パク・ウォンスン(朴元淳)市長は12日(月)、市長室でルクセンブルクのピエール・グラメニャ(Pierre Gramegna)財務副大臣をはじめとする財務省金融委員会の代表ら6人の経済使節団と面会し、金融分野における連携について協議しました。 ソウル市は、昨年10月にセビッソムでルクセンブルクと経済連携に関する了解覚書(MOU)を締結しました。 パク市長はこの日、ソウル市とルクセンブルクに所在する企業の相互投資や情報交換、交流増進、金融産業の発展に向けた連携などについて協議しました。 ルクセンブルクは欧州の金融ハブであるとともに世界投資ファンド保有額第2位の金融立国で、グローバル企業のアマゾンやeBaｙ、iTunesなどが進出しており、韓国企業ではネクソンやヒョソン(暁星)、トゥサン(斗山)、SKブロードバンドなどが進出しています。

ソウル市と25の自治区は、低所得層に雇用を提供し、生計安定を後押しするとともに就職のきっかけを提供する「2015年上半期地域共同体雇用事業」の対象となる1,050人余りを募集します。 同事業の対象に選ばれた市民は、3月2日(月)から4カ月にわたり、地域特化資源の開発、企業連携及び就職支援、地域生活空間の改善など、5つの類型、10の事業に投入されます。 勤務時間は週26時間以内(ただし、65歳以上は月15時間)、賃金は時給5,580ウォン(食費3,000ウォン)で、最高で月73万ウォンの報酬が得られます(4大保険加入)。 地域共同体雇用事業10事業 (第1類型)地域特化資源開発型 ①地域特産物商品化事業 ②地域伝統技術復元事業 (第2類型)企業連携及び就職支援型 ③中小企業就職支援事業 ④共同作業場運営事業 (第3類型)国・自治体施策事業 ⑤国・その他自治体自主雇用事業 (第4類型)地域生活空間改善型 ⑥町の活性化事業 ⑦地域遊休空間活用事業 ⑧資源再生事業 (第5類型)生活安定支援型 ⑨低所得層の家の修理支援事業 ⑩多文化家庭支援事業 この事業には、働ける人で、事業開始日時点で満18歳以上で、世帯所得が最低生活費の150％以下、財産が2億ウォン以下であれば応募できます。 ソウル市は、同事業の対象者が事業終了後に安定した職場に就職できるよう就職相談を提供し、就職博覧会を開催するなど、参加者個人の能力に見合った職場を紹介する計画です。

「寄付する健康階段」(往十里駅) 階段を利用した人から10ウォンずつ寄付を募り、貯まった寄付金を歩行できない障害者児童のリハビリ費用にあてるソウル市の「寄付する健康階段」。この階段の設置によって利用率が高まったことを受け、ソウル市はこの階段をミョンドン(明洞)駅、ノッサピョン(綠莎坪)駅、高速ターミナル駅の3カ所に追加設置します。 ソウル広場から市民聴に向かう階段に設置された「寄付する健康階段」第1号は、設置前後の利用率が6.5％から22％に3倍以上上昇し、1年間で約400万ウォンの寄付金が集まりました。 2014年9月に設置されたシンドリム(新道林)駅の「寄付する健康階段」は、設置前後の利用率が約3％から29％に9倍以上上昇し、2015年1月に設置されたワンシムニ(往十里)駅では、18.8％から32％に2倍近く上昇しました。 この「寄付する健康階段」がさらに3カ所に設置されれば、2013年の市民聴、2014年のシンドリム(新道林)駅、ヨンドゥンポ(永登浦)駅、チョンニャンニ(清涼里)駅、チャムシル(蚕室)駅、クムチョン(衿川)区庁駅、ワンシムニ(往十里)駅、オモッキョ(梧木橋)駅、市庁駅の8カ所の駅に続き、計12カ所に拡大します。 「寄付する健康階段」は、通行量の多い駅などで、市民ができるだけ歩く環境をつくることによって暮らしの中で健康づくりを実践すると同時に、階段を利用した人から10ウォンの寄付を募るという新たな寄付文化を形成し、一石二鳥を目指すソウル市の新しい名所として注目されています。

