– 総額1兆4,852億規模で新型コロナの打撃を受けた業種を選別支援、政府死角の補完に注力 ①小規模事業者への緊急融資:1兆ウォン追加投入、1ヶ月で8千億消化に続き5万人を追加支援 ②雇用維持支援金:現場のニーズを反映し無給休職者1万人に3ヶ月間、最大150万ウォンを支援 ③観光･公演芸術:観光業1,500社に100万ウォンの｢生存資金｣、祭り･芸術関係者への創作支援に96億ウォン ④10%割引「ソウル愛の商品券」:4千億ウォン分を早期発行で消費を促進、商店街などに活力 ⑤安心雇用:上半期に70%を早期執行し、失業者や高齢者など就職が難しい人を対象に6,378人を雇用 ソウル市は、新型コロナウイルスの長期化による景気低迷や雇用不安に対応するため、｢市民経済5大支援対策｣として、合わせて1兆4,852億ウォン規模の支援に乗り出すと発表した。今年初め、8千億ウォンの低利融資に続く今年2回目となる市民経済対策だ。 <①｢小規模事業者緊急金融支援｣1兆追加投入し5万人に審査なしの2,000万ウォン> まず、集まりの禁止や営業時間の短縮などで打撃を受けている企業を対象に昨年末から相談を受付け始め、今年1月4日から支援をスタートした｢小規模事業者緊急金融支援｣に1兆ウォンを追加投入する。第一次の8千億ウォンに続き総額1兆8千億ウォンまで融資規模を拡大する。 1兆ウォンは5万人分の支援規模に相当し、借入可能額の審査なしで2千万ウォンまで支援を受けられる。それ以上の融資については、限度額がある場合には審査を行い、最大1億ウォンまで支援を受けられるようハードルを下げた。集まりの禁止や営業時間の短縮などで被害を受けた業種はもちろん、観光や公演･芸術界など、新型コロナウイルスの影響で売上が激減した小規模事業者にも手厚く支援する。 <最大150万ウォンの｢雇用維持支援金｣、集まりの禁止や営業時間の短縮で打撃を受ける業種の無給休職者を優先< 二つ目に、無給休職中の人が失業せずに済むよう、1万人に対する｢雇用維持支援金｣を合わせて150億ウォン規模で支援する。3月中に申請の受付けを開始し、4月30日まで無給休職中の人を対象に最大150万ウォン(1ヶ月50万ウォン、最大3ヶ月)を直接支援する。｢支給が先、検証は後｣の原則に基づき適宜支援を行う。 雇用維持支援の効果を最大限に引き上げられるよう、昨年中に｢雇用維持支援金｣を受けた人も引き続き支援を受けられるようにしている。また、ソウル市は、集まりの禁止や営業時間の短縮などで損失を被った業種に従事する人を優先的に支援する方針だ。ソウル市は、昨年上･下半期の2回に渡り、2万3,356人に｢雇用維持支援金｣、合わせて191億ウォンを支援している。 <③深刻な打撃を受ける観光業界に100万ウォンの｢緊急生存資金｣、芸術分野に制作支援･祭りに総額96億ウォン> 三つ目に、倒産寸前に追い込まれている観光業者に100万ウォンの｢緊急生存資金｣を3月中に現金で支給し、展示会や公演が相次ぎ中止になり、前例のない危機に陥っている公演･芸術業界には96億ウォンの早期支援を行う。 観光業界については、規模にかかわらず観光業界全般が経営難を訴えている中、緊急融資や雇用維持支援金のほかに、政府の第三次災難支援金の対象から外された5人以上の旅行業やホテル業、国際会議業など合わせて1,500社を支援し、セーフティーネットからの漏れを防ぐ。支援金の用途も事業費に限るのではなく、企業の生存に必要な運営資金全般に使用できるようにした。 政府省庁とソウル市など関係機関が推進している観光業界支援情報を一目で確認できるウェブページ、｢危機克服プラットフォーム｣を今週中にオープンし、必要な情報を簡単かつスピーディーに探せるようにする計画だ。