共同体が復活する住民参加型の村を中心とする都市計画を実現するための、「ソウル型都市再生活性化」事業の第2段階が推進する。「ソウル型都市再生活性化」事業の2段階目に最終選定された地域には、5年間100億から最大500億ウォンまで公共支援が提供される。去る2015年に事業の第1段階として対象地域に最終選定されたソウル駅の一帯やセウン(世運)商店街、ナグォン(楽園)商店街など、ソウル市内の13ヶ所では都市再生事業が既に行われている。 ソウル市は、今回始めて「ソウル型都市再生活性化」事業の2段階に「事前準備段階」を導入し、公募から対象地域の最終選定までの約1年間、住民たちが共同体として活動するための力量を強化し、それを評価する過程を先行することにした。 候補地の選定については、都市再生による波及範囲により、▴経済基盤型、▴近隣再生中心市街地型、▴近隣再生一般型の3つの類型に区分して行う。　 「経済基盤型」については、鉄道施設など都市および国家次元の核心施設がある地域を選定し、地域競争力を育てる方向で事業を進行する。「近隣再生中心市街地型」については、商業および歴史・文化・観光中心地の活性化を目指す。「経済基盤型」と「近隣再生中心市街地型」事業の候補地は、自治区の提案を受けて選定する予定であり、その後ソウル市は様々な都市再生アイディアを発掘するための市民公募など、公開公論の過程を経て再生の必要性に対する市民たちの共感を形成する計画である。 「近隣再生一般型」については、住居環境が老朽しているか、もしくは路地商店街が衰退している地域を中心として候補地を選定する。まず住民公募を通して20ヶ所の希望地を選出し、地域議題の発掘、公募事業の施行など、住民力量強化プログラムを実施した後、都市再生活性化の対象地域を選定する計画である。

庶民生活が厳しい中、ソウル市は年明けから民生部門に重点をおき、各階層に合わせた福祉政策を行います。まず、定年前後の高年齢層を対象に、雇用関連、指導、教育相談、文化・健康プログラムが同時に行われる「50＋キャンパス」が来年4月(西北地区)と9月(都心部)にオープンする一方、ベビーブーム世代(満56歳)を対象とする無料の精神健康検診・カウンセリングサービスが全国に先駆けて実施されます。 120茶山(ダサン)・コールセンターにワーキングマザーの悩み相談のためのホットラインが新設され、労務士が相談から解決までワンストップでサポートしてくれるほか、訓練を受けた看護師が乳幼児のいる家庭を訪問し、母親と新生児の健康評価や新生児の世話、母乳授乳指導などを行なう事業「ソウルベビー健康への一歩」が18自治区に拡大されます。 ソウル経済を支える商工業者が安定した経済活動を行えるよう、賃料を過剰に引き上げずに店舗を長期賃貸する建物主に最高3千万ウォンのリフォーム費を助成する「ソウル型長期安心店舗」の運営を開始します。 老朽化した考試院(韓国の住宅形態の一つで、司法試験などの受験生が住むことを想定した一部屋2畳前後の施設)とモーテルをソウル市が買収・リフォームして周辺相場の半額以下で単身世帯に賃貸する新たな形の住宅支援事業が来年5月に開始されるほか、住宅密集地域の駐車場不足の解消に向けて建設中の共同駐車場8カ所が来年から運営されます。その他、市民の暮らしを改善する様々な政策が施行されます。 ソウル市が発表した政策改善事項や中央政府の法令改正などによって新年から変わる5分野45事業に関する内容は、「2016年ここが変わるソウル生活」という冊子にまとめオンラインにて公表します。