ソウル市は、訪ねていく「プラス福祉相談士」260人を派遣し、6カ月間(`14年4月8日～10月7日)で福祉の行き届かない地域で暮らす生活の厳しい家庭9万3,226世帯を見つけ出し、そのうち6万4,734世帯(69％)を支援しました。 6万4,734世帯のうち、▲国民基礎生活保護との連携で2,587世帯 ▲ソウル型基礎保護との連携で637世帯　▲緊急福祉支援で1,570世帯　▲その他福祉サービス及び民間支援で5万9,940世帯が支援を受けました。 計 国民基礎 生活保護 ソウル型基礎保護 緊急福祉 その他福祉サービス及び 民間支援 64,734 2,587 637 1,570 59,940 ソウル市は、昨年初めて実施した「第1期プラス福祉相談士」の活動の結果、受給者から漏れた世帯など制度の枠で支援を受けられない市民の福祉増進に大きく貢献したと自己評価した一方、今年1月26日から6カ月間にわたって「第2期プラス福祉相談士」130人(市5人・自治区125人)を新たに採用し、福祉の行き届かない地域の発掘・支援を続けると発表しました。 「第1期プラス福祉相談士」は、社会福祉士の資格を持つ専門家や福祉分野従事経験者、地域の懸案に詳しい現場活動家らを中心に構成され、2人1組みで一軒一軒を訪問、相談を受けました。 昨年自治区に配置された「プラス福祉相談士」250人は、①国民基礎生活保護制度及びソウル型基礎保護制度を申請したものの審査を通過しなかった世帯に緊急支援などが必要かどうか判断し、②考試院や長屋街など低所得層が多く暮らす地域とのネットワークを活用し、家賃や水道光熱費を滞納している世帯を優先して訪問・相談しました。 ソウル市は、自治区が解決しにくい複雑な事例を持つ世帯を支援すべく、毎週金曜日にソウル市の福祉担当職員や金融専門家、福祉専門弁護士、プラス福祉相談士らで構成された「ソリューション委員会」を開き、生活の厳しい家庭への支援策を総合的に模索、支援してきました。 [プラス福祉相談士が生活の厳しい家庭の相談を受ける様子]

1963年2月1日に韓国最初の室内競技場としてオープンし、アマチュアのバスケットボール大会や「頭突き王」故キム・イル選手(日本名：大木金太郎)のプロレスの試合、第12代韓国大統領選挙など、数多くの歴史的瞬間を見届けてきたチャンチュン(奨忠)体育館が、誕生から50年にして高品格の「複合文化体育施設」に様変わりしました。 外装デザインは、プチェ(扇子)踊りやカンガンスルレなど韓国の代表的な舞踊と遊びがイメージされ、安全な施設に重点が置かれています。観覧席には家族席やカップル席といったテーマ席と障害者に配慮した席が設けられ、ミュージカルやコンサートなど各種文化公演も開けるよう、最先端の音響施設や照明、電光板、放送中継設備なども備えられています。地下鉄3号線トンデイック(東大入口)駅からチャンチュン(奨忠)体育館への専用連絡通路が新設され、アクセスが良くなりました。 太陽光施設 地下鉄3号線東大入口への連絡通路 ソウル市とソウル施設公団は、2012年5月にチャンチュン(奨忠)体育館の改修に着手してから2年8カ月で工事を完了させ、15日(木)に初めて内外部の様子を公開しました。 改修工事により、チャンチュン(奨忠)体育館は地下1階～地上3階(延面積8,385㎡)から地下2階～地上3階(延面積11,429㎡)に拡張されました。総観覧席数は4,507席です。 新設された地下2階には、これまで不十分だった選手たちの練習場及び筋力トレーニング場(564.7㎡)となる補助競技場のほか、フィットネスクラブなど近隣の住民が利用できる生活体育施設が新たに設けられました。 折りたたみ式(肘掛け)座席 吸音材を施工した壁 また、▲地下1階は地域住民が余暇活動を楽しめる「スポーツ活動室」　▲1階はメイン競技場や選手控え室、審判室、管理室など競技関連・運営支援施設　▲2階は一般観覧席やチケット売場、カフェなどサービス施設　▲3階は一般観覧席で構成されています。 < 建築施設 > 所在地 ソウル市中区チャンチュン(奨忠)洞2街200‐102 規模 地下2階、地上3階、総面積11,429㎡(3,044㎡拡張) 地上階 3階 観覧施設(一般観覧席) 2階 観覧施設とサービス施設(カフェ、チケット売場、展示場など) 1階 競技関連・運営支援施設 (メイン競技場、選手控え室、審判室、管理室、電気室など) 地下階 地下1階 複合文化施設(スポーツ活動室) Floor 地下2階 競技運営施設(補助競技場)と複合文化施設(フィットネスクラブなど) < 地下2階連絡通路 > < 2階アートウォール > < マップ >