展示会や公演が軒並み中止となり、前例のない危機に陥っている芸術家などが創作活動を継続できるよう、総額21億ウォン、400余りの国内外の芸術家や芸術団体を早期に支援する。 また、祭り関連の産業界や公演業界が危機に陥っている状況において、昨年中に消化されずに残っている75億ウォンの予算を早期に投入し、オンラインでの公演配信など、コロナ禍に合わせた210の国内外のイベントを行えるようにする。 <④10%割引｢ソウル愛の商品券｣、4億ウォンを旧正月の前に発行し消費を促進、商店街などに活力> さらに、旧正月の連休が始まる前の2月3日(水)から総額4千億ウォン規模の｢ソウル愛の商品券｣を早期発行する。決済アプリへの同時接続の急増を考慮し、自治区ごとに日にちをずらして順次販売し、中(チュン)区(3月中に販売)を除くほかのすべての自治区で2月3日から5日に販売を開始する。 <⑤就職が難しい人のための｢安心雇用｣、上半期に6,378件、デジタル･グリーンニューディールの雇用も掘り起こし> 失業状態にある就職が難しい人を対象に、ソウル市と自治区が直接運営する公共雇用｢安心雇用｣を上半期に6,378人(591億ウォン)規模を掘り起こし、提供する。ソウル市は、雇用のセーフティーネットを強化すべく、今年予定されている安心雇用全体の70％を早期に執行し、当初の計画(4,378人)より2,000人拡大する。勤務期間は2月1日から6月30日まで、最大5ヶ月間。市は、失業者や高齢者、障がい者、路上生活者など、就職が難しい人たちが優先的に参加できるよう機会を提供する予定だ。 ソウル市のソ･ジョンヒョプ権限代行は、｢今日、発表された5大支援対策は、現場の悩みをすべて解決できるものではないが、市民経済が受けた深い傷を癒す薬になるよう、暗いトンネルの中で苦しい思いをしている自営業者や小規模事業者にとって実質的な力となるよう、全力で推進していきたい｣と強調し、｢今年の旧正月は、一つの試験台となる。遠ざかる日常、そして市民経済が少しでも早く元に戻ることができるよう、家族との集まりはもちろん、帰省や墓参り、療養型医療施設への面会などは、どうか控えていただきたい｣と呼びかけた。

大企業は新産業の先取りに向けた革新技術を見つけ、スタートアップは大企業を足掛かりに海外進出 メルセデス･ベンツ、P&G、ピングレなど大企業20社とスタートアップ約100社をマッチング 海外市場での迅速な定着に向け、海外起業支援を通じた拠点構築、30ヶ所以上の現地保育･実証 10年に渡る全幅的な投資で1万2000の企業保育、投資誘致は612倍に増加、1万5000の雇用創出 ソウル市は、今年の起業政策として、競争力あるスタートアップの海外進出に重点を置き、攻撃的な支援を行う。全130社以上のスタートアップの世界進出を目指す。 戦略は大きく2つ。スタートアップと大企業をマッチングさせ、共に世界進出を遂げられるよう支援するほか、海外の政府･機関との協力で韓国企業の現地定着を支援する。 まず、革新技術を有するスタートアップと、今後拡大が見込まれる産業の先取り並びに新事業への進出を目指す大手企業間の技術提携を斡旋し、両者を世界進出へと導く。これは、技術と成長の可能性を持つスタートアップの海外進出を支援する従来のやり方を、｢オープンイノベーション｣のやり方に進化させたもの。すでに盤石な事業基盤のある大企業とつなげることで、海外進出の近道を用意する戦略だ。 ソウル市は今年、世界的大企業約20社と共に、100社以上のスタートアップの技術事業化および海外進出に乗り出す計画だ。すでにメルセデス･ベンツやP&Gamp;などの世界的企業と協力して実施しており、今年から株式会社ピングレとの協力も開始する。 ソウル市は、2月1日(月)、株式会社ピングレとソウル起業ハブ間｢スタートアップ共同掘り起こし･育成に向けた覚書｣を交わす。 また、国内スタートアップが海外の現地市場によりスムーズに定着できるよう、現地政府や国際機関との協力も大幅に強化し、30社以上のスタートアップの海外進出を支援する。ソウルのスタートアップ起業エコシステムが成長するに伴い、競争力ある企業が数多く生まれている状況を鑑み、今後は現地法人化など次の段階への支援を攻撃的に推進する計画だ。 世界的スタートアップが鎬を削る海外の代表的な都市を中心に、韓国のスタートアップの定着を促すべく、現地に｢起業支援拠点｣を構築し、アクセラレーション、技術実証、現地法人設立などを総合的に支援する。 ソウル市は、ソウルの経済地図を変え、世界的な起業都市づくりを目指し、2011年から起業インフラや細やかなグローバル･ネットワークの構築に向け、惜しみなく投資を行ってきた。その結果、投資の誘致や技術起業、企業保育、雇用創出において目を見張るべき成果を上げている。 <起業クラスター2ヶ所→ソウル全域8ヶ所、ソウル起業ハブなど支援施設を15→44に拡大> 起業インフラについて、公共機関が移転して空いている土地や遊休地を圏域別産業拠点とし、2011年にはDMCとGバレーのわずか2ヶ所(13.5万㎡)だった起業クラスターが、2020年末現在、洪陵(ホンヌン)バイオ、良才(ヤンジェ)AI、麻谷(マコク)先端産業団地など、ソウル全域8ヶ所(27万㎡)に拡大している。技術起業エリアは10年間で2倍に広がり、企業保育･ネットワーク作り･製品化などを支援する｢ソウル起業ハブ｣をはじめとする起業支援施設も3倍(15→44ヶ所)に増加している。 <10年間、1万2,000社を育成して1万5,000の雇用を創出、投資誘致は612倍に増加> こうしたインフラを基に雇用創出、投資誘致、売上増加など目に見える成果を上げた。10年間で1万2,000社を超えるスタートアップを育成し、新たに1万5,000の雇用を生み出した。 市の起業支援施設に入居する起業の投資誘致額は2020年、7,039億ウォンにまで増え、2012年比612倍も成長した。国内外の販路支援を通じた企業売上も計4兆7,000億ウォン以上を記録している。 < 年間ベンチャー投資額2兆ウォン突破、2018年から毎年5万社以上の技術起業が活発化 > また、ソウルでは2018年から毎年5万以上の技術起業が行われるほど起業ブームが起き、年間ベンチャー投資規模も2019年、2兆ウォンを突破した。革新起業ファンドの立ち上げ･投資、テストベッド事業などを実施し、スタートアップの成長や技術開発も先んじて支援した結果だ。 米民間調査会社の｢スタートアップ･ゲノム｣が昨年、ソウルを世界トップ20の起業都市に選出するなど、ソウル市の積極的な起業支援政策への国内外の評価も高まっている。 ソウル市のキム･ウィスン経済政策室長は、｢ソウル市は2011年から起業にこそソウル経済の未来があると考え、AIやバイオなどの新産業拠点を中心に技術起業を集中的に支援してきた。昨年はコロナ禍にもかかわらず有望なスタートアップがチャンスを先取りできるよう、スタートアップ成長促進パッケージ、技術人材人件費支援などの事業を推進するなど、積極的な起業支援政策を進めてきた｣としながら、｢今年は世界的にスケールアップできるよう支援を加速化する。海外の現地に起業支援拠点を設置し、世界的大企業との『オープンイノベーション』を通じたスタートアップ技術事業化支援を強化していきたい｣と語った。