2月5日から2月9日まで、朝鮮王朝の第26代王コジョン(高宗)とフンソン(興宣)大院君が留まっていた王室文化の殿堂である「ウニョングン(雲峴宮)にて、民族の大祝日であるお正月を迎え、市民と観光客の万福を祈る2016年(丙申年)運勢大吉「ウニョングン(雲峴宮)お正月のお祝い」を開催する。 今回の行事は様々な伝統公演が含まれた▲「公演の広場」、新年の幸運を祈る▲「運勢大吉の広場」、工芸体験および伝統文化が楽しめる▲「体験の広場」で構成される。 ▶ 交通アクセス : 地下鉄3号線アングク駅4番出口、5号線チョンノ3ガ駅5番出口 ▶ ホームページ : www.unhyeongung.or.kr ▶ 連絡先 : ウニョングン(雲峴宮)管理事務所 02-766-9090   《ウニョングン(雲峴宮)お正月のお祝い」日程表》 区分 日付 行事内容 場所 公演の広場 新年大太鼓パフォーマンス 2月8日(月) 14:00～15:00 新年の開始を知らせる 力強く希望に満ちた 大太鼓公演 特設舞台 フュージョンサムルノリとパンソリ 2月9日(火) 14:00～15:00 現代的な感覚のサムルノリとパンソリ公演 運勢大吉の広場 新年ユンノリ占い 2月5日(金)～9日(火) 11:00～17:00 大型のユンノリで一年の 運勢と豊作を占う 前庭 新年の願い事書き 2月5日(金)～9日(火) 11:00～17:00 新年の希望を祈り 願い事を紙に書く 新年のお守りスタンプ押し 2月5日(金)～9日(火) 11:00～17:00 新年の平安を祈るお守りスタンプ押し 体験の広場 丙申年の猿キャラクターパフォーマンス 2月7日(日)～9日(火) 11:00～17:00 丙申年の猿とともに写真撮影 韓紙工芸体験(ポクチョリ)...   Read more

ソウル市の昨年2015年の外国人直接投資(FD)規模は、ソウル市の年間FDI申告額の中で過去最高の84億8,900万ドル*(‘15年12月27日時点)でした。 これは2014年の54億8,800万ドルよりも54.7％多く、全国のFDI申告額(204.3億ドル)の41.6％に当たる額です。   年度別ソウル市外国人直接投資額の推移 中国投資前年比22倍増加、金融産業(247.3％)・M＆A型(173.9％)増加) ソウル市は、2015年の外国人直接投資が増加した主な要因として、▴前年より2,138％増えた中国投資 ▴前年より247.3％増えた金融業への投資 ▴前年より174.0％上昇したM＆A型投資を挙げた。 ソウル型有望産業中心の海外IRの9回に渡る開催や8機関とのMOU締結など積極的なマーケティング ソウル市は昨年、外国人直接投資の拡大によるソウル経済の成長エンジンの確保に向け、国内外で様々な投資誘致活動(IR：Invest Relations)を展開しました。特に、体系的な投資誘致活動を通じ多くのMOUを締結しました。 外国人投資を活用した雇用創出とソウル経済の成長エンジン確保に向けた継続的に取り組み ソウル市は今年も、金融やICT、バイオなど、外国人投資を通じてソウル経済への貢献が見込まれる産業分野への投資拡大に向け、産業別に専門の担当チームを構成し、従来のターゲット企業や新規発掘企業などを対象に国内外で投資誘致活動を積極的に展開していく計画です。

建物が火災の危険を感知して119に通報してくれる？ソウル市は民間スタートアップ(マーリン)と連携し、プクチョン(北村)韓屋村のゲストハウスや飲食店、金融機関など8カ所でモノのインターネット(IoT)を活用した「119メール通報サービス」を12月28日(月)、全国で初めて開始します。8カ所は、▴ゲストハウス5カ所(アリランハウス、マヌェダン、ヒューアン、プクチョンマル、トゥゲストハウス) ▴飲食店1カ所(ロッシーニ) ▴金融機関1カ所(MGセマウル金庫) ▴その他1カ所(韓屋生活体験センター)です。 このサービスは、5つの環境情報(温度、湿度、酸素、二酸化炭素、粒子状物質)を測定するセンサーが搭載されたビーコン(beacon、近距離無線通信装置)がリアルタイムで室内環境を感知し、ビッグデータの分析によって室内温度が約70度(火災感知器作動温度水準)になれば自動的に119番に緊急メールが送信されます。 従来もスマートセンサーが温度や煙、湿度などを感知して非常警報を鳴らす技術はありましたが、このサービスは火災感知後の119番通報まで可能となり、さらに進化した技術といえます。 緊急メールには▴建物の詳細な住所 ▴建物主の連絡先 ▴感知された室内温度の情報が含まれ、より迅速な出動が可能になると期待されています。119番通報サービスを受ける8つの施設の関係者(建物主)には、モノのインターネットによってリアルタイムで測定・管理される環境情報が一日2回(9時、19時)送信され、温度や粒子状物質などが環境基準値を超えた場合は即時に警告メールが送信されます。また、スマートフォンでアプリをダウンロードすれば、リアルタイムで環境情報を確認することができます。 ソウル市消防災害本部(本部長クォン・スンギョン)は、全国に先駆けて導入されるモノのインターネットを活用した自動火災通報サービスにより、建物に人がいなかったり、火災に気づかなかったりといった理由で通報が遅れるのを防ぎ、人的・財産の被害を最小限に抑えたいと話しています。 このサービスは、ソウル市が民間企業各社と共同で推進する「プクチョンにおけるモノのインターネット試験事業」と連携させたものです。プクチョン地区を訪れる人の増加に伴う騒音や違法駐車、ゴミの不法投棄、プライバシーの侵害など、都市問題や住民の苦情の解決に「モノのインターネット」を活用しようというもので、準備作業を経て年明けから本格的に開始する予定です。ソウル市は、住民や観光客のサービス利用実態を細かく分析して活用可能性の高いサービスを選定し、今後は他地域にも導入する計画です。