2015年新年の挨拶 「市民の暮らしに寄り添います」 – 「利用厚生」の旗を高く掲げ 敬愛なるソウル市民の皆様、親愛なるソウル市関係者の皆様！ 乙未年の2015年が明けました。融合と統合を象徴する羊の年を迎え、今年一年の皆様と皆様のご家庭のご健康とご多幸を心よりお祈りいたします。 昨年は実に多事多難で厳しい年でした。景気後退局面に突入して久しいなか、1千兆ウォンを突破した家計負債と公共負債、高まる失業率、家賃上昇と物価上昇は、市民の暮らしを苦しいものにしています。 何よりも昨年は、悲しみと苦痛、反省の一年でした。私たちが自分自身に問いかける一年でした。私たちはいったいどこへ向かっているのか。私たちは今幸せなのか。国と政府の存在理由とは。政治とは何か。真の公職者の姿とは、という根本的な疑問を何度も投げかけました。 変化を望みました。革新を望みました。改造を望みました。人間らしい暮らしを望みました。 そして、今私たちは新年を迎えました。私は自分自身に、また私たち全員に改めて問いかけたいです。私たちはいったい市民の問いかけにしっかり答えていますか。これまでとは違う変化の道を歩んでいますか。 私がまず深い反省の念を表明します。 乙未年の年明けの朝、私は朝鮮時代を生きていた先祖の暮らしを思い起こしました。名分論と観念論に縛られすぎて戦乱に巻き込まれ、現実を直視できずに「サムジョンド(三田渡)の屈辱」を味わっても、現実を恐れて変化を拒みました。政派の党利党略と政争に明け暮れて民生を無視した政治は、民族を塗炭の苦しみに追いやりました。 新たな変化は、志を持つ数人の実学者から始まりました。「磻溪」ユ・ヒョンウォン(柳馨遠)を元祖とする「星湖」イ・イク(李瀷)や「茶山」チョン・ヤギョン(丁若鏞)といった実学者は、当代の主流政治が度外視した民族の生計問題、民生問題を経済の最優先課題に据えました。民族の暮らしを改善できない政治・学問・思想は、彼らの前に決して存在することができませんでした。身分も官職も財産も政派も重要ではありませんでした。民族の暮らしを変える革新と国家改造だけが彼らの至上命題でした。朝鮮は最終的にそれを受け入れませんでした。その結果、政治は混乱し、経済は衰退し、国は滅びました。 それから数百年経った今、私たちの姿はどうでしょうか。実学者らが夢に抱いて提示した「民生第一」と「国家改造」は、いまだに遠い時代の成し遂げられなかった出来事として歴史に綴られているだけで、私たちの現実とは無関係のままです。 理念と政争にとらわれ、貪欲と陣営の幕の中に閉じ込められ、「民生」の道、「人間」と「共同体」の道、「未来」への道へ進めずにいるのです。問題を解決すべき政治が問題の根源となっており、巨大な官僚組織の塀と壁は高くて厚いです。 真の政治と行政の道、公職の道とは、市民の暮らしに寄り添って民生問題を解決し、共同体の幸せと持続可能な未来への道を切り開くこと。それが使命であり、役目であり、責任です。 ソウル市の関係者の皆様。今こそ私たちがその幕を取り払い、市民の暮らしの中に飛び込んでいきましょう。私たちが21世紀の実学者となり、協力して民生の道を切り開きましょう。 ■ 民生を優先する「利用厚生」と「先憂後楽」の市政を展開してまいります 敬愛なるソウル市民の皆様、親愛なるソウル市の関係者の皆様。 2015年を迎えた今も、決して希望に満ちあふれているわけではありません。政府が発表した経済見通しは明るいものではなく、民生指標が好転するという期待も大きくありません。家計負債1千兆ウォンが私たちの目の前に横たわっています。 だからこそ、ソウル市は市民の暮らしに寄り添い、民生を最優先する市政を目指します。ソウル市の全精力を民生や経済、雇用など、市民の家計と暮らし、生計問題を解決することに集中してまいります。さらに、ソウル市の新たな成長、みんなが一緒に成長できるよう変化を誘導し、その恩恵を全ての人が享受する福祉を充実させる元年にしてまいります。 簡単なことではないでしょう。多くの障害が私たちの行く道をふさいでいます。しかし、私たち全員が協力するなら十分に成し遂げられると思います。私たちは、誰もが不可能だと思っていた債務7兆ウォン削減と賃貸住宅8万戸建設を同時に成し遂げました。市民と対話し、ソウル市の職員全員が一丸となり、ソウル市の問題を一つひとつ解決してきた知恵と経験があります。 この3年間、市民に寄り添う「協治」と「革新」によって、古いもの、慣行的なもの、不便なことを一つひとつ解消してきました。 原則が無原則に勝ち、常識が非常識を崩し、正常が非正常を追い払いました。対話によって葛藤を解決しました。原則と常識、合理とバランス、協治と革新の市政は、決して揺るがない市政の根となりました。 これを基に今年一年、ソウル市は市民の暮らしに寄り添い、市民の生計問題を解決する「利用厚生」という実事求是の市政を展開してまいります。 