバイオ・医療起業拠点として飛躍的に成長させている。ソウル市は『ソウルバイオ革新コミュニティーセンター』を新たに開館し、優秀スタートアップを発掘するなど早期成長の基盤を整えたい」としながら、「バイオ医療はポストコロナ時代に欠かせない産業であり、弘陵が中心となって成長基盤を拡大し、競争力のある我が国のスタートアップがその力を発揮できるよう支援を惜しまない」と語った。

技術力と事業性を認められたスタートアップの雇用の安定性を高めるため、500億ウォンを投入 1人当たり月100万ウォン、計1万人の人件費を支援…新型コロナウイルスによるスタートアップの危機に先制対応 9月7日(月)から受付を開始し、ソウル市内の5人以上の技術系スタートアップ(投資を受けた額が額累計1億～50億)が支援対象 市は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により委縮しているスタートアップにとって最も切実な対策を支援し、雇用と成長を止めない取り組みに注力 新型コロナウイルスの影響の長期化により、スタートアップのエコシステムに前例のないダメ―ジが目に見えて出始めている中、ソウル市は市内所在のスタートアップを対象に、先制的かつ積極的な支援を行い、現状の危機をチャンスに変えられるよう取り組む。 そのため、合わせて500億ウォンの予算を投入し、今後、成長が見込めるバイオ・非対面などの有望分野のスタートアップに対し、「技術人材1万人」の人件費の支援に乗り出す。成長の可能性が高いスタートアップの新型コロナウイルスによる危機克服を支援し、グローバルレベルの競争において優位性を確保できるよう支える計画だ。 「技術人材1万人の人件費」を支援する最大の目的は、スタートアップが進めている技術、製品開発に支障が出ないようにするためだ。これと共にスタートアップに従事する技術人材の雇用の安定性を高め、雇用市場に及ぶダメージを緩和する効果も期待される。 「スタートアップの技術人材の人件費」は、常時5人以上の従業員を雇用するスタートアップを対象に、1人当たり月100万ウォンが5ヶ月間支給される。雇用人数が15人以上の企業では、最大7人まで人件費の支援を受けられる。 市は、新型コロナウイルスの感染拡大により、財政的に厳しいスタートアップを適宜支援できるよう迅速に対処する一方で、不正受給など企業側の倫理観の欠如を防ぐべく、人件費を支援した後会計法人などに依頼して不正受給の有無を常時調査し、不正が発覚した場合には支援金を回収する措置を講じる。 申請期間は9月7日(月)から9月25日(金)までの19日間で、ホームページ(http://www.applyhub.co.kr/suppor)から受け付ける。2020年6月1日現在、常時5人以上の従業員を雇用し、ソウル市に所在し、2018年以降に受けた投資額が累計1億ウォンから50億ウォン以内のスタートアップであれば申請可能。留意事項など、その他詳細は上記ホームページの告知から確認できる。 ソウル特別市のソ・ジョンヒョプ市長権限代行は「新型コロナウイルスの影響の長期化により、優れた技術力を誇るソウル市内のスタートアップが非常に厳しい状況に置かれている中、ソウル市の積極的な役割が重要」とし「技術人材の確保と雇用の維持が、スタートアップの現場で最も切実に求められている支援対策であるだけに、『技術人材１万人の人件費支援』がポストコロナ時代に備えるスタートアップの成長のモメンタムになることを期待する」と語った。

「外国人住民への未支給、合理的理由を欠く差別」…国家人権委員会が改善勧告(6月10日) ソウル市、地域経済の活性化に向け、外国人住民に対し緊急生活費の支給を決定 合理的就業・営利活動が可能な外国人…中間所得100％以下に「プリペイドカード」を支給 オンライン(8月31日～9月25日)、窓口(9月14日～25日)申請…徹底した予防対策を行い5部制で受付け ソウル市は、「ソウル市災難緊急生活費」を外国人住民にも支援するため、8月31日からオンラインでの受付けを開始する。 