ハンガン(漢江)沿いで自由奔放にパフォーマンスを繰り広げる「2015漢江ストリート・パフォーマンス・アーティスト」約70チームを募集します。応募期間は2月2～27日、活動期間は4月1～7月31日で、優秀者(チーム)は活動期間を延長します。 募集対象は、ハンガン(漢江)で市民と一緒に楽しさを分かち合える個人、小規模プロボノ実施者、公演チームで、歌やマジック、楽器演奏、パフォーマンスなど、ジャンルは問いません。ただし、ハンガン(漢江)で月3回以上、公演活動できるチーム(個人)に限ります。 審査基準は、▲応募基準を満たし、公演にふさわしいか　▲ハンガン(漢江)公園で行う上で問題はないか　▲各ジャンルにおける作品性、などです。審査は、応募者が提出した書類と動画・写真を基に行われ、3月4～5日に審査結果を発表する予定です。 「ハンガン(漢江)ストリート・パフォーマンス・アーティスト」には、▲「ハンガン(漢江)ストリート・パフォーマンス活動証　▲月別優秀活動者褒賞　▲7～8月に開かれるストリート・パフォーマンス・フェスティバルへの参加資格　▲ボランティア活動期間認証書　▲公演日の活動費(1日4時間、1人8千ウォン)が与えられます。 「ハンガン(漢江)ストリート・パフォーマンス活動証」が与えられたストリート・パフォーマンス・アーティストらは、ハンガン(漢江)公園内の好きな場所で好きな時間に公演することができ、ハンガン(漢江)公園内の案内センター11カ所の協力やハンガン(漢江)公園駐車場の使用(各チーム1台)、公演PR支援といった恩恵が与えられます。 お問い合わせ及び応募申し込み :editorso@seoul.go.kr, 3780-0799.

パク・ウォンスン(朴元淳)市長と東京都の舛添要一知事が「大都市問題共同対応」に向けて手を組むことで合意しました。 パク市長は2月2・3日の両日、東京都庁で枡添知事と会談、市民生活に密接に関係し、都市経済に影響を及ぼす▲都市安全　▲環境　▲福祉　▲スポーツ・五輪　▲観光　▲文化の6つの民生分野における交流協力共同宣言を発表しました。 両者の会談は、昨年7月に枡添知事がソウル市を訪問して以来2回目で、今回の発表は前回ソウル市で締結した「交流協力に関する合意書」を具体化させたものです。 両都市の協力のポイントは、それぞれのノウハウや行政などを実利的に共有することにあります。例えば、ソウル市が注力する中核的交流協力分野は「安全」です。この日の共同宣言により、同市は先に東京都と道路陥没技術協力に関する了解覚書(MOU)を締結したのに続き、水害や地下鉄、橋梁、建物、インフラなどの耐震化・老朽化関連技術情報を相互提供・協力することとなりました。両都市は、それぞれの消防防災訓練にも相互参加します。また、パク市長は、年に1回、定期的に「都市安全フォーラム」を共同開催することを枡添知事に提案しました。 他にも、(環境)▲大気汚染対策に関する技術交流・協力　▲建築物の省エネ化など地球温暖化対策に関する協力推進　(保健福祉)▲効率的な少子化対策の共有　▲感染症対策に向けた連携強化　(文化)▲江戸東京博物館とソウル歴史博物館の収蔵品を活用した展覧会の開催及び両博物館の学芸員の相互交流、などを実施します。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、「都市安全と民生問題の解決には国境もイデオロギーもない。今回の会談を機に、長く足踏み状態が続いていたソウル市と東京都の交流が再び活性化するのではと期待している。両都市共通の懸案である都市安全や環境、観光、福祉など、市民生活に密接に関係する分野で緊密に連携し、シナジー効果を発揮して都市問題を賢く解決していきたい」と述べました。 ソウル市と東京都は1988年の姉妹提携締結以来、緊密な交流関係を維持してきましたが、石原慎太郎元知事の就任期間(1999年～2012年)の約10年間、交流が停滞しました。そして、2014年2月に就任した枡添要一知事が、長く滞っていたソウル市と東京都の交流正常化に向けて2014年7月にソウル市を公式訪問し、交流の扉を開きました。 一方、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、ソウル市に愛情を注ぎ、様々な諮問と助言を惜しまない現地の日本人15人と「ソウル市‐東京都友好交流会」を開きました。ソウル市は、ソウル市に居住したことがあるか、ソウルの市政に高い関心のある世界各都市の外国人を「ソウルクラブ」の会員に任命し、ソウル市に対する諮問・助言を求めるネットワークを活用しています。現在、7都市(北京、マニラ、ベルリン、ニューヨーク、四川省、山東省、ロサンゼルス)の95人で構成されています。