抽象的な観念や非現実的なスローガンだけの政策ではなく、実質と内容を尊重し、現場を重要視する政策を展開してまいります。市民の暮らしに変化を与え、民生問題を解決していくことで、市民の悩みを解消して市民を喜ばせる「先憂後楽」の市政を展開してまいります。 敬愛なるソウル市民の皆様。 この3年間、ソウル市は新たな変化の中心にありました。市民の暮らしを変えた最初の市長になるという誓いと取り組みが実を結び始め、市民の暮らしに変化の花が咲き始めました。 ソウル市庁で非正規雇用の清掃員として働くイ・ギョンジャさんは、念願だった正社員になりました。65歳まで定年が保障される正規雇用となり、「準公務職」と書かれた名札を受け取って涙を流しました。暮らしに大きな変化が訪れたのです。同じ立場にあったソウル市職員約7千人が同じ喜びを味わいました。 脳卒中を患っていたイ・ジョンジャさんも、新たな暮らしに希望を見出しました。一般の医療機関に長期入院しても介護者を雇う費用を賄えず、しっかりとした治療を受けられないでいましたが、ソウル医療院の患者安心病院に移って以来、健康にも暮らしにも希望を見出しました。患者安心病院を受診した約9千人の市民は、公共医療の恩恵が自分自身の暮らしに及ぼす影響を深く実感しました。 クムチョン(衿川)区に住む主婦のイ・ジョンヒさんも暮らしが変わりました。考えたこともなかった育児事業を始めたのです。ソウル市の「町の共同体育児」支援事業を通じ、共同で育児するだけでなく、近所の人とともに暮らす楽しさを味わっています。約2千人の市民がイさんと同様に暮らしの中で活力を感じています。 こうして今、ソウル市では暮らしの変化を経験した多くの市民とそれにまつわるエピソードが無数の実を結び、花を咲かせています。しかし、本当のスタートはこれからです。私もソウル市も、まだ満足はしていません。私たちにはまだやるべきことが多く残されています。 ソウル市は、今後も市民の暮らしの変化を誘導すると同時に質的完成度を高め、持続可能な未来に向けて新たな経済エコシステムを構築してまいります。未来の成長エンジンとして経済と暮らしの安定を確保し、これを基に市民一人ひとりの暮らしの質を高め、共同体が幸せに暮らせる「人間化」の街、ソウル市を目指してまいります。 ■ 創造経済と特化産業活性化によってソウル市の経済地図を変えます 敬愛なるソウル市民の皆様。 その土台となるのはソウル型創造経済です。がっちりとした基盤としっかりしたエンジンでソウル市の未来100年をリードする力となるでしょう。ソウル市は、世界の創造経済の首都、大韓民国の創造経済特別市を目指します。 ソウル型創造経済の中核となるのは、ソウル市が有する様々な産業インフラと人に対する投資を通じた、ソウル市の未来の成長エンジンの構築です。R&Dや観光、MICE、レジャー、スポーツ産業、ファッション・衣料品産業、バイオ医療産業、ICT、教育サービス産業などが、ソウル市独自の競争力のある新たなクリエイティブ産業として集中的に育成されるのです。ヤンジェ(良才)、チョンドン(倉洞)・サンゲ(上渓)、サンアム(上岩)DMC、マゴク(馬谷)、Gバレー、シンホンハプ(新村、ホンデ、合井)バレー、ケポ(開浦)、ホンルン(洪陵)、トンデムン(東大門)などが、ソウル型創造経済の拠点となり、ソウル市の新たな産業中心地として発展するでしょう。 ヨンドン(嶺東)圏のMICE産業地区やチャンドン(倉洞)、サンゲ(上渓)の新経済中心などは、短期間での発展は期待できず、もしかしたら私の任期中には実を結ぶことができないかもしれません。しかし、目の前の成果や利益ではなく、長期の目標とビジョンを見据えた計画は、ソウル市の10年後、100年後をより豊かにするでしょう。 ソウル市は44の業種、136の伝統的な地域特化産業が集中する街です。ソウル市は、市の特化産業を成長エンジンの軸に据え、これを生かしてまいります。特化商圏活性化地区である特化地区を支援し、不景気と大手スーパーの出店で危機的状況にある伝統市場、地元企業、商店街、専門商店街団地の活性化に向けた総合的発展戦略を立ててまいります。小規模商工業者と地域産業の復興と新たな全盛時代を切り開く基盤を築いてまいります。 ソウル型創造経済と地域特化産業、ソウル市をリードするこの2つの柱がダイナミックに躍動するとき、ソウル市の新たな経済エコシステムは稼働し、ソウル市の経済地図は書き換えられるでしょう。 ■ 市民全員が株主の「株式会社ソウル特別市」を目指します そのためにソウル市は、投資するものには思いきって投資し、誘致するものは確実に誘致し、支援するものははっきりと支援してまいります。 国内の強小企業と海外のグローバル企業との連携、海外及び他自治体に移転した企業のリターン誘致など、思い切った投資誘致を通じて経済エコシステムを多元化してまいります。チャレンジ1000プロジェクト、起業センターの運営及び起業プログラム支援、起業金融支援をはじめ、起業支援や販路・マーケティング支援などの流通支援は経済エコシステムづくりに向けた土台となるでしょう。 雇用政策も中核推進事業となるでしょう。良質の雇用を発掘し、働きたい人は誰でも働ける能力を開発するだけでなく、制度的基盤の拡充に全力で取り組んでまいります。 ニューディール雇用や公共労働、地域社会雇用といった公共の働き口だけでなく、クリエイティブな専門人材の育成や技術教育院の運営などを通じて業務能力を養うほか、雇用特区の指定と雇用財団・委員会の設置により制度的基盤を構築してまいります。 財政投資を通じて良質の雇用を創出してまいります。チェムルポ(済物浦)大路や西部幹線道路などの都市高速道路の地下化と上部公園化事業、首都圏広域鉄道と第3期都市鉄道の建設、水防施設、ハンガン(漢江)開発など、都市インフラ事業を積極的に推進し、関連産業の雇用を創出してまいります。 また、協同組合や社会的企業、地元企業など社会的経済を集中的に育成して良質の地域生活サービスを提供するとともに、国公立保育所と老人ホームの施設拡充などを通じて社会的雇用も創出してまいります。 さらに、観光客と外国人の誘致にも全力で取り組んでまいります。100人の観光客がソウル市を訪れれば、2人の雇用が生まれます。観光客2千万人時代が到来すれば、22兆ウォンの経済効果だけでなく、約44万人の雇用が生まれる効果も得られます。 ソウル市は、世界一の観光MISE都市、魅力的な観光一流都市を目指し、地域別・テーマ別コンテンツとストーリーを発掘するとともに、体験型韓流観光など、ストーリー満載、見どころ満載、人情いっぱいの街づくりをしてまいります。 敬愛なるソウル市民の皆様。 これらの成長の恩恵の全てをソウル市民全員で享受しなければなりません。経済民主化を実現し、共同成長を通じて共生する街。これこそ市民全員が株主の「株式会社ソウル特別市」を目指すソウル市のビジョンです。共同成長を通じて市民全員が主人公になる道。今年一年のソウル市の歩みはその第一歩となるでしょう。 ■...   Read more

Gバレー(ソウル・デジタル産業団地)と近隣地域の働く若者だけでなく、就職・起業を準備する若者のための「無重力地帯Gバレー」が12月12日にオープンしました。 「無重力地帯」とは、若者たちのアイデアを現実にする空間で、ウンピョン(恩平)区ノクポン(碌磻)洞の「若年雇用ハブ」内に昨年初めて設置され、2014年はGバレー、2015年はテバン(大方)洞若年密集地域と、2018年までに計5カ所が設置・運営される計画です。 「無重力地帯Gバレー」は、若者たちが自らコミュニティを形成し、職業能力を高められる学習活動を実施し、若者に関する様々な課題について自由に語り合うだけでなく、職場生活や就職活動に疲れた若者たちがいつでも憩いの時間を過ごせるクリエイティブな空間として造成されているのが最大の特徴です。293平方メートルの規模で、月曜日午前8時から土曜日午前8時まで24時間運営されます。 <想像地帯‐創意地帯‐休息地帯‐分かち合いキッチンなど、働く若者の要求を反映させ空間活用 > – 「想像地帯(開かれた書斎)」は、企業家と働く若者が寄付した本が所蔵されており、本の閲覧だけでなく、「著者との交流」「読書討論会」も催され、若者たちの文化的教養と感性を養います。 – 「創意地帯」は、Gバレー内の主要業種であるIT・BTやファッションなど業種別の専門人材育成に合わせた教育と指導を実施し、若者の職業能力を高めるとともに、Gバレー内の中堅企業が参加する就職博覧会などを実施して就職活動も支援する予定です。他にも、若者がぜひ知っておくべき財務コンサルタントと労働権益保護に関する相談も受けます。 – 「協力地帯」は、若者のワークショップはもとより、1人での起業を希望する人々のための空間として提供されます。 – 他にも、夜間勤務する若者が仮眠できるスペースと憩いの空間、自分で料理して食べられる台所もあります。 お問い合わせ：無重力地帯Gバレー運営事務所(02-864-5002/5003)

