ソウル市が結婚移民女性たちの強みと専門性を活かしたオーダーメード型の無料の就業・創業教育プログラムを行うことで2015年の一年間に合計52人を就職に成功させた中で、今年は8つの教育プログラムを選定、就業・創業支援に乗り出す。 「結婚移民女性の就業・創業支援事業」はソウル市在住の多文化家族の安定的な生活と結婚移民女性の経済的自立能力を強化するために用意された事業である。2010年度から就業・創業教育プログラムを運営しており、昨年には結婚移民女性オフィス専門家や皮膚美容ビューティー管理士、フラワー・キャンドル香り工作所など9つの教育プログラムを運営して135人の結婚移民女性が教育を修了し、このうち52人が就職に成功している。 教育プログラムは▴産婦管理士養成課程、▴多言語カウンセラー養成課程、▴国際医療観光コーディネーター養成課程、▴観光通訳案内士養成課程、▴縫製補助員養成課程、▴BtoCオープンマーケット創業&グローバルセラー養成課程がある。このうちの国際医療観光コーディネーター分野は、海外からの患者の誘致を中心とした医療産業で欠かせない部分だが、専門人材が量的に不足した実情を考慮すれば、二重言語使用者の結婚移民女性の強みを活用した良質な雇用に繋がると期待される。 特に、ソウル市は就職の見通しが有望な専門職種である「観光通訳案内士」の場合、教育受講人数を2015年と比べて55人増加した計85人を支援する。観光通訳案内士養成課程は、結婚移民者が自分の強みを生かして就職の見通しが有望な専門職種である観光通訳案内士になれるように教育する。募集対象は中国、東南アジア圏(ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア)出身の結婚移住女性だ。 カンナム（江南）女性能力開発センター国際医療観光コーディネーター養成課程 カンブク（江北）女性人材開発センター皮膚美容ビューティー管理士実習教育 クァナク（冠岳）女性人材開発センターフラワー・キャンドル香り工作所実習教育 韓国観光通訳案内員協会韓国の故宮など現場学習 プクブ（北部）女性発展センター妊婦管理士実習教育 チュンナン（中浪）女性人材開発センター結婚移民女性オフィス専門家理論教育   就業・創業教育プログラムは4月～11月の間に教育が実施される。教育に参加することを希望する結婚移民女性は、教育プログラム別の募集期間内に当該教育機関を訪問して申請しなければならない。教育プログラムに関する詳しいことは、ソウル市多文化家族ハンウルタリホームページで確認できる。 ソウル市多文化家族ハンウルタリホームページはこちら

“タルンタルン”スマートにソウルを駆け回る方法 2015年10月15日、自転車2,000台で運営を開始した市民の足、ソウル自転車「タルンイ」が大幅に増加されます。 ソウル市は今年7月から500メートル間隔で4大門内、シンチョン（新村）やサンアム（上岩）などの5つの拠点地域とトンデムン（東大門）、ヨンサン（龍山）などの隣接地域に「タルンイ」3,600台を追加設置する計画だと明らかにしました。貸出所も150カ所から450カ所に拡大し、市民に分かりやすくて便利な公共自転車サービスを提供することになります。 タルンイ、誰がよく乗るんですか? 市民たちは主に定期的に短距離を移動する際にタルンイを利用していることが明らかになりました。 2016年2月までの統計によると、定期券利用市民（総利用件数の70%）が26分（平均利用時間）、3キロ前後の移動のときによく利用していました。また、地域別で4大門内（30%）での利用率が最も高く、年齢別に20代（44%）では男性（67%）が女性より2倍近くも多く利用しています。 タルンイを最もよく利用した会員は611回の70代の市民で、主に宅配業務に公共交通と連携して利用したと伝えられました。 外国人観光客の利用回数は約750件で、主にシンチョン（新村）地域と4大門内の地域で利用されました。