ソウルメトロは、地下鉄の出入り口から電車に乗るまでの通路全区間に障害者施設を設置するとともに、地下鉄運営に対する障害者の意見を反映させるために、「地下鉄障害者専門委員団」を2月4日に発足しました。 「地下鉄障害者専門委員団」は、チェ・ミン委員ら障害者団体活動家5人と公社幹部職員2人の7人で構成され、障害者の便宜施設の問題点に関する調査から改善策の提示まで、障害者便宜施設改善調査の全過程に参加します。 ソウルメトロは、これまで障害者利用施設(E/V)の設置に注力してきましたが、障害者の便宜施設利用のさらなる利便性向上に向け、案内表示や乗り換えシステムなど不便な点や補完が必要な部分を積極的に改善していく方針です。 障害者便宜施設改善調査は、「地下鉄障害者専門委員団」が中心となって実施され、2015年3月まで代表駅舎５カ所(混雑の激しい駅と乗換駅)に対して優先的に実施し、これを基に11月まで115駅を全数調査する予定です。 ソウルメトロは、障害者便宜施設改善調査の結果を基に、2015年12月に「障害者のための地下鉄環境改善案」を発表する計画です。

パク・ウォンスン(朴元淳)市長は2月5日、雪の街‐北海道を訪問し、世界3大祭りの一つで毎年200万人が訪れる「札幌雪祭り」の運営ノウハウを学びます。 今年で66回目を数える「札幌雪祭り」は、毎年2月5日から7日間の日程で開かれる日本最大の祭りで、ブラジルの「リオのカーニバル」、ドイツの「オクトーバーフェスト」とともに世界3大祭りの一つです。 ソウル市は、「札幌雪祭り」の現場に足を運び、60年間積み重ねてきた経験とノウハウを学び、「キムジャン文化祭り」や「ソウル・ランタンフェスティバル」などソウル市を代表するイベントを世界の人々と一緒に楽しむ世界的なイベントに育成しようという計画です。 特に、今年の「札幌雪祭り」では、ポロロやタヨバスなどソウル市を代表するアニメ・キャラクターの雪像(縦5.5m×横3m×高さ4m)を造成し、初めて広報ブースを設置、観光客にソウル市をPRしました。 広報ブースでは、2017年の世界文化遺産登録が期待されるソウルの伝統的ランドマーク「ハニャン(漢陽)都城」や新たなランドマークとして定着しつつある「トンデムン(東大門)デザインプラザ(DDP)」、セビソムなどを展示・PRしました。 1日広報大使を買って出たパク・ウォンスン(朴元淳)市長は、ソウル市の広報ブースを訪れた日本人や外国人観光客を漢方茶でもてなし、一緒に写真を撮り、ソウル市の観光名所をPRしました。 一方、札幌市役所で上田文雄市長と会談し、「札幌雪祭り」を世界3大祭りに押し上げた札幌市のノウハウと市を挙げての支援策に関する話を聞き、今後ソウル市のキムジャン文化祭りと札幌雪祭りの相互PRなど連携策を模索しました。 続いてパク市長は、北海道庁の特別会議室で高橋はるみ知事と「大韓民国ソウル市‐日本北海道友好交流協定締結5周年共同声明」を発表しました。両都市の友好交流協力締結5周年を迎えた年に発表された今回の共同声明には、これまで両都市が推進してきた文化交流、経済交流、人的交流をさらに発展させるための詳細な実行策が盛り込まれています。 共同声明に基づき、両地域で行事やイベントが開催される際は互いに参加・PRするとともに、2013年から実施中の「相互施設優遇キャンペーン事業」をさらに充実させます。具体的には、両地域の代表的なスポーツイベントであるソウル国際マラソンと北海道マラソンへの両地域の市民・道民の参加を推進します。 「相互施設利用優遇キャンペーン事業」は、ソウル市と北海道を訪問する両地域の観光客が相手の文化施設を利用する際に優遇を受けられる事業で、ソウル市は19の施設、北海道は道立美術館など10の施設が参加しています。 