ソウル市は今年、身動きが不自由な重度障害者や一人暮らしの高齢者に清潔な寝床で休んでもらおうと、重度障害者1,600人、一人暮らしの高齢者597人、計2,197人の布団を収集して洗濯しました。布団の数は、1家庭当たり2～3枚、計6,033枚にも上りました。 「移動式布団洗濯事業」は、ソウル市在住の重度障害者と一人暮らしの高齢者の生活衛生環境の改善のために、障害者福祉館や賃貸マンション、在宅老人福祉センター、総合社会福祉館など、洗濯が必要な現場を移動式布団洗濯車両が訪問し、布団など大きな洗濯物の洗濯を代行するサービスです。 「移動式布団洗濯事業」は、拠点機関である市立南部障害者福祉館が車両を運行し、在宅老人福祉センターや賃貸マンションなどのボランティアが障害者と高齢者の住まいを訪問して洗濯物の収集から洗濯、乾燥、宅配までをワンストップで提供するサービスです。 今年支援を受けた人は、障害者福祉館が1,022人(46.5％)、賃貸マンションが604人(27.5％)、総合社会福祉館が278人(12.7％)、障害者居住施設が133人(6.1％)、老人福祉センターが120人(5.5％)、住民センターが40人(1.8％)の計2,197人でした。 ソウル市の移動式布団洗濯事業

ソウル市は専門的な水質分析技術と研究人材を活用し、2015年12月23日にモンゴル国際大学と研究協約を締結、モンゴルの首都ウランバートル市の水質改善に向け河川水などの水質分析を支援します。 ソウル水研究院は2010年、モンゴル国際大学と水質分析技術と研究協力に関する了解覚書(MOU)を締結し、継続的な水質分析など緊密な協力関係を維持してきました。そして今回、知的財産権の明記など協約内容を補完した新たな協約を締結しました。v 協約の主な内容は、▲科学技術専門人材の交流及び訪問と相互共同協力プロジェクトの推進 ▲モンゴルの水質、衛生状態、暮らしの質の改善に向けた水質分析研究プログラムに関する技術資料及び専門人材の提供と関連情報の交流 ▲教育・研究過程やワークショップなど共同会議における協力、などです。 今回の契約締結に伴い、上水道施設改善と水質管理が難航しているウランバートル市の飲み水の水質改善に向け、モンゴル国際大学の協力の下、水質検査や上水道水処理技術支援を継続的に推進する計画です。