ソウル市は、チョンドン（貞洞）、チョンゲチョン（清渓川）、インサドン（仁寺洞）、プクチョン（北村）、ソチョン（西村）など5つの地域を中心とした、タルンイに乗って観光名所を巡ることができる「タルンイ観光コース」を試験的に開発していく予定です。 一方、タルンイを運営した2015年10月15日から2016年2月までに3,800人が会員登録をしており、3万1,000件の利用権（定期券を含む）が販売されました。利用件数は合計14万9,000件に達しています。 タルンイ、どう変わるんですか？ ソウル市は今年の拡大時期に合わせ、基本2時間利用料金制を導入して治療費を保険で保障するなど、市民の要求事項を反映してサービスを強化する計画です。 まず一人が独占的に使用することを防止するためにレンタル後1時間以内に返却しなければなりませんが、2時間利用料金制を導入して利用者が選択して利用できるように改善されます。 現在は2時間利用時には3,000ウォン（基本料金1,000ウォン、追加料金2,000ウォン）を支払わなければなりませんが、2時間利用料金制が導入されれば基本料金が2,000ウォンになるため、従来よりも1,000ウォン安く利用することができます。 自転車事故による保険の特典も拡大されます。 以前は自転車問題と関係のない事故によって傷害を被った場合は入院費や後遺障害、死亡時にのみ保険金が支給されていましたが、今後は治療費の支援も受けられるように補完されます。 交通カードでタルンイをレンタルすることができる タルンイが通る道も増えます～ タルンイが増えればタルンイが通る道も増えないといけませんよね。 ソウル市は利用者の安全のために4大門内、シンチョン（新村）など、従来の5つの地域が新規拡大地域であるヤンチョング（陽川区）やヨンドゥンポ（永登浦）と繋がるようにヨンファロ（楊花路）やマポロ（麻浦路）などに自転車道路10.9キロを追加設置します。 ヨンサン（龍山）やトンデムン（東大門）などの新規拡大地域はヨンサンク（龍山区）6.1キロメートル、トンデムンク（東大門区）10.6キロメートル、ヨンドゥンポク（永登浦区）15.9キロなど、合計36.8キロの自転車道路を拡充する計画です。 また、既存の自転車優先道路に路面表示や案内標識など、計1,092カ所の安全施設や交差点区間に自転車横断帯を設置し、路地裏の安全施設の整備や自転車道路内の不法駐停車の取り締まりも強化する計画です。 一方、ソウル市は新規利用者が「タルンイ」をより便利に利用することができるように、会員登録及び利用権購入、レンタルや返却、セルフロック、連結返却方法などを案内する動画を製作します。この映像は3月中にタルンイのホームページを通じて配布する予定です。   ソウル自転車「タルンイ」のホームページはこちら

昨年一年間、支援を受けた５１６人のうち４３０人がホームレス生活から脱する ソウル市は、2015年3月から12月まで、ホームレス516人に、最大6ヶ月間（平均2.2ヶ月分支援）家賃を支援した結果、そのうち430人（83％）が住居支援終了後にも路上生活に戻らずに安定的な生活をしていると明らかにしました。 ホームレスの臨時住居支援事業は、ソウル市が2011年から施行していますが、路上のホームレスの相談機関および団体を通じて、ホームレスおよび路上生活危機階層に月25万ウォン程度の家賃を最大6ヶ月間支援する事業です。 年度別支援の内訳 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 予算額(百万ウォン) 228 350 402 494 490 支援人員(人) 322 490 572 517 516 住居維持(人) 194(60.2%) 385(78.5%) 445(77.3%) 425(82.2%) 430(83.3%)   特に、2016年に支援を受けた430人のうち192人は就職して社会に復帰することに成功し、99人は基礎生活受給者と指定されており、路上生活を脱して国の保護を受けられるようになりました。 