ソウル市は本格的なバカンスシーズンに向け、金浦国際空港から入国する外国人観光客相手に行われているタクシー、コールバン（ワンボックスタイプのタクシー）の違法営業を根絶するため、特別取り締まりを実施する。7月の一ヶ月間、韓国空港公社と共同で現場監督と監視カメラ認証を同時に行い、特別に取り締まる。韓国空港公社と共同で現場監督と、監視カメラ採証を同時に行い、特別に取締る。     取り締まりは▴外国人観光客だけを相手にする、▴料金の交渉をして客引きをする、▴メーターを使用しない、▴不当な値段を請求するなど、すべての違法営業行為を対象にする。特に、▴コールバンに違法のメーターを設置・操作して運行する行為に厳しく対応する。取り締まり班は、昼は主に違法営業が蔓延っている国際線と国内線の乗車ゾーンを、夜は主に空港内の道路で客引きをするタクシーとコールバンを取り締まることになる。    また、ソウル市は、より効率よ取り締まりを行うため、空港内部と外部に設置された監視カメラをモニタリングし、違法営業の疑いのある車両を摘発することはもちろん、精密分析して証拠を収集した後、法人のタクシー会社、または個人営業の場合は住居地を訪問し、取り締まる予定である。    ソウル市は今後、空港はもちろん、市内でも随時タクシーやコールバンの違法営業を取り締まり、外国人観光客と市民が安心して利用できるように努める方針である。    ソウル市は☎120茶山(ダサン)コールセンター (外国人専用9番) と専用のE-mail(happyride@seoul.go.kr)により、タクシーやコールバンの違法営業の通報を受けている。先月は、受付された通報により不当料金やメーター不使用のタクシーを摘発し、処分を行った後、被害を受けた外国人観光客に払いすぎた分を海外に振り込んだこともある。

    ソウル所在の大学に在学中の留学生36人は6月29日(金)から8月10日(金)までの6週間、ソウル市でインターンとして勤務することになる。計170人が申請し、約5倍の競争率を勝ち抜いた「第10期グローバルインターンシップ」プログラムの参加学生は、ソウル市の本庁、事業所、機関に配属され、市の公務員とともに働く予定である。     今回のグローバルインターンシップでは、中国、日本、アメリカ、ルーマニア、ブルガリア、ケニアなど16カ国からの留学生が週5日、一日6時間勤務する。彼らは自らの母語を長所として活用し、世界都市の各分野の資料調査など、市の公務員の業務をサポートすることになる。さらに、7月中にはソウル市立麻浦（マポ）老人総合福祉館においてボランティア活動を行って市民と交流する。また上岩(サンアム)デジタルメディアシティを訪れるなど、ソウルを体験するプログラムも行われる。     ソウル市は2008年から国内政府機関としては初めて毎年夏休みと冬休みを利用し、ソウルに住む留学生を対象にインターンプログラムを実施している。9期まで計40カ国出身の261人の外国人がインターン課程を修了している。

    ブラジルを訪問中の朴元淳(パク・ウォンスン)市長は、現地時間19日、リオデジャネイロで開催された「C40(世界大都市気候先導グループ)サミット」に出席し、世界各国の市長に向けてソウル市のエコ・エネルギー削減政策の紹介を行った。     「C40サミット」はロサンゼルス、ニューヨーク、ロンドン、ベルリン、ソウル、香港、東京など、40の会員都市と19の協力都市によって構成された気候変動への対応を約束した大都市会議であり、2年に一度サミットを開催し、各都市の成果を共有している。     この日のサミットで朴市長は、「持続可能な開発のためのガバナンス、支持及び制度的装置」というテーマの円卓討論セッションで、ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ(Michael Bloomberg)氏、リオデジャネイロ市長のエドゥアルド・パエス(Eduardo Paes)氏、ヨハネスブルグ市長のウンポ・フランクリン・タウ(Mpho Franklyn Tau)氏とともにパネルとして参加、世界的な関心事であり、解決すべき課題である気候変動、エネルギー・環境問題に関する討論を行った。     また、朴市長はモデルケースとしてソウル市のエネルギー政策である「原発一つ減らす運動」を紹介し、官民連携の重要性を強調した。さらに、リサイクル用品市場、廃電池の再利用、都市農業の推進など、ソウル市の様々なエネルギー削減及び環境政策のケースについて発表した。