パク・ウォンスン市長が革新と開放を導く次世代指導者のジャスティン・トルドーカナダ首相、ノーベル平和賞受賞者であるグラミン銀行創設者のムハマド・ユヌス氏などと一緒に２０〜３０代のリーダー候補の若者たちが選ぶ、ダボス会議のグローバルリーダーに選定された。 ソウル市は、ダボス会議（‘16.1.20~23）に参加しているパク・ウォンスン市長が、２１日午前１１時２０分（現地時間）にダボス総合センターで開かれる「グローバルシェイパー（Global Shpper）と共にするリーダーとの出会い」に招待され、約５０人のリーダー候補の若者たちと、自由に会話をする時間をとる予定であると発表した。 「リーダーとの出会い」セッションは、これからのダボス会議の主役となる20~30代の若い事業家、市民運動家などの世界中の若者で構成された、ダボス会議のイニシアチブのひとつである「グローバルシェイパー」が指導者となり、世界各分野のリーダーたちを招待して行われる行事である。「グローバルシェイパーズ」は2011年に設立されて以来、169ヵ国、452ハーブ、約5,000人が活動している。その中で約50人がダボス会議に参加して「リーダーとの出会い」のセッションを進行する。 パク市長の他にも、ジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）カナダ首相、グラミン銀行創設者のムハマド・ユヌス(Muhammad Yunus)氏, ビル&メリンダゲイツ財団のメリンダ・ゲイツ(Melinda Gates)共同会長、オランダのマキシマ(Maxima)王妃などが2016年ダボス会議のリーダーに選定し招待された。昨年のフォーラムではフランスのフランソワ・オランド大統領、イギリスのゴードン・ ブラウン首相、ブラジルのルーラ大統領がリーダーとして招待された。 各リーダー別に個別セッションを進行し、特定のテーマはなしでリーダーと参加者たちが自由に会話をするトークコンサートとして進行される。パク市長は弁護士として社会人生活を経たのち、ソウル市長に当選するまでの人生をはじめとして「原発1基削減」、「オルペミ(フクロウ)バス」など、ソウル市の革新政策および市民参加の重要性について紹介する。 それとともに、この日パク・ウォンスン市長は▴「インフラおよび都市開発に関するリーダ会議(Governors Policy Meeting for Infrastructure & Urban Development)」、▴「「都市の魂（The Soul of the City）」セッションに参加して特別スピーチと討論を行う。 まず、午前9時15分(現地時間)非公開で開かれる「インフラおよび都市開発に関するリーダ会議(総会センターのカサナ2ルーム)で、市民が直接設計・参加・決定を行った、都市計画「2030　ソウルプラン」や、耐用年数が過ぎたソウル駅高架道路を歩道として再生させる「ソウル駅 7017プロジェクト」などを紹介し、「第４時産業革命」に対する都市開発の方向を指示する。 20時(現地時間)の「都市の魂(アメロン スイス マウンテン ホテル)」セッションには議論のリーダーとして参加し、「第4次産業革命」が導くデジタル時代の急速な変化の中でソウルという都市の「歴史・自然・人」の価値について発言する。 一方、パク市長は20日OECD、ユネスコなどの国際機構の首長およびグローバル企業のCEOなどと個別面談を行ったことに続き、21日17時30分(現地時間)には中国広州市の任学锋(ロンシェフォン)党書記に会って「大気汚染改善」、「創業支援」など、二つの都市が直面した懸案に対する協力方案を議論する。 さらに、UNESCOのイリナ・ボコヴァ（Irina Georgieva Bokova）事務局長らとの昼食会では戦争、テロなどによる文化遺産の破壊防止のための協力方案を議論する。引き続き、世界銀行のジム・ヨン・キム総裁、世界経済フォーラム責任者アレックス・ウォン氏が参加してデジタル・デバイドとその解決策を議論する「包容的なデジタル社会(From Digital Divides to Dividends)」セッションに参加する。 パク・ウォンスン市長は、ダボスフォーラム参加日程を終えて「今年のダボス会議の主題であり全人類の現在進行形の挑戦課題である＇第4次産業革命＇について学び、世界の流れをリードしていく指導者たちと交流しながら世界を舞台にしてソウルの変化および革新を紹介することができる大切な時間でした」と発言し、「ソウルはすでに行政にビックデータやモノのインターネットなど、”第４次産業革命”の流れを積極的に活用しており、ダボス会議で議論した様々なイシューを政策に反映することができる方案を模索していきたいと思います」と述べた。

ソウル市所在の大学に在学中の外国人留学生でボランティア団を構成し、世界の様々な国から来ている留学生たちが自分の特技を生かして島嶼地域の子どもたちを助けることで教育の機会の差を解除することに寄与し、さらに社会の構成員として所属感およびやりがいを感じることによって、「親韓」のネットワークを形成していくことを目指す。   ❑ 募集期間 : 2016.1.20∼1.29 ❑ 募集対象 : ソウル市所在の大学(院)に在学中の外国人留学生(定員60人) ❑ 活動期間 : 2016.3.1.∼2016.12.31(10ヶ月間) ❑ 活動内容 ○ ペンニョンド(白翎島)、チョンラナムド・イムジャド(全羅南道荏子島)、キョンサンナムド・ハドン・チョンハクトン(慶尚南道河東青鶴洞)、カンファド・キョドンド(江華島喬桐島)の小学生を対象とした外国語などのオンライン授業 – 1時間∼1時間30分/1回、毎週2回、10ヶ月間 ○ 「クァンファムン・ヒマン・ナヌ厶チャント(光化門希望ナヌ厶市場)」での通訳、清掃、行事支援など、2回以上のボランティア活動 ○ 活動期間内に1回以上の企画ボランティア活動 – 詳細計画についてはソウル市留学生ボランティア団と協議決定 ❑ 特典 ○ KT奨学金1人当たり250万ウォン支給(総額150,000,000万ウォン) – 条件：イムジャド(荏子島)、ペンニョンド(白翎島)、チョンハクトン(青鶴洞)、キョドンド(喬桐島)の小学生を対象としたメンタリングのボランティア活動をすること ○ ハンガン(漢江)広報船、アリス浄水センターなど、ソウル市政見学1回   ▶ ホームページ : http://global.seoul.go.kr ▶ 受付メール : global_intern@seoul.go.kr 申請書