一方、パク市長は映画「ラブレター」の舞台であり、1900年からガラス工芸工房で知られるようになった小樽市を訪れ、中松義治市長と工芸・工房分野で連携することを約束するとともに、小樽市の支援政策に関する話を聞きました。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、「世界3大祭りの一つである札幌雪祭りの運営ノウハウの現場を自分の目で見て、ソウル市を代表するイベントであるキムジャン文化祭りを世界の人々が楽しむイベントに育成にするためのノウハウと経験を学ぶ貴重な時間にしたい。札幌や小樽など北海道の有名な観光地及びソウル市との文化観光施設割引事業などを積極的に推進し、観光事業をさらに活性化させていきたい」と述べています。

ソウル市は、6カ月以上放置されたままの空き家を民間賃貸住宅に改修し、高齢者や大学生、女性といった低所得世帯に相場の80％程度で最低6年間提供する「空家活用プロジェクト」を推進します。 ソウル市は、社会的企業や住宅協同組合、非営利団体など7～8業者を選定・委託する方式で事業を進め、住宅1軒につき改修費の50％、最高で2千万ウォンを無償で支援します。 また、発想を転換し、犯罪の温床になる危険のある空き家を活用すると同時に、住宅賃料の上昇による住宅の供給不足問題を解消する計画で、英国や日本などではすでにこうした空き家活用事業が積極的に推進されています。 ソウル市は、今年まず35棟を供給し、2018年まで段階的に185棟(1人世帯基準925世帯)まで物件を増やして公共賃貸住宅の新たな代案として定着させようという計画です。 入居者は、都市部の労働者1世帯当たりの月平均所得の70％以下の世帯で、ソウル市に住み、世帯主・世帯員ともに無住宅者でなければなりません。 対象地域は、整備事業解除区域(187カ所)と整備事業区域(80カ所)を含むソウル市内全域です。対象となる空き家は、一戸建て住宅(3部屋以上)、多世帯(4階以下)、多世帯(3階以下)、連立住宅で、老朽化が著しく倒壊の恐れのある住宅は対象から外されます。また、公共交通機関の利用が便利な場所になければならず、建物当たり総額5千万ウォン程度で改修できる住宅でなければなりません。一方、入居者は、相場の80％程度の賃貸料で、6年間は引越しの心配なく住むことができます。 お問い合わせ : http://citybuild.seoul.go.kr • 海外の事例 1. 英国 • 各自治体は放置された空き家を改・補修して活用できるよう、空き家改・補修補助金(Empty Home Grant)制度を運営 – 築10年以上、空き家の状態が18カ月以上の住宅が対象 – 自家所有者、(新規)賃借人ともに申請でき、支給額は1軒につき3,600万ウォン以内(事業費の50％程度) – 補助金支給後、自家所有者は10年間保有しなければならず、途中で売却する場合は補助金を自治体に返還 – 改・補修は、政府が定める適正住居基準に適合しなければならず、一戸建て住宅を多世帯住宅にする場合も支援可 2. 日本 • 横浜市はNPOと連携し、2007年から空き家活用に関する相談窓口を開設 – 空き家所有者から空き家活用に対する意思を調査した後、利用希望者を募集・連携する方式で運営 – 高齢者や障害者、子どものいる家庭などのための住宅や共同オフィス、住民交流のためのコミュニティセンター、福祉サービス提供空間などの用途で活用 • 東京都は、2012年から空き家を高齢者グループホームとして活用する政策を施行 – 段差除去や共同の台所設置などの改修・補修費用として最高で1千万ウォンを住宅所有主に支給し、入居者はNPOを通じて募集 – 2012年に30戸を高齢者グループホームに改修 空き家改修・補修補助金を通じた空き家整備の事例