ソウル市が行う今回の支援は、新型コロナウイルスの影響で国民と同じく困難を強いられている外国人住民に対して「合理的な理由を欠く差別による平等権の侵害」が起きないよう、災難緊急生活費を支援すべきとした国家人権委員会の勧告(6月10日)を受けたもの。 新型コロナウイルスの感染拡大による災難が続き、住民の生活の安定と地域経済の活性化を支える災難緊急支援金対策を樹立・執行するに当たり、住民として登録されている外国人住民への待遇を異にしているのは、合理的な理由を欠く差別であり、平等権の侵害に当たるため、災難緊急支援金政策で外国人住民が排除されないよう、関連対策を改善するよう勧告する。 (6月10日　国家人権委員会 決定文) 　支援対象は、8月27日現在、ソウル市に国人登録(居所申告)をして90日以上経過していて、かつ国内で合法的に就業・営為活動が可能な滞在資格を持つ外国人住民となる。 　所得基準や支援金額については、今年3月にソウル市民に支給した「災難緊急生活費」と等しく適用される。基準となるのは中間所得100％以下(一般及び金融財産未適用)で、世帯人数によって30万ウォンから最大50万ウォンの支援(1回)を受けられる。 ○ 世帯別中位所得100%基準(単位：ウォン) 世帯別中位所得100%基準(単位：ウォン) 1人世帯 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯 6人世帯 7人世帯 1,757,194 2,991,980 3,870,577 4,749,174 5,627,771 6,506,368 7,389,715 ※8人以上の世帯の中間所得：1人増える毎に88万3347ウォン増額。 ○ 支援金額 支援金額 1～2人世帯 3～4人世帯 5人以上世帯 30万ウォン 40万ウォン 50万ウォン 　外国人住民の災難緊急生活費の申請は「オンライン」と「窓口」の両方で受付ける。 　オンライン申請は「ソウル市外国人住民への災難緊急生活費支援」ホームページ(http://fds.seoul.go.kr)で受付けており、期間は8月31日(月)～9月25日(金)までの4週間。なお、ホームページからの申請は24時間、受付け可能。 　オンライン受付け支援センターの窓口での相談・受付け支援は、生まれ年の末尾の数字に基づき5部制で行う。ソウル市は、徹底した防疫を行い、事前予約及び時間帯別、先着順に受付番号を配布し、社会的距離を遵守する。 世帯別中位所得100%基準(単位：ウォン) 月曜日 火曜日 水曜日 木曜日 金曜日 土・日曜日 1、6 2、7 3、8 4、9 5、0 全員可能 　また、17の言語に対応可能な統合コールセンターを設置し、申請者が自身の母国語で気軽に問い合わせや相談ができるよう支援する。...   Read more

4分野のビッグデータを収集・構築し、都市問題解決サービスを開発することで新たな雇用も創出 細い路地などには「ストリートビュー」を設置し、災害状況に迅速対応するなど生活における不安要因を解消 車椅子など歩行弱者に最適経路を知らせる「アクセス性マップ」開発…まずはソウルの森など名所から AI企業と若者をマッチングで「AI学習データを構築」、死角だったデータの発掘「サポーターズ」 8～9月、事業別に参加者を募集…3～4ヶ月間勤務し、ビッグデータ分野での実務経験を積む機会に ソウル市は、災害時の安全、歩行、交通など、市民生活に直結した都市データを収集し、ビッグデータとして活用することで市民の生活の質の向上に向けた様々な革新的サービスの開発に拍車をかける。 データの収集・構築の過程に、新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい状況に置かれている若者に参加してもらうことで、450の「デジタルニューディール」、公的雇用を創出する。実務経験を積むことで就職につながる機会にするのが目的だ。 ソウル市は、9月からデータの収集を本格化させ、21世紀の原油と呼ばれるビッグデータを最大限に活用した様々な革新的行政サービスを開発し、ポストコロナ時代に備えたスマート行政の基盤を整えたいとしている。 