2016年1月20日∼23日スイス・ダボスで開かれる世界最大のブレーンストーミング会議である第46回世界経済フォーラム(World Economic Forum)年次総会「ダボス会議」にパク・ウォンスン市長が参加して、行政革新およびガバナンスなど、ソウルの行政革新を世界の舞台で説明する予定である。 今回のダボス会議には、パク・ウォンスン市長の他にも、ジャスティン・トルドー(Justin Trudeau)カナダ首相、ジョー・バイデン(Joe Biden)米副大統領、クリスティーヌ・ラガルド(Christine Lagarde)　国際通貨基金(IMF)専務理事など、世界40ヶ国の首脳および約2,500人の政府‧企業‧学会の代表が参加する。 第46回ダボス会議テーマは、「第4次産業革命の理解(Mastering the Fourth Industrial Revolution)」で、デジタル時代への変化が我が社会に及ぼす影響について議論が行われる。 パク・ウォンスン市長は20日~21日の両日間、合計4セッション(▴都市内の革新の促進▴インフラおよび都市開発に関するリーダ会議▴リーダーとの出会い▴都市の魂)に公式参加する。 パク・ウォンスン市長は「都市内の革新の促進」、「インフラおよび都市開発に関するリーダ会議」、「都市の魂」の3セッションでの特別発言を通じて、30億件の通話量によるビッグデータから誕生した深夜専用の「フクロウバス」、市民ガバナンスでたてた「2030ソウルプラン」など、第4次産業革命の流れが適用されたソウル市の優秀行政革新事例を紹介する。 さらに、2∼30代の若い企業家、市民運動家などで構成された、ダボス会議のイニシアチブのひとつであるグローバルシェイパーズ(Global Shaper)が主催する「リーダーとの出会い(Meet the leaders)」セッションに招待され参加する。このセッションはメンターとなる世界各分野のリーダーたちを招待して自由な雰囲気の中で意見交換を行う場所である。 それとともにパク・ウォンスン市長はUNESCOのイリナ・ボコヴァ(Irina Georgieva Bokova)事務局長、OECDのアンヘル・グリア(Angel Gurria)事務総長、シュナイダーエレクトリックのCEOジャン-パスカル・トリコワ(Jean-Pascal Tricoire)氏など、フォーラムに参加した政・官・財界の主要人物との個別面談を通じて、ソウル市の国際的な地位およびグローバルネットワークの強化、そして協力の可能性を模索する予定である。 特に、パク・ウォンスン市長は今回のダボス会議では随行員を連れずに単独でセッションに参加し、現場で「ダボス特派員」になって、ツイッター、フェイスブックなどの自分のSNSを通じて、直接市民に生き生きした現場のことを伝えるという計画である。 パク・ウォンスン市長は「今回のダボス会議の主題である第4次産業革命はすでに進行されている巨大な変化の流れであり、ソウル市もその流れを先導して第4次行政革命を作っていけるように、様々な政策を展開していきたい」といいながら、「ソウル市長であり、ダボス特派員として現場でたくさんのことを学んで感じて、そして市民の皆様に生き生きとした情報を伝えたいと思いますので、是非期待していてください。」といった。