    ソウルに住む外国人留学生と韓国人学生により構成された「ソウル国際留学生フォーラム」が、「外国人も幸せな希望のソウル」実現のための本格的な活動に乗り出した。     ソウル市は今年で5回目を迎える「ソウル国際留学生フォーラム(SISF:Seoul International Student Forum)」総会を22日(金)午後2時、ソウル市庁別館13階大会議室において開催し、瑞草洞(ソチョドン)人材開発院での1泊2日のワークショップを皮切りに、2ヶ月間のプログラムを開始すると発表した。     「ソウル国際留学生フォーラム」ではソウルに住む留学生をソウル市内の各機関に連れて行き、文化体験などの体験機会を与え、留学生が提案したソウル市政に対する意見などを政策にフィードバックしている。このフォーラムは、「外国人も幸せな希望のソウル」をつくるため、ソウル市が2008年から行っている。     今回のフォーラムに参加する学生は、ソウル所在の26の大学に在学中の留学生88人と韓国人学生12人の、29ヶ国100人により構成されている。国籍は中国人が26人で最も多く、性別は女性52人、男性48人となっている。韓国人学生は留学生と組んで活動をサポートする。     16～17人ずつ6つのチームに分けられ、夏休みの7~8月の2ヶ月間、ソウルの様々な機関を訪問し、社会奉仕活動に参加する。     なお、フォーラム活動で最も活躍した3〜4人の留学生には、来年、ソウル市勤務の「グローバルインターンシップ」プログラムに参加するチャンスが与えられるため、留学生の積極的な活動への期待も大きい。     また、8月24日(金)の最終プログラムでは、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が参加する「2012年第2回ソウルタウンミーティング聴策ワークショップ 」を開催、2ヶ月間の活動を通してまとめられた政策への提案はもちろん、ソウルでの生活で感じる留学生の悩みなどについて話し合う時間が設けられる。

    ソウル市は、屋外プールと水遊び場を6月29日にオープンすると発表した。オープンするのは、毎年50万人以上の人々が利用、都心の憩いの場として市民に親しまれているトゥクソム・汝矣島(ヨイド)・クァンナル・望遠(マンウォン)・蚕室(チャムシル)・蚕院(チャムォン)などの6ヵ所の漢江公園屋外プールと蘭芝(ナンジ)川辺水遊び場である。     ソウル市は、漢江公園屋外プールと水遊び場を利用する市民たちの便宜と安全のために施設物の補修及び管理に万全を期していく方針である。開場後も水質検査及び運営実態点検を毎日実施し、市民が安心して利用できるようにする計画だ。    都心の中心地にある漢江公園屋外プールは、漢江が見渡せる広々とした快適な水遊び場だ。ここは年齢に合わせて安心して楽しく泳げるよう大人用プール、青少年用プール、幼児用プールに分かれている。また、シャワー施設、売店、エアバウンスなどの多彩な付帯施設が揃っている。    昔懐かしい川辺の雰囲気と思い出がよみがえる「蘭芝川辺水遊び場」は、水着でなくても簡単な服装で利用できる。特に漢江を背景として最高10mの高さまで噴出する113の噴水ノズルとLED照明を備えた音楽噴水が設置されており、子供たちの心と体を育ててくれる。    漢江屋外プールの利用時間は、午前9時から午後8時まで。8月26日（日）まで無休で運営する。 ホームページ : http://hangang.seoul.go.kr