スマートソウルマップ(S-Map, https://map.seoul.go.kr)で公開し、民間企業などで様々なサービス開発に活用できるようにする計画だ。 4分野の内訳は、①安全な路地情報の構築(60人)、②歩行弱者の移動のしやすさを実現すべくアクセスマップを構築(障がい者10人を含む33人)、③人工知能(AI)学習データの構築(50人)④ソウルデータサポーターズ(300人)。 ①車の侵入が難しい路地などにストリートビュー「安全な路地情報」を構築 第一に、「安全な路地情報の構築事業」とは、車の侵入が難しい路地や階段のある道路、市場など道路事情の悪い地域の歩行環境を調査し、地図を作る事業である。車道中心の民間ポータルサービスのストリートビューでは提供できない地域を対象としている。 　全60人が投入され、4ヶ月間、映像の撮影から実地調査、データ構築などの作業を行う。路地の至る所に存在する生活の不便さを生む要因(ゴミの不法投棄、急な傾斜、人道がない、違法駐停車など)を類型化し、改善事項を調査したうえで、市民が感じる路地のイメージ(親しみやすさ、利用のしにくさなど)も地図に表示する。 構築された路地の安全情報は、既存の路地の現状に関する情報(監視カメラ、街路灯、落下事故や治安事故多発地域など)と統合してスマートソウルマップや民間のポータルサイトを通じて市民に公開され、消防災害本部でも通報受付け時に活用する。 ②車椅子など歩行弱者の移動に最適な経路を示す「アクセス性マップ」を構築 第二に、「歩行弱者の移動の利便性を高めるためのアクセス性マップの構築事業」は、車椅子・ベビーカーなど、歩行弱者がソウル市の主要な名所をより便利に利用できるよう、最適な道を案内する地図サービスを構築する事業である。 全33人(障がい者10人を含む)が3ヶ月間参加し、障がい者と非障がい者が3人1組となって活動し、歩行弱者の視点からアクセス性に関する情報を収集する。地下鉄の駅を降りた所から目的地までの経路、目的地で歩行弱者が利用できる歩道などを見つける。 　ソウル市は今年、まずは汝矣島の漢江公園、ソウルの森、蚕室運動場など、規模が大きい野外開放施設のアクセス性マップ作りに着手し、今後、対象エリアを拡大していく計画だ。 構築されたアクセス性マップは、スマートソウルマップを通じて公開される。また、歩行弱者のための様々なサービスの拡大・開発を目指し、カカオトークやNAVERなど、民間の地図ポータルサイトやスタートアップにもデータを開放する予定だ。 ③AI企業と若者のマッチングで「人工知能学習データ」を収集 第三に、「人工知能学習データの作成事業」とは、AI学習データの構築が必要な中小企業と若者をマッチングさせ、企業が求めるAI学習データを収集する事業だ。 50人を選抜し、13のAI関連スタートアップ企業とインターンシップマッチングを支援する。参加した若者が、インターン先の企業で実務技術を学び、今後の就職につながる機会にすることを目指す。 ④死角エリアを歩いて都市データを発掘する「ソウルデータサポーターズ」 　第四に、「ソウルデータサポーターズ」とは、機械やセンサーでは収集が難しい死角エリアの都市データを直接、収集する市民のことで、安全性や生活の利便性、交通弱者の歩行環境といった実生活に必要な各種データを収集・分析し、都市問題の解決に向けた革新的サービスの開発のためのベース資料として活用する。 　「ソウルデータサポーターズ」は、ソウルデジタル財団が募集し、教育を行った後、9月から約3ヶ月間、現場に投入される。3分野で全10万件のデータを収集するのが目的だ。また、参加する若者がデータ収集の現場経験を活かし、今後、データ専門人材として就職につなげられるようにすることを目指す。 　ソウル市のイ・ウォンモク スマート都市政策官は「最近の、ビッグデータインフラ構築への関心の高まりを受け、今回のデータ収集・構築を通じて都市問題の解決に向けた基盤を構築し、スマート行政の実現に一歩近づくことを期待する」としながら、「新型コロナウイルスによる経済的打撃が続く中、新たな若者の雇用を創出し、第四次産業革命に携わる専門人材やスタートアップの育成も持続的に推進していきたい」と語った。