ソウル市は、住宅家賃の高騰で困難を抱える無住宅者の負担を軽減すべく、賃貸保証金の30％を支援する「保証金支援型長期安心住宅」の2016年度の物量1,500戸のうち500戸を早期に供給します。 今回供給する500戸の30％は優先供給対象です。そのうち、20％は出産奨励などのために新婚夫婦に、10％は胎児を含む未成年者が3人以上の世帯に支援します。 「保証金支援型長期安心住宅」は、賃貸保証金の30％、最高で4,500万ウォンまで、最長で6年まで無利子で支援する住居支援事業で、2012年の導入以来毎年申請者を募り、これまでに約5,100戸の賃貸保証金を支援しました(12月16日現在)。住宅所有者、賃借人、SH公社が共同で賃貸借契約を交わし、保証金を支援するという形で行われています。 ソウル市は、今回の早期供給により、賃貸住宅需要が多くなる春の引越しシーズンに賃貸住宅を探しやすくなるのではと期待しています。残りの1千戸のうち500戸に対する支援は、チョンセ(家賃を払う代わりに契約時に住宅価格の5～8割程度の資金を預ける)とウォルセ(月払い)の契約率や価格上昇率などの市場動向を把握し、状況によって随時供給する計画です。 区分 チョンセ ウォルセ(保証金あり) 対象住宅 面積 専用面積60㎡以下 (4人以上の世帯は専用面積85㎡以下) 保証金など チョンセ保証金2億2千万ウォン以下 (4人以上の世帯はチョンセ保証金3億3千万ウォン以下) 基本保証金＋チョンセ転換保証金の合計 が2億2千万ウォン以下でウォルセ50万ウォン以下 (4人以上の世帯は保証金の合計3億3千万ウォン以下) 支援金額 チョンセ保証金の30％ (最大4,500万ウォン) 基本保証金の30％ (最大4,500万ウォン) ※ 6千万ウォン以下の保証金は50％支援 ※ チョンセ転換保証金＝ウォルセ金額×12/チョンセ・ウォルセ転換率(6％)[住宅賃貸借保護法第7条の2に基づく] 支援対象住宅は、純粋なチョンセ住宅と保証金ありのウォルセ住宅(半チョンセ)で、保証金の限度は、3人以下世帯の場合は純粋なチョンセ保証金または保証金ありのウォルセの基本保証金とチョンセ転換保証金の合計が2億2千万ウォン以下、4人以上の世帯の場合は最高3億3千万ウォン以下の住宅です。ただし、保証金ありのウォルセの場合、月々の家賃の限度は50万ウォンです。保証金が6千万ウォン以下の場合(チョンセ、保証金ありのウォルセともに該当)は50％、最高で3千万ウォンまで無利子で支援します。対象住宅の専用面積は、3人以下の世帯は60平方メートル以下、4人以上の世帯は85平方メートル以下です。 支援対象は、ソウル市在住の無住宅世帯で、世帯全体の月平均所得が都市労働者1世帯当たり月平均所得の70％以下の世帯です。所有する不動産は、1億2,600万ウォン以下、自家用車は現在価値2,489万ウォン以下です(募集公告日時点)。都市労働者1世帯当たりの月平均所得の70％は、4人世帯の月平均総収入は366万ウォンです。 世帯員数 3人以下 4人 5人以上 都市労働者1世帯当たりの月平均所得70％(‘14年時点) 331万4,220ウォン 365万7,250ウォン 389万2,010ウォン 2年ごとに再契約し、最長6年まで支援を受けることができます。ソウル市は、再契約の際に10％以内の保証金引き上げに対して30％負担することで、住居費上昇による負担を最小限に抑えようという計画です。 12月23日(水)にSH公社のホームページ(www.i-sh.co.kr)に支援対象者募集公告を掲載し、2016年1月4日(月)～6日(水)に申請を受け付けます。1月13日(水)に書類審査対象者を、2月25日(木)に入居者を発表する予定で、契約期限は5月31日(火)です。

パク・ウォンスン(朴元淳)市長は22日(火)、韓国一の超高層ビル(123階、高さ555m、世界で6番目)「第2ロッテワールド・タワー」の上梁式に出席しました。 「The Great Moment」というタイトルで開かれたこの日の上梁式は、H型の鉄骨の大梁(Hビーム、11m×0.5m)を64トン級のタワークレーンで123階まで引き上げて設置するというものでした。ロッテグループの主催で13時30分から第2ロッテワールド・タワー76階で開かれました。 パク市長は挨拶で、第2ロッテワールド・タワーはソウル市にとどまらず大韓民国の経済発展と建設技術の象徴となり、新たなランドマークになるだろうと述べました。そして、竣工するまで、そして竣工後も決して油断することなく安全管理に万全を期してほしいと呼びかけました。 これに先立ちパク市長は、主要関係者ら約200人とともに、上梁式で引き上げられる大梁にサインをしました。 パク市長は同日17時、市長団や4級以上の幹部、投資・融資機関長ら約200人が出席する中、新庁舎の大会議室で開かれたイム・ジョンソク政務副市長の離任式で激励のメッセージを伝えました。 イム政務副市長は、2014年6月23日から1年6カ月にわたりソウル市政務副市長を務めました。