ソウル市は住民登録が抹消されて就職などの日常的な生活ができなかったホームレスの83人の住民登録の復元を助け、7人は信用回復に成功し、3人は障害者登録を通じて障害者福祉サービスを受けるようにしました。 その他にも65人が病院の診察を受けており、488人の入居者が一人当たり10万ウォンの生活用品の支援を受けました。 一方、ソウル市はホームレスの自立支援を行うため、今年からは支援の対象をホームレスおよび路上生活危機階層の570人に拡大し、すべてのホームレスが自活に成功できるように助ける計画です。 特に今年からは女性の一時保護施設の「ディディムセンター」を臨時住居支援機関に追加指定し、女性のホームレスが再び路上生活に戻らないように保護する予定です。 臨時住居支援に対する相談はソウル市自活支援課(02-2133-7484)およびタシソギ総合支援センター(02-777-0564)にお問い合わせください。 ▶ お問い合わせ ○ タシソギ総合支援センター： 02-777-0564 ○ 路上相談活動推進機関：6ヵ所(タシソギ、ブリッジ、オンダルセム、ヘッサル、 コリウィ・チョンサドゥル（路上の天使たち）、ディディムセンター)

ソウル市が3月8日、「国際女性デー」を迎え、女性の安全政策である「女性安心特別市2.0」を発表しました。 2013年から推進している女性安心宅配便BOXや安心帰宅スカウトなど、他の市・道がベンチマーキングして世界が注目した「女性安心特別市」のインフラを拡大強化して最新のスマート技術を反映することで政策を高度化し、女性の主体性を強化する政策などを新たに追加したのが特徴です。 まず、市はスマート技術＋CCTV＋自治区統合管制センターを連携した24時スマートワンストップ安心網の「アンシミ（安心）（仮称）」アプリを2016年9月に開発します。既存のインフラにスマート技術を融合させ、女性の危険を感知して救助・サポートまで行うワンストップシステムです。 女性が深夜の帰り道でストーキングなどの安全に対して脅威を感じるとき、「アンシミ（安心）」アプリを開くと、まず自治区統合管制センターの状況ディスプレイにユーザの位置が表示されます。実際に危険な状況が発生したときは、ユーザが携帯電話のボタンを押すと携帯電話で現場が撮影され、近くのCCTV画像やアプリのユーザの写真、連絡先などの情報とともに統合管制センターに自動送信されます。 管制センターは状況ディスプレイに表示される人たちの位置情報を鋭意注視し、実際に犯罪被害の危険が確認されると「非常事態」モードに切り替え、センターに常駐している警察と共に出動要請などの措置を速やかに取ります。 特にソウル市はこのアプリがCCTVの死角地帯で行われる室内暴力や災害危機状況でも活用できると期待しており、2016年に5つの自治区でテスト運営した後、全ての自治区に拡大する計画です。 ソウル市は自治体で初めてデートDVに対する予防・サポート対策も推進します。ソウル市は核心的に「デートDVの相談専用コール」を2016年7月に新設して運営し、デートDVの相談ノウハウを持っている専門的な人材を3人採用することで、デートDVの診断から対応方法まで相談することができます。また、被害者に対しては法律・医療支援と連携したサービスを提供する計画です。 ☎ お問い合わせ：女性政策担当官　02-2133-5009