ソウル市所在の大学(院)に在学中の外国人留学生で構成された第2期ボランティア団が、2月から本格的に活動を開始します。 ソウル市の第2期留学生ボランティア団に参加するのは、米国やブルネイ、フィンランド、モロッコなど18の国の留学生28人です。 ソウル市の留学生ボランティア団は、持続可能で組織化されたボランティア活動を遂行するために、各期ごとに全員新規・少数選抜して運営しており、運営スタッフを構成してボランティア活動の内容を自分たちで考えて活動させることで、満足感とやりがいを感じてもらおうというものです。 ボランティア団はオンライン指導プログラムを通じ、6カ月にわたって島の村(白翎島と全羅南道の荏子島)などの小学生たちに外国語学習指導や異文化理解に関する授業などを実施する予定です。離島の教育機会の格差解消に貢献するとともに、韓国人と外国人が互いのいろいろな文化を学んで理解する機会を提供することで、教育を受ける側もボランティアを提供する側も満足する活動にすることが狙いです。 ソウル市の留学生ボランティア団は、「ソウル市ボランティアセンター・ボランティア団」及び「kt大学生ボランティア団」と連携し、3カ月に1回、合同でボランティア活動を実施、韓国人と外国人の合同ボランティア活動のモデルを提示していく計画です。 また、ボランティア団には、ソウル市に対する理解を高めるために、ソウル市が運営する様々な施設を自分の目で見て体験する機会も与えられます。ハンガン(漢江)PR船に乗って体験する「漢江の奇跡」のリアルな現場、世界が認めるソウル市の水道水「アリス」を製造・供給するアリス浄水センター、韓国の伝統文化を見て体験できるプクチョン(北村)韓屋村で、ソウル市と韓国の文化に対する理解の幅を広げることができます。 一方、ktは第2期ボランティア団28人に1人当たり250万ウォン(総額7千万ウォン)、年間60人に総額1億5千万ウォンの奨学金を支給する計画です。 オリエンテーション ボランティア素養教育 地域児童センター文化理解授業ボランティア ヨンサン(龍山)区トンジャ(東子)洞の長屋街での壁画描き活動

世界各都市を代表する「市長団」がソウル市を訪れる「イクレイ(ICLEI：International Council for Local Environmental Initiatives、持続可能性を目指す自治体協議会)」の開催まであと68日と迫りました。 1990年にニューヨークで創立されたICLEIIは、3年に一回総会が開かれ、地域活動を通じた地球環境保護と持続可能な発展において目に見える成果を上げています。また、地方政府と国際社会をつなぎ、地域の積極的な行動を支援してクリエイティブな解決策を模索し、環境保護に取り組む自治団体の意見を国連などに提案するといった役割を果たしています。4月8日から4泊5日の日程で開かれるICLEI総会は、「ソウル市民1千万人がICLEII加盟1千都市を招待する」というもので、気候変動への対応と持続可能な発展について議論する世界最大規模の都市環境総会です。 地球温暖化の要因である「二酸化炭素」を減らすために、地球環境保護団がソウル広場に集結します。今回のキャンペーンは、2015年ICLEI総会の開催を告げ、「地球環境保護団」が暮らしの中で二酸化炭素を減らす小さな実践(コンセントからプラグを抜く、マイカップを使用する、木を植える、エコドライブ)を誘導する方式で構成されます。 また、ソウル広場のスケートリンクを中心にキャンペーンを進め、暮らしの中で二酸化炭素を減らす実践への賛同を約束した家族連れや仲間同士の市民を対象にした「フォト・イベント」も開かれます。 ICLEIの詳細を見る:

ソウル市は、「クリエイティブな遊び場造成事業」に着手、子ども日(5月5日)の竣工を目処に推進します。ソウル市の公園1,357カ所の遊び場 に対して全数調査を実施した結果、96％(1,300カ所)が安全基準を満たし、安全基準を満たしていない(24カ所)か、安全基準は充たしているものの老朽化した遊び場(5カ所)は市が撤去し、クリエイティブ・冒険的遊び場として新たに造成する予定です。 安全基準を満たしていない遊び場33カ所も、国費(4カ所)と自治区の予算(7カ所)を確保し、整備するか、優先的に撤去(22カ所)した後に、それぞれテーマのある安全でクリエイティブな遊び場に改修する計画です。 特に、3カ所はセーブ・ザ・チルドレンや韓国公園施設業共同組合などなど民間団体が事業費全額を負担して遊び場造成を主導し、市、自治区、地域住民が参加する形式の「官民協力型」の遊び場を初めて導入し、注目を集めています。 また、公園造成の過程も従来の官主導から抜け出し、実際の利用者である子どもはもとより、両親や教師、造景家らのいろいろな意見を聞くための政策討論会やDaumアゴラ自由討論部屋など、オン・オフラインを網羅した意見収集を行いました。 「クリエイティブな遊び場造成事業」の主要な柱は、①公園内のクリエイティブな遊び場の再造成(26カ所)　②官民協力型地域拠点遊び場の造成(3カ所)　③「良い遊び場十戒(案)」の制定　④住民参加型の遊び場維持管理体制の構築、などです。 ① 公園内の遊び場26カ所をクリエイティブ・冒険的遊び場に再造成(予算投入) クリエイティブな遊び場は、7つの自治区の26カ所、総面積3万3,610平方メートルに全額市費で造成されます。ソウル市は、自治区特別交付金50億2,200万ウォンを支給し、各自治区主導で2月末～3月初旬に工事に着手します。 ② 民間団体、自治区、地域住民が共同で造成する官民協力型(3カ所) 民間団体が事業費を全額負担して公園造成を主導し、自治区と地域住民が参加する「官民協力型」遊び場も3カ所造成されます。セーブ・ザ・チルドレン(Save the Children)は、事業費全額を負担してチュンラン(中浪)区住宅密集地域内の子ども公園2カ所(上鳳公園、セファ公園)を造成します。セーブ・ザ・チルドレンは、地元の子どもと住民が参加する遊びワークショップや遊びキャンプなどを開き、ソウル市とチュンラン(中浪)区は行政支援とともに、住民連携やPRなどで積極的に協力・支援します。 ※セーブ・ザ・チルドレン(Save the Children)：子どもの権利実現に向けて世界120カ国で活動する国際救援・開発NGO 残る1カ所は、韓国公園施設業共同組合が2億ウォンを負担して造成する予定で、現在対象地を選定中です。子どもだけでなく全ての世代が利用できる「世代統合型(3世代)」として造成されます。 ③「良い子遊び場十戒(案)｣の制定、子どもの日(5月5日)に発表 ソウル市は、市民や子ども団体などの意見を反映させ、子どもの遊び文化の発信に向けた「良い遊び場十戒(案)」を制定し、子どもの日(5月5日)に発表する予定です。今後は安全な遊び場を造成し、クリエイティブな遊び文化の発信の基盤とする計画です。 「良い遊び場十戒」の原則は、▲遊び場を造成する過程　▲公園の雰囲気　▲施設の設置基準　▲維持･安全管理策　▲地域との連携、などです。 ④地域住民や社会的企業などと連携して遊び場の管理・運営体制を構築 また、ソウル市は、公園内の遊び場の運営と維持管理において地域住民だけでなく企業・団体とも連携し、雇用創出の可能性も模索する計画です。これまで公園内の遊び場の管理は公園の管理人や地元の老人会、ボランティアらが担当してきました。 社会的企業や人生二毛作支援センター、若年雇用ハブなどを通じて遊び場を管理する人材を確保し、人材が必要な場合にソウル市と連携して雇用創出を図るという方式です。これに関連し、ソウル市は遊び場の維持管理への参加を希望する企業・団体を継続的に発掘していく計画です。 また、町の共同体や老人会、婦人会など、遊び場を管理する団体と専門家、そして地域住民が「設計～造成～管理・運営」の全段階に参加する協議体を構成し、遊び場を単に遊ぶだけの空間ではなく、地域の拠点の役割を果たす空間として活性化させる計画です。 26日(月)までに撤去する予定の残りの公園内の遊び場22カ所は、新たな遊び場が造成されるまで遊び優先区域に選定し、「公園遊び‐100」事業と連携させて「訪ねていく遊び場」を運営します。 「訪ねていく遊び場」は、遊び施設がなくなった空間で安全担当者と遊び補助の役割を同時に果たす「遊びカクテギ」が子どもと一緒に昔ながらの遊びや縄跳び、ゴム跳びなどいろいろな遊びを楽しむプログラムです。 「公園遊び‐100」は、多様性、協同性、自主性を原則に、子どもたちを学業ストレスやスマートフォンといった電子機器から解放させ、屋外でいろいろな遊びの楽しさを感じ、健康に成長できるようサポートする事業で、昨年からソウル市内の公園26カ所と遊び場で試験的に運営されています。 一方、ソウル市が公園内の遊び場の老朽度の全数調査と利用満足度調査(’14年9月22日～10月16日)を実施した結果、2008年以降に整備された場所は1,153カ所(85％)で、ほとんど良好な状態であることがわかりました。 利用満足度は62.2点で、ソウル市の公園全体の満足度(74.3点、’13年)よりも低く、回答者全体(1,202人)の約半数(578人、48％)が「老朽化した遊び施設の整備及び維持管理体制の見直し」が必要だと答えました。その他の主な回答は、▲遊び場の衛生管理(23.9％)　▲安全管理(22.8％)　▲遊び施設の改善要求(20.2％)　▲快適な憩いの空間の造成(13.3％)、などでした。 < わが町の遊び場政策討論会 > <クリエイティブな遊び場造成デザイン > (ソデムン(西大門)区コックロ(逆さま)子ども公園) (ウンピョン(恩平)区クサン(亀山)洞マウルマダン(町の広場)) クァナク(冠岳)区ナンゴク(蘭谷)子ども公園 (ソチョ(瑞草)区セジェンイ子ども公園)

ソウル市が2018年まで供給する予定の賃貸住宅8万戸の新たな類型「民間住宅空家賃貸住宅」が2月から供給されます。 民間住宅空家賃貸住宅は、賃借人を確保できない民間住宅の賃貸人が賃貸料を周辺の相場の90％に下げる代わりに、ソウル市が賃貸人と賃借人の不動産仲介手数料を最大で25万ウォンずつ、総額50万ウォンまで支援するとともに、不動産ポータルを通じてPRを支援するというものです。 家主は容易に入居者を確保することができ、賃借人は相場よりも安い価格で入居できるため一挙両得です。ソウル市は、今年3千戸を皮切りに、2018年まで計1万1千戸を供給する計画です。 ▲ソウル市は不動産仲介手数料支援を ▲自治区は空家のある民間住宅の賃貸人の申請受付と相場の1次検証を　▲韓国鑑定院は相場の2次検証を ▲不動産ポータルは不動産埋没検索サービスで「ソウル市不動産仲介手数料支援」物件であることを表示・PRする役割を、それぞれ担当します。 転用面積85平方メートル、賃貸料2億5千万ウォン以下の住宅を所有する賃貸人であれば申請することができ、賃貸料は賃貸・月払いともに周辺の相場の90％以下にしなければなりません。保証付月払い(半月払い)の場合も、保証金の(相場の)90％以下＋月払い金の(相場の)90％以下にしなければなりません。

市民生活を実質的に改善し、参加者には多様な業務経験と能力の蓄積をサポートする新たな公共雇用モデル「2015年ソウル型ニューディール雇用」事業が本格的に推進されます。 ソウル市は今年、総額181億3,200万ウォンの予算を投じ、3月から若者や女性、高齢者、障害者など多様な市民が参加できる1,397個の雇用を提供します。 <公共雇用の新たなモデル、社会サービス型・経歴形成インターン型で1,397個の雇用を提供 > 「ニューディール雇用」は、社会的弱者階層の生計保護という社会的セーフティネットの役割に重点を置いたかつての一時的・賃金補助的公共雇用を見直した新たな概念で、市民に必要な公共サービスを発掘すると同時に、市民への雇用提供だけでなく、参加者の民間雇用進出も支援します。 特に、2015年度の特徴は、都市再生事業と連携させたニューディール雇用を多数創出し、民間雇用連携率の高い若年層のための雇用事業を拡大させたことです。ニューディール雇用は、参加類型別に、「社会サービス型(10人分)」と「経歴形成インターン型(18人分)」に分類されます。 「社会サービス型」は、エネルギー貧困層のエネルギー・コンサルティングを支援する「ソウル・エネルギー福祉士」や民生侵害の現場を点検する「民生護民官」といった公共サービスを提供するものです。社会サービス型は、民間雇用に直接連携させるのは多少難しいですが、事業継続性が求められる場合は、ソウル市が公共採用や委託事業転換、協同組合設立などを通じて支援する予定です。 「経歴形成インターン型」は、「命を預かる専門家(動物飼育管理要員)」や「聴覚障害者防犯カメラ・モニタリング要員」など、業務能力を積み、就職・起業できる可能性の高い事業で、ソウル市は参加者らの民間雇用への就職のために雇用関連情報を随時提供し、関連企業と採用MOUを締結するなど、継続的に管理していく計画です。 <若者：青年マーケッターや美術館展示キュレーターなど民間企業に就職できる可能性の高い693個種 > 参加対象別に区分すると、「若者」に供給される雇用は693人(若者、一般事業を含む)で、▲社会的配慮企業と優秀小企業の販路開拓戦略を立てる「青年マーケッター」(30人)　▲3次元室内空間DBで市民にサービスを提供する「室内空間情報構築及び構築技術者」(50人)　▲展示企画及び学術研究を支援する「市立美術館展示キュレーター」(15人)、などがあります。 若者事業のうち、都市再生事業に参加する「都市再生リーダー養成事業」(64人)と保健所でエイズ検査活動を実施する「エイズ迅速検査専門担当検査要員」(25人)は今年新たに実施されます。 他にも、動物飼育管理業務を行う「命を預かる専門家」(30人)や「ソウル・エネルギー設計士」(100人)、「室内環境コンサルタント」(10人)、「生活不便苦情解決士」(20人)などの事業には、若者の経歴形成をサポートするために採用人数の一定の割合を若者に割り当てる予定です。 <女性：児童保育補助200人/障害者：聴覚障害者防犯カメラ・モニタリング要員12人> 経歴断絶女性など未就職者のために、地元の児童センターや児童共同生活家庭で学習や給食、家事手伝いなどの公共サービスを提供する「児童施設児童保育補助」200人を採用・配置します。 2015年に初めて募集する「聴覚障害者防犯カメラモニタリング要員」(12人)は、聴覚障害者の敏感な視覚能力を生かし、ソウル市防犯カメラ管制センターで主要な事件・事故発生地域のモニタリングを重点的に実施する業務を担います。 <一般：読書学習指導教育メントや市民雇用設計士ら492個、誰でも参加できる > 他にも、年齢や性別に関係なく、働きたく意欲のある就職弱者にも492個の雇用が提供されます。例えば、▲地域児童センターに通う低所得層の子どもを対象にした「読書学習指導教育メント」(20人)　▲人文学・文化芸術分野「訪問生涯学習講師」(50人)　▲設置検査・安全点検を実施する「子どもの遊び施設安全管理員」(15人)　▲演劇理論・実習を指導する「市民文化演劇教室講師」(86人)　▲社会的弱者階層に就職を斡旋する「市民雇用設計士」(87人)　▲文化芸術施設及び地域文化実態調査を担当する「文化芸術コーディネーター」(26人)、などがあります。 また、ソウル市は、職業相談士の資格保有者と企業の人事労務分野経歴者で構成された「ニューディール雇用マネージャー」12人を選抜して現場に配置し、求人企業の発掘や就職情報の提供、職業能力教育など、参加者に総合的な分析と相談を実施することで、進路設計を支援する予定です。 28のニューディール雇用事業に対する募集・採用は、2～4月に各事業ごとに実施されます。18歳以上のソウル市民で、失業または定期的な所得のない人であれば基本的に誰でも申請できます。 お問い合わせ ：job.seoul.go.kr,02-1588-9142

2月27日から市内バス16路線の調整が行われます。今回調整される路線は、▲市民の不便解消のために調整される路線が9本　▲長距離や路線の重複、乗客過少など、路線効率化のために変更される路線が6本　▲その他、車庫が頻繁に浸水するため調整が必要な路線1本、などです。 < 頻繁渋滞区間や迂回などでダイヤを守れなかった9路線を調整 > ソウル市が今回の定期路線の調整で最も重点を置いたのは、ダイヤの乱れによる不便の解消です。頻繁渋滞区間や迂回などにより、ダイヤを守れなかった9路線の運行時間が正確になり、バス利用の利便性が大幅に向上すると期待されています。9路線のうち運行区間が変わる路線は、▲142番　▲2013番　▲2115番　▲3219番　▲6617番　▲710番で、短縮される路線は、▲3418番　▲463番　▲503番です。 <長距離・重複する路線を短縮し、乗客の少ない路線をなくして混雑する区間に配車 > 長距離で、路線が過剰に重複する▲163番　▲1218番は運行区間を短縮し、利用客の少ない▲1146番　▲7719番　▲8441番　▲8442番はなくし、乗客の多い路線に配車します。 <浸水被害多発路線　車庫まで20km回送運行されていた路線と統合> これまで20キロ以上回送運行されていたチュンラン(中浪)車庫～タンチョン(炭川)。浸水被害多発地域であるタンチョン(炭川)駐車場を車庫として利用し、毎年梅雨期のたびに浸水被害を受けていた41番と4434番を▲242番に統合して路線の効率を高めるとともに、チュンラン(中浪)～カンナム(江南)間の別の路線の混雑を緩和させる計画です。 お問い合わせは、☎2133-2282～5または☎415-4103までお電話ください。また、調整された路線番号や変更された路線図、主要経由地などに関する詳細は、ソウル市交通情報センターのホームページジ(http://bus.seoul.go.kr)とスマートフォンのモバイルウェブ(m.bus.go.kr)をご覧ください。

2日に日本を訪問したパク・ウォンスン(朴元淳)市長は最初の日程として、2014年に道路陥没が発生、復旧された東京大学前の現場を視察し、東京都建設局の関係者から道路陥没対応技術に関する説明を聴き、東京都と「道路陥没対応業務技術協力に関する行政合意書」を交わしました。 ソウル市は今回の行政合意書の交換を、約20年以上先を行く日本の道路陥没防止技術を積極的に導入する絶好の機会とし、実務的かつ積極的な交流を基にソウル市の道路陥没対応基調を事後対応から未然防止に転換し、市民の安全確保をさらに強化する計画です。 ソウル市は東京都から ①路面下空洞発生の原因把握と調査方法、マニュアルの作成　②空洞発見及び道路陥没発生時の対応措置や復旧方法に関するノウハウを提供されます。また、東京都はソウル市が開発・運営中の③IT基盤のポットホール通報システムに関するノウハウを伝授するなど、市民の安全に向けた戦略的パートナーシップを構築することで合意しました。 また、両都市は、④実質的な実務・技術交流に向け、両都市の実務部署の相互交流も推進します。今回の業務協約は、2014年7月23日に合意した「ソウル特別市と東京都の交流・協力に関する合意書」に基づき、実務者の東京都訪問(‘14年9月26日)や積極的な業務連絡などを通じ、両都市が有する道路陥没に関する先進技術を無条件で相互交換することで合意、推進されます。これに関連し、東京都は2014年12月25日に発表した「東京都外交基本戦略」でもソウル市の道路陥没防止に関する技術協力を表明していました。 ※ ソウル市のタクシーに設置されたポットホール通報システム タクシー運転手がリアルタイムで通報 通報システムのモニタ 緊急復旧チームによる復旧 <日本の「橋梁管理モニタリング・システム」技術のノウハウを積極的に導入> 一方、パク市長は東京ゲートブリッジを訪問し、日本が開発した「橋梁管理モニタリング・システム(BRIMOS)」技術のノウハウを聴きました。幹線道路の一部である東京ゲートブリッジは、羽田空港をつなぐ総延長2.618メートル、幅21メートルの橋梁で、約1,125億円(約1兆ウォン)の工事費が投じられ、2012年に建設されました。ユニークな構造から「恐竜橋」とも呼ばれています。 「橋梁管理モニタリング・システム」は、変位や加速度、ストレーンなどのデータを収集し、橋梁の状態をリアルタイムで管理するシステムです。ソウル市でも現在、ハンガン(漢江)の10カ所の橋梁で同水準の常時計測オンライン監視システムが稼働されていますが、「大型車両重量モニタリング・システム」はより高度なシステムで、ソウル市でも過積載による橋梁破損防止のために試験的に施行するなど、先進技法を積極的に導入する予定です。 ソウル市は、専門的かつ体系的な橋梁管理に向け、新設(‘15年1月)した橋梁安全課を中心に日本の豊富な橋梁維持管理のノウハウを積極的に取り入れ、ソウル市の橋梁維持管理政策に反映させる計画です。 現場を視察したパク市長は、「都市安全において、先の経験ほど大きな教訓はない。ソウル市の橋梁施設のうち30年以上経過したものが40％を占めるだけに、老朽化した橋梁の維持管理に関するノウハウと技術が豊富な東京都との積極的な技術交流などを通じ、市民の安全確保に万全を期したい」と語りました。