    ソウル市は、グリーン都市形成のため、建築物の設計段階から再生可能エネルギーの使用を義務化するなど「エネルギー使用量」の管理に積極的に関与することを決定した。     同市は、環境アセスメントの審議基準を強化し、新築建物に対する高効率LEDの設置及び再生可能エネルギーの使用率を段階的に拡大する計画だ。    再生可能エネルギーの場合、2012年現在のエネルギー使用量6％以上から、2014年には10％以上に義務化を拡大し、高効率LEDは、2012年の照明器機負荷率25％以上から、2014年には50％以上に拡大する計画だ。    さらに専門家や市民団体の意見を収束した後、建築物の環境アセスメントの対象範囲を拡大するなど規定改訂を推進する予定だ。

    ソウル市は全国ではじめて室内温度の基準を設け、義務化する。     ソウル市は「原発を一つ減らす」ための総合対策の一環として、省エネの実践文化をつくるよう、制度の改善に取り組んでいる。     「原発を一つ減らす」ための総合対策を効率よく進め、市民の実践文化を具体的に定着させる予定だ。全国で始めて夏の室温を26℃以上に維持させるなどの基準を設け、省エネ実践のための制度基盤を定着させるために「エネルギー条例」改定案を告知した。     これによると、エネルギー診断対象基準は2,000TOE(石油換算トン)から1,000TOE(石油換算トン)に下げられ、大幅にその対象が拡大することになる。建物の温度及び使用量表示を義務化し、新・再生可能エネルギー設置を支援することにより電力問題に取り組み、電力の自給能力を育てていく方針である。さらに、年間エネルギー消費量2,000TOE(石油換算トン)以上、415の建物を対象にエネルギー大量消費の削減を指導していく。こうしてエネルギー自立度を高める一方、世界的な環境都市になれるよう、努めていく方針である。

    ソウル市はエネルギー使用量が急増する夏の電力需給に赤信号が点ることを防ぐため、「夏の省エネ総合対策」を発表した。ソウル市所在の公共機関はもちろん、民間にも省エネに積極的に協力してもらい、ブラックアウトの起きない夏を過ごせるよう、全力を尽くす。     「夏の省エネ総合対策」は、▴エアコンを付けたままドアを開けて営業する業者には最大300万ウォンの罰金を課する、▴公共機関の「前年比10%節電」を義務化する、▴「エネルギーガーディアン」によって隠れた電力浪費まで遮断する、▴民間の大規模の建物における過度の冷房に対する啓発及び点検の強化を主な骨子とする。     ソウル市は6月の一ヶ月の啓発期間を経て7月1日から9月21日まで取締りによって罰金を課し、エネルギー浪費に強固体制で取り組むと述べた。1回目は警告のみであるが、2回目からは摘発回数によって50万ウォンから最高300万ウォンまで罰金を課する。     まず、ソウル市本庁、自治区、投資出演機関、事業所には「前年比10%節電」を義務化し、公共機関がまず積極的に省エネ文化を実践する計画である。基本的に公共機関の冷房温度は民間より2℃高い28℃以上に設定し、エネルギーを最も多く使用するピーク時には一切の冷房器具の電源を切ることにした。但し、土・日などの休日は除く。

    ソウル市は大規模停電の際にも都市インフラが麻痺するなどの事態が起きず、安定して電力供給されるよう、ソウル市内の随所に水素燃料電池発電所の建設や建物用水素燃料電池の設置に取り組む方針である。     ソウル市は2014年までに29ヶ所の水素燃料電池発電所と102の建物用水素燃料電池を設置するという目標を掲げ、発電業者および民間資本の参加を誘導する計画である。     とくに、ソウル市はこれらの発電施設をソウル市の随所に分散して建設することにより、非常停電の際にも地下鉄、上下水道のようなライフラインが安定して運営できる電力システムの基盤を築いていくと述べた。     目標としては2014年までに水素燃料電池発電所を29ヶ所建設し、建物用水素燃料電池を102設置するが、これらは230MWの電力を生産し、約40万世帯に電力を常時供給できる。    29ヶ所の水素燃料電池発電所では地下鉄車両基地などの都市インフラに190MWを補給し、102の建物用水素燃料電池からは、安定した電力供給の欠かせない病院などに40MWを供給する計画である。     水素燃料電池は化石燃料よりエネルギー効率が高く、設置面積の少ない「都心型エネルギー源」という評価を受けている。このような事業に取り組むことによってソウル市は、中央集中型の電力供給システムを分散型に変え、ソウルの電力エネルギーの自立基盤を構築していく計画である。

    ソウル市長は、6月15日から27日までの13日間、南米のブラジルとアルゼンチンの代表都市5ヵ所を巡訪する。今回朴(パク)市長が訪問するのはブラジルのベロオリゾンテ、リオデジャネイロ、サンパウロ、クリチバとアルゼンチンの首都ブエノスアイレスの5都市。     ソウル市は、日本、香港に次いで朴市長就任後3番目の巡回地として南米を選定した。 南米の経済的な重要性が高まるにつれ、今後友好協力関係を拡大する必要があるという判断のもとに、「環境にやさしい都市づくり」という共同の目標を持つ都市との協力関係を維持していくためだと述べた。     朴市長は、今回の巡回期間中にブラジルのベロオリゾンテで開かれる「ICLEI(国際環境自治体協議会)世界総会」、リオデジャネイロで開かれる「世界大都市気候 リーダーシップグループ（C40）サミット」、「気候変動に関する世界市長・首長協議会（WMCCC）」など国際環境会議に相次いで参加する。そしてソウル市の省エネ政策「原発を一つ減らす」、「都市農業」、「資源のリサイクル政策」をはじめ、ソウルが新しく推進している環境にやさしいグリーン経済のビジョンについて発表する予定だ。     その後、21日(現地時間)にはサンパウロ市のジルベルト・カサビ(Gilberto Kassab)市長、22日には公共交通機関と歩行者中心都市として世界的に有名なクリチバのルシアノ・ドゥッシ(Luciano Ducci)市長と相次いで面談する。都市の自然環境の保存や交通問題などメガシティとしての改善対策について話し合う予定だ。     25日(現地時間)には最後の巡回地アルゼンチンの首都ブエノスアイレスでマウリシオ・マクリ市長と面談し、交通・IT・電子政府・上下水道などソウルが誇る世界レベルの分野についてセールス外交を行う。     朴市長はその他にも、アルゼンチンの文化遺跡や文化施設を視察し、ブエノスアイレス市の事例をもとにして、ソウル市の文化遺跡及び都市空間リサイクルのベンチマーキングポイントを具体化する計画だ。     ソウル市は、今回の南米巡回がエコ発展という国際的共感を形成するとともに、南米の主要都市との環境・交通・上水道など交流スペクトラムを拡大していくきっかけになることを期待している。

    現在、中南米を訪問している朴元淳(パク・ウォンスン)市長は、17日(日)午前9時（現地時間）、ブラジルのベロオリゾンテで開催された「2012持続可能性を目指す自治体協議会(ICLEI)世界大会」において、「気候変動に関する世界市長・首長協議会」(WMCCC: World Mayors Council on Climate Change)の次期議長に選出された。また、世界最大規模の国際環境機構であるICLEI東アジア本部をソウルに誘致することにも成功した。     WMCCC側は、 朴元淳市長の環境と生態に関する強い関心、考え方、持続可能な地方政府づくりに取り組んできた今までの経歴などが、次期議長に選ばれた最大の理由だと述べた。朴市長は2012年10月から2年間議長を務め、毎年開催される自治体リーダーフォーラム(Mayor Adaptation Forum)を主催し、重要な国際イベントにWMCCCの代表として参加することになる。また、約70人の自治体の長と重要な政策を作り、共同推進を指揮するなどの任務に就くことになる。朴市長の2年間の議長任期の間、現在ドイツのボンに位置するICLEI世界本部運営のWMCCC事務局もソウルに移転・運営されることになる。     このたび、ソウル市は世界最大規模の国際環境機構である「持続可能性を目指す自治体協議会(ICLEI: International Council for Local Environmental Initiatives)」東アジア本部をソウルに誘致することにも成功した。ICLEIは1990年、国連本部において開催された「国際環境自治体協議会」をきっかけに設立された。現在、70カ国約1,220の会員数を保有している。東アジア地域では韓国、中国、日本、台湾、モンゴルなどから91の自治体が参加しており、韓国でもソウル、釜山、仁川、京畿など38の自治体が活動している。    今回、東アジア本部誘致のMOU締結では、今年の10月、ソウルにICLEI東アジア本部が設置され、ICLEIはソウル市の「原発一つ減らす運動」などエネルギー政策に関する多方面にわたる支援策を行うことに合意した。    WMCCC事務局がソウルへ移転・運営され、ICLEI東アジア本部が開所すると、気候変動対応分野をリードする自治体としてソウルの地位が国際的に高まり、今後、ソウルが気候変動・環境問題をリードする都市として確立する基盤になると期待されている。ソウル市は、今回の本部設置をきっかけに環境フォーラムを周期的に開催し、関連教育プログラムも運営する計画である。これにより、地域の気候変動による被害を最小限に抑え、持続可能な発展を実現していく。    ソウル市は10月の東アジア本部開所の時期に開催される「気候変動枠組み条約第18回締約国会議(COP18)閣僚級会議(Pre-COP18)」期間中にWMCCC会議を開催する。さらにICLEI会員地域および気候変動に関する世界市長・首長協議会(WMCCC)会員市長などを招待し、東アジア本部開所記念フォーラムを開催する予定である。    *参考：2005年12月に設立された「WMCCC」は地球温暖化、環境汚染など、急激に変化しつつある地球の気候変動に対応し、持続可能な都市づくりに取り組むために設立された協議会である。WMCCCでは、▴気候変動に対する地域レベルの対応策を樹立、▴気候変動を防ぐための多者間メカニズムを支援、▴世界気候変動ガバナンスにおける自治体の長の役割及び参加活性化の方案を樹立、▴国連気候変動協定、京都議定書などの環境協約の気候関連目標を達成するため、自治体の長の間で協力を深めるなど、様々な活動が行われている。

    ソウル市地下鉄9号線の第2段階(論峴洞〜蚕室総合運動場)工事が進行中であるが、現在、最大の難工事区間である地下鉄2号線の下部を通る地下鉄9号線・蚕室運動場区間の建設が順調に進んでいる。地下鉄2号線では1日230万人が利用している運行区間の安全を確保するため、韓国初の新工法が導入されている。     この工事はアメリカのディスカバリーチャンネルが地下鉄建設の中でも特に難しいケースとして紹介するために3月にロケをした。今年の秋にはアメリカをはじめ、世界の3D専門チャンネルにより放映する予定である。     1974年に1号線が開通して以来、ソウル市は38年間蓄積されたソウル市の都市鉄道の建設技術を東南アジア、中東、南米など世界の主要都市に輸出する方法を模索している。多くの専門家とともに韓国、シンガポール、コロンビア、インド、サウジアラビア、中国(香港) の6カ国94人のマスコミと地下鉄事業の関係者が、韓国ではじめて試みられている新工法に関心を寄せ、現場を見学した。     ソウル市は現在、9つの路線の地下鉄(316.9km)と国鉄(111.1km)を保有しており、292の駅と3,659台の電動車を運行している。地下鉄9号線の第2段階工事は、2008年6月に着工した江南区論峴洞から蚕室運動場まで、停車場5ヶ所を建設する工事であり、2014年に完工する予定である。