今年のソウル市関連検索ワードは雇用 毎月最後の週、仕事探しに旅立つ！・・・雇用大長征の週間運営 ソウル市が雇用創出の現場を直接訪問して企業や大学、労働界との協力を通して全社会的な参与を導き出す「雇用大長征」を、昨年に続いて今年も推進すると明らかにしました。 昨年行われた「雇用大長征」は、一ヵ月間現場で雇用問題を把握して是正策を中心として問題の解決方法を探し出すというものでしたが、今年は毎月最後の週を雇用大長征週間に選定し、雇用創出にすべての力を集めて成果が目に見えるようにするのを目指します。 今年のは上半期3～6月、下半期9～11月に行われ、▲4月に経済民主化・労働尊重、▲5月に青年雇用、▲6月にソウル型有望産業の育成、▲9月に社会的経済の雇用、▲10月に国内外の投資誘致活性化、▲11月に弱小階層の雇用を中心に行われます。 最初の現場は来る29日、ソンシン女子大学で開催される、青年の失業解消に向けた5大学（コングク大学、サンミョン大学、ソンシン女子大学、スクミョン女子大学、外国語大学）の総長との青年の就・創業の活性化サミットの席で、市と参加大学は青年失業問題の解決に力を合わせることを約束します。 特に今年は毎週1回以上、年間100回以上大学総長をはじめとする企業CEOと会い、民間の雇用創出に集中する場を設けて事業効果の極大化に向け、企業・経済界・労働界・地域社会のリーダーシップなどで構成された「民官協議体」を年中運営する計画で

2015年に社会福祉館の18ヵ所を開放、地域住民１万人以上が利用 カサン総合社会福祉館（僕の友達プログラム） ソウル市の社会福祉館は住民のサランバン(大広間)の役割を果たしています。市は2015年に社会福祉館の18ヵ所を開放して講堂およびプログラム室などを867回貸し出しており、これを利用した地域住民は1万465人に達すると明らかにしました。 このように多くの市民が社会福祉施設を利用することができた理由は、駐車場や住民の休憩スペース、図書館などを平日の夜間や週末にも自由に利用できるように開放したからだと思われます。 特に平日に福祉館を利用しにくい社会人や青少年、家族連れを対象に50件の多様な週末プログラムを運営し、住民8,576人がプログラムに参加したことが明らかになりました。 市は既存の体育プログラム(卓球、バスケットボール、ヨガなど)だけでなく、色鉛筆イラストやリボン工芸などの特色ある講座を設け、映画の上映や公開講座なども随時開催して住民の関心度を高めました。 さらに、隣人と一緒に福祉館の屋上でキャンピングをする「オクピン(屋上キャンピング)」や、多文化家族と韓国人家族が共に行う「僕の友達」などの多彩なプログラムを運営し、隣人との出会いや疎通の機会も増やしました。 カンドン総合社会福祉館(ワンダフルママ・プログラム) ソウル市は空間開放事業に対する反応が高いことから、今年は事業参加機関を２倍に増やして支援も拡大する計画だと伝えました。それによって、3月中に参加する福祉館を選定して本格的に開放を推進します。 特に今年は住民コミュニティーの活性化ができるようにサポートし、住民参加型の週末プログラムを発掘・運営するなど、住民中心の事業として展開していく予定です 空間が必要なソウル市民は、ソウル市の公共サービスの予約システム（yeyak.seoul.go.kr）にアクセスし、「施設の貸し出し」をクリックして利用可能な施設と日付、時間などを確認した後に申請してください。また該当の福祉館に連絡して事前予約した後に利用することもできます。   ☎ お問い合わせ : タサン・コールセンター120

古いコシウォン（考試院）が「家賃半額賃貸住宅」として リモデリング社会住宅（コシウォン）のビフォー＆アフター（事例） ソウル市が古いコシウォン（元々は公務員や司法試験受験生のための勉強部屋だった）や旅館、モーテル、そして空き事務室などをリモデリングし、住居がない貧困層に最長10年間、周辺の家賃の80%以下の安価で供給する「リモデリング型社会住宅」事業を全国で初めて行います。 特に、入居率の30%は青年住居貧困世帯に周辺の家賃に対する50%の水準である「家賃半額」で優先的に供給し、高い保証金負担に怯えるソウルの青年住居問題の新たな突破口になることができると期待されています。 「リモデリング型社会住宅」事業は住宅協同組合、社会的企業、非営利法人が事業者となり、建てられてから20年以上経っている建物を購入·賃貸した後リモデリングし、SH公社を通じて入居者を募集し住宅を供給することになります。