ソウル市近郊で冬を元気に、愉快に、そして気軽に楽しもうという人には、ワールドカップ公園内の平和広場で行われるイベント「ワールドカップ公園の冬物語」がおすすめ。 ワールドカップ公園では、12月26日(金)～2015年2月22日(日)にススキ迷路園やススキのトンネル、氷ソリ乗り場など、様々なイベントが開かれます。特に、ハヌル(空)公園のススキが搬送されてきたピョンファ(平和)公園は、子ども向けの冬の遊び場に様変わりしました。 < ススキを活用した様々な見どころ‐ススキ迷路園、ススキのトンネル、冬の庭園 > 「ススキ迷路園」は、ススキでつくられた迷路で、迷路の中央に銅鑼が置かれており、楽しい迷路体験を味わえます。また、「ススキのトンネル」(55m)には、ワールドカップ公園の歴史が一目でわかる写真が展示されているほか、動物の鳴き声センサーでワールドカップ公園に生息する動物の鳴き声を聞くことのできる音の遊び場も設置されています。入口に設けられた「冬の庭園」は、ススキや枯死木など様々なオブジェとLED照明で庭園が装飾されているほか、ススキ・フォトゾーンも設けられています。 <2015 希望のトンネル > 迷路園の周りにはイルミネーションで装飾された約60メートルの希望のトンネルが設置されており、夜間には幻想的な雰囲気を味わえます。 < 氷ソリ乗り場 > ワールドカップ公園内のピョンファ(平和)公園では氷ソリ乗り場がオープンします。氷ソリ乗り場は、子どもは無料、18歳以上の大人は1千ウォンで、運営時間は午前10時～午後5時です。また、週末午後2～3時、土曜日はソリ滑り大会、日曜日はカーリング大会が開かれます。優勝者にはラッキーボックスが贈呈される予定です(毎週20人、計140人)。 周辺には昔ながらの民俗遊び体験コーナーが設けられ、チェギ蹴りやフープ転がし、投壺、チゲ、伝統コマ回しなど遊び道具が用意され、市民がいつでも自由に体験できる様々な冬のプログラムも用意されています。 また、12:00～16:00には、「思い出の焼きいも焼き体験」(材料費2千ウォン)や「天然カイロづくり」(材料費3千ウォン)など、寒さが吹き飛んでぽかぽかする体験プログラムもあります。 2013年葦迷路園の全景

ソウル市は、人口100人のうち4人が外国人です。多文化・外国人住民の子ども訪問学習は、ソウル市と㈱テギョ(大教)の官民協力事業として2011年に200人を支援して以来、この4年間で対象者が着実に増え、2014年は2345人に上りました。 ‐200人(’11年)→410人(’12年)→735人(’13年)→1千人(’14年) ソウル市在住の多文化家族の子どもの数は、2007年の5035人から2014年は3万226人と、この8年間で500％以上に急増しました。国際結婚に対する規制強化と出入国管理法の見直しにより、新たに入国する結婚移住者が減少しているのとは対象的です。 これを受けソウル市は、多文化家族支援事業を従来の「結婚移住者初期適応」から「子ども世代成長支援」に転換し、多文化2世代への学習支援に拍車をかけています。 「子ども世代成長支援」の中でも、「訪問学習」は優秀事例に挙げられ、他の自治体のベンチマーキングが相次いでいます。訪問学習は、訪問教育指導士が多文化・外国人家庭を週1回訪問し、満2～12歳の子どもを10カ月にわたってマンツーマンで教育するもので、外国人住民が負担するのは月5千ウォンです。2013年の満足度調査の結果、「非常に満足」と「満足」が98％、「普通」が2％でした。 結婚移住者の多くは韓国語能力の不足から、学齢期の子どもの放課後の宿題指導やお知らせの確認など、子ども教育の全般にわたって困難を抱えている実情です。それだけでなく、「子ども世代成長支援」は、多文化家族を対象とした施恵的で一過性の事業とは違い、長期的に多文化家族の力量強化と社会的・経済的自立を実質的に後押しすると見られます。 一方、多文化家族の子どものほとんどが未就学児童です。中途入国や学齢期の子どもが徐々に増える傾向にあり、ソウル市は新たな政策需要にいち早く対応するために、今年から進学指導事業を開始しました。 学齢期の多文化家族の子ども向けのマンツーマン進学相談と大学入試説明会は、二カ国語駆使能力を生かせる個別の進学情報を提供し、多文化‐一般家庭の教育情報の格差により多文化家族の子どもが学業から疎外されないようにしています。

ソンボク(城北)区チャンウィ(長位)1洞のニュータウン解除区域一帯やソンドン(城東)区ソンス(聖水)1・2街一帯など、インフラや安全といった生活条件が劣悪で都市再生が急がれる地域5カ所(総面積285万3千㎡)が、ソウル市が公募した「ソウル型都市再生試験事業」に応募した自治区の中から最初の対象地に選定されました。 < 「近隣再生型」都市再生による老朽・衰退地域の活性化と地域の経済復興を同時に実現 > 「ソウル型都市再生試験事業」は、各地域の特性に合った生活圏単位の環境改善や基礎生活インフラの拡充、共同体の活性化、町の商店街の再生などを通じ、近隣再生型都市再生を実現する事業です。 大きな単位ではなく小さな生活圏単位の近隣再生型都市再生を通じ、「老朽・衰退地域の活性化」と「地域経済の復興」を同時に実現させることが狙いです。「近隣再生型都市再生」は、経済基盤型都市再生とは違います。経済基盤型都市再生は、産業団地や港湾など整備・開発との連携を通じた都市の新たな機能付与や雇用基盤の創出などを目指すものです。 <地域住民・自治区が主体として参加、1カ所当たり4年間で最大100億ウォン(市：区、9：1)支援> ソウル市が2014年10月に「ソウル型都市再生試験事業公募」を実施したところ、14の自治区、15の事業が応募し、最終的に5カ所が選定されました。 ① カンドン(江東)区アムサ(岩沙)１洞一帯(635,000㎡_「住民が築く歴史と文化が共存する町」) ② ソンドン(城東)区ソンス(聖水)1・2街一帯(886,560㎡)_「ともに希望を抱く職人の町“聖水”」 ③ ソンブク(城北)区チャンウィ(長位)1洞ニュータウン解除区域(318,415㎡)_「多情多感世代共感、長位都市再生」 ④ トンジャク(銅雀)区サンド(上道)4洞一帯(750,000㎡)_「ともに暮らす町“上道”」 ⑤ソデムン(西大門)区シンチョン(新村)洞一帯(263,000㎡)_「開かれた新村、公共大学文化村づくり」 建築や都市計画、交通、歴史・文化、市議会議員など、各分野の専門家で構成された評価委員会が、①書面評価　②現場評価　③総合評価を厳正に行いました。特に、▲試験事業の適正さ　▲自治区の推進能力　▲住民の関心と参加率　▲事業の波及効果　▲地域の衰退度など、住民と自治体の推進への意志や実現可能性などに重点を置いて評価が行われました。 <4大圏域ごとに様々な「近隣再生型都市再生モデル」をつくり、ソウル全域に広める> 選定された5カ所は、2015年から自治区主管で本格的に事業を推進します。1カ所に最高で100億ウォン(ソウル市90％、自治区10％)が支援される予定です。 支援される事業費は、基本的に地域が自立して持続可能な活性化を実現するためのインフラ整備や地域コミュニティの形成などの事業に集中的に投じられます。また、地域の力量強化や地域の資産を活用した文化的再生、クリエイティブな雇用確保による地域経済活性化、安全で快適な居住環境改善など、「施設中心」ではなく「人間中心」の再生事業にも投じられる予定です。 < 全過程モニタリング及びコンサルティング、優先的に住民の力量強化に焦点 > ソウル市は、今回の都市再生事業が成功するよう全過程をモニタリングするとともに、周期的な市・区合同会議の開催や諮問団などによるコンサルティングを実施し、自治体と地域住民が協力して都市再生事業が行われるよう積極的に支援する計画です。 また、都市再生の主役である住民の力量強化に向け、自治区の特性に適した教育プログラムを開発して町のリーダーと活動家を育成し、地域住民の理解と参加を高めるよう、住民教育を優先的に実施するという条件を与える計画です。

ソウル市は、2018年までに新たな賃貸住宅8万戸を供給する計画です。2014年11月末現在で、2014年下半期の目標に対し、107.7%（6232戸)を達成しました。 ① 建設型(公共住宅建設、私有地など)、買収型(駅勢圏、長期賃貸住宅など)、賃借型(長期安心住宅など)を中心とする公共賃貸住宅6万戸と ②ソウル型民間賃貸住宅2万戸の供給が2つの軸です。 特に、独立した居住空間を確保しつつ、共同体活動を通じて様々な社会問題を解決できる「共同体型住宅」3096戸を新たに打ち出します。「共同体型住宅」とは、公共ワンルーム住宅の駐車場に共用の車両を配置して居住者と地域住民が共同で使用する「カーシェアリング住宅」、6年以内に活用可能な整備区域など空家を活用して提供する「空家活用共同体住宅」がその例です。 他にも、▲1戸当たり最大1.5億ウォンの建設資金融資支援による準公共賃貸の活性化 ▲既存の民間賃貸事業者が抱える問題を公共が解決し、賃貸料を相場の90％の水準に下げる民間賃貸住宅の公共性強化 ▲再整備促進地区内の居住率引き上げなど積極的な規制緩和、の3つの方針で計1万7000戸を供給します。 ソウル市は、開発可能宅地の枯渇と財政的困難の中でも、こうした内容で民選6期の新たな賃貸住宅8万戸の供給を速やかに推進し、右肩上がりの賃貸料による市民の住宅費増加と日増しに増える賃貸住宅需要に対応していく計画です。 供給主体別・類型別では、①ソウル型民間賃貸住宅は、▲共同体型3096戸 ▲準公共賃貸融資支援2000戸 ▲規制緩和による3000戸 ▲民間賃貸住宅の公共性強化による1万2000戸 ②公共賃貸住宅は、▲建設型1万6969戸 ▲買収型1万5080戸 ▲賃借型2万8000戸を供給する計画です。 < 公共賃貸住宅6万戸 > < ソウル型民間賃貸住宅2万戸 >

ソウル市は、環境汚染と埋立地周辺で暮らす住民の苦痛の原因となっている悪臭や浸出水などの根本的解決に向け、家庭や学校、企業などでソウル市民自らライフスタイルを変えてゴミを減らし、リサイクル可能な資源の浪費を最小限に抑える一方、処理インフラ革新による「2017年までに生活ゴミ直埋立ゼロ」達成という目標を打ち出しました。 減量革新に向け、25の自治区との積極的なコンセンサスを形成し、多岐にわたる事業を通じて2016年までに1日600トンの生活ゴミ削減を目指します。 そのための中核的な施行策として、各自治区に減量目標を割り当て、達成した自治区はゴミの搬入手数料を減免し、達成できなかった自治区からは2倍以上の搬入手数料を徴収する「自治区別公共処理施設搬入量管理制度」を来年1月から全面的に施行します。 総量制ゴミ袋に入れられたまま廃棄される紙やプラスチック類、ビニール類、ビンなどのリサイクル可能な資源の浪費を抑える分別ゴミシステムを最大限に生かすために、大手コンビニチェーンなどとの協力を通じて90％の生活ゴミを削減するとともに、ホテルや流通センターなどゴミを大量に排出する事業所(延面積1千平方メートル以上)約2万カ所にゴミの分別を義務化します。 韓国環境公団によるゴミ種類別調査資料(2012～13年) (単位：％) 合計 紙類 ビニール類 プラスチック 生ゴミ ゴム皮革 その他可燃物 不燃物(ビン・缶類) 100 41.7 17.4 5.9 9.4 2.7 13.0 9.9 インフラ革新については、資源回収施設の新規設置・増設が現実的に困難な状況だけに、既存施設の性能改善(150トン/日)、他自治体との共同利用(250トン/日)、資源回収施設に可燃性ゴミ選別施設を導入(300トン/日)を通じ自主的な焼却能力を2017年までに拡大します。 市民実践文化革新については、市民団体や職能団体、宗教界、教育界、メディア、一般市民など、各分野の代表で構成された「協治型ゴミを一緒に減らそう市民運動本部」(2014年12月発足予定)が中心となって推進されます。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、「首都圏で暮らす2500万人に欠かせない生活インフラである首都圏埋立地に代わる施設を見つけることは現実的に困難な状況だ。生活ゴミを減らし、自主的な処理インフラを拡大するなど、25自治区及び市民と協力して2017年までに生活ゴミ直埋立ゼロを実現し、首都圏埋立地の環境的な管理をリードしていきたい」と述べています。 主要現況 1. 発生及び処理現況(2012年12月末時点) ♣ ゴミ発生量 • ゴミ発生総量は1日3万7843トン、生活ゴミが9189トンで24％を占める (単位：トン/日) 区分 計 生活 事業所 建設 発生量(%) 37,843 9,189(24%) 1,924(5%) 26,730(71%) • 生活ゴミは継続的に減少、1人当たり1日の発生量もともに減少傾向 (単位：トン、kg/日) 区分 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 1日の発生量 11,446 11,337...   Read more