ソウル市がリモデリング費用の50%（1億5,000万ウォン限度）を無償で支援し、事業者はソウル市社会投資基金を通じて事業費の90%まで5年満期の低利（年2%）で融資を受けることができ、初期の事業費負担を減らすことができます。 リモデリング社会住宅事業方式 また、これまで劣悪な住居有形の象徴だったコシウォンをリモデリングし、「シェアハウス（sharehouse）」に変貌させる計画です。 一部屋最小6.5平方メートル（約2坪）以上の個人の住居空間を確保し、一部の部屋は思い切ってなくす代わりに会議室、休憩室、食堂などのコミュニティ空間（一部屋1坪前後）やトイレ、シャワー室、洗濯室などを用意して快適な住居空間にします。 旅館やモーテルなどの宿泊施設は、部屋の中にトイレとシャワー室がある点を考慮して、大規模な工事をすることなくワンルーム型住宅に造成する予定です。 ソウル市はこのような「リモデリング型社会住宅」を今年中に合計400室を供給し、この事業に参加する事業施行者を年中常時募集すると2016年2月23日に発表しました。 参加資格は住宅リフォーム経験と能力があり、住居問題に関心が多い住宅協同組合、社会的企業、非営利法人で、購入や賃貸を希望する建築物をさがして家主の売買（賃貸）の同意を受けてから提案書を提出しなければなりません。 竣工後20年以上経過した古いコシウォンや旅館、モーテルの所有者も売却または賃貸を目的として年中申請することができ、ソウル市が建物のオーナーと事業施行者をマッチングするという計画です。 入居者募集はSH公社が代行することになり、本格的なリモデリングが始まる2016年6月頃から、SH公社のホームページを通して募集する予定です。 入居資格は無住宅1∼2人世帯のうち、都市労働者の月平均所得の70%以下の者であり、周辺家賃に対する80%以下の賃貸料を払い、最長10年間居住することができます。 さらに、ソウル市は来年から部屋を年間2000室以上に大幅に増やす一方、条例の改正を行うことで中小企業（建設業、不動産業、賃貸業種）も事業に参加できるよう、資格条件を拡大して青年層を含めた低所得1∼2人世帯の住居不安を持続的に解消していくという計画です。   ☎ お問い合わせ : 住宅政策課 02-2133-7026

「二倍に膨らめ！希望よ膨らめ∼！」 ソウル市は、青年たちが夢を放棄することなく未来を準備できるように、昨年に続き今年も1000人の「希望二倍青年通帳」（以下青年通帳）の加入者を募集します。 2018年まで毎年1000人、上·下半期にそれぞれ500人ずつに分けて募集します。今年の2016年上半期は3月中に募集公告を出し、2016年6月中に最終選抜者を対象に若者の通帳の加入約定を締結する計画です。 青年通帳は、ソウル市が2015年に全国で初めて導入しました。本人の所得が月200万ウォン以下で、両親は基準の中位所得80%以下であり、18歳以上34歳未満の勤労青年たちを対象に、毎月5·10·15万ウォンを2年ないし3年間貯金すれば、本人の貯蓄額にソウル市が民間後援金を通して1：0.5の割合で計算した金額を追加で積み立てしてくれます。住居、結婚、教育、起業等の目的で使用することができます。 特に、ソウル市は今年から「青年通帳」の加入者たちに積立金管理等の業務を遂行するだけではなく、通帳の加入者に未来設計と財政的支援を通じて、堂々とした未来の主役として自立・成長できるように、3段階の「オーダーメード型の事例管理」を重点的に推進します。 1段階目はです。夢を見つけるセミナーや青年財テクの成功事例の特別講演などを行い、青年たちが人生の目標をたてることができるように助ける過程です。 2段階目はです。貯蓄·金融に対する基本教育はもちろん、1：1のオーダーメード型財務相談やコンサルティングを通して、資産および信用管理と財務設計のノウハウを習得できる機会を提供します。 最後の3段階目はです。社会連帯銀行、ソウル産業通商振興院(SBA)、ソウルの雇用プラスセンター等と連携して創業（雇用）支援プログラムを運営、及び就労教育などを進める計画です。 ソウル市はこのような段階的・集中的な事例管理を通じて、青年たちが目的を達成できるように毎月貯蓄の可否を確認するなど、持続的な関心と支持活動を強化していく予定です。   ☎ お問い合わせ : 希望福祉支援課 02-2133-7380

ソウル市の共有経済および共有文化の拡散に向けた「共有都市ソウル」政策が、フランスの「Regional Attractiveness and Place Marketing Chair」が主催する国際カンファレンスである「プレイスマーケティングフォーラム」で革新的官民協力都市政策に選定され、「Place Marketing Award」を受賞した。 ソウル市の共有政策は、すでに2014年度に都市政策の優秀事例として認められ、世界171の大都市連合会であるメトロポリス（Metropolis）から特別賞（Special Mention）を受賞したことがある。また、ソウル市は2012年から資源の共有を通して駐車場不足、環境汚染、過剰消費など様々な都市問題を解決しようと、地方政府レベルでは先制的に共有経済政策を公共部門に導入している。 ソウル市は今回の政府の発表以前から、駐車場条例改正を通し「ナヌムカー（分かち合う車）」というブランドで、車両を共有する企業に公営駐車場の利用をすることや駐車料金の減免などを通して、車両の共有が活性化されるように支援している。 その間、ソウル市の共有都市政策を学ぶために国内都市だけでなく、アムステルダムやベルリン、イギリスなどの海外都市·国家等からもソウルの訪問を受け入れる一方、フォーブス、LAタイムズ、ガーディアンなど海外の有力マスコミも模範事例として紹介したことがある。

ソウル市は高付加価値の未来成長産業であるMICE産業を育成するための「2016年MICE産業育成計画」を発表した。 ※ MICE :Meeting（企業会議）、Incentive Travel（インセンティブツアー）、Convention（国際会議）、 Exhibition（展示会） ソウル市は2013年に「ソウルMICEの育成マスタープラン」を樹立して全方位的に産業の育成を展開し、2015年にビジネス観光分野の最高権威のメディアであるとで、それぞれ2015年世界最高のMICE都市に選ばれており、国際協会連合(UIA)で5年連続（2010∼2014）世界5大コンベンション都市に選ばれるなど、MICE都市としての名声を馳せ続けている。 『2016　MICE産業育成計画』の主要内容は、2018年までに世界3大MICE都市への跳躍を目標とした、▴体系的なMICE誘致の拡大、▴MICE参加者の満足度や消費支出の拡大のための歓迎サービスの強化、▴市民・業界・ソウル市が共に作るMICEガバナンスシステムの構築、▴MICEの青年就業創出に向けた「MICE人材バンクプログラム」の運営である。 体系的かつ科学的な運営 まずソウル市はMICEイベントの『需要発掘→誘致→開催』の全過程を科学的・体系的に管理するため、MICE総合情報システムを構築する。ソウル市はMICE誘致の拡大に向けてソウルに外国人50人以上を誘致し、開催する団体に支援金をはじめとする各種支援サービスを提供する。 また、ソウルでMICE誘致を考えている団体を対象に、誘致の初期段階の時点から専門コンサルティング⇒誘致に向けた提案書・PTの作成⇒海外人事踏査支援⇒誘致の発表技法（英文）のマンツーマン教育⇒海外の誘致活動に至る総合誘致支援システムを稼動する。 総合観光客に対する歓迎サービス運営 総合観光客に対する歓迎サービスは、▴仁川空港の歓迎のメッセージ、▴ソウルウェルカムキット、▴ソウルMICEサポーターズ、▴MICE特化観光コンサルティングおよび支援、▴プレミアム解説専門家、▴ソウル観光とMICE広報ブース運営、▴ソウルMICEカード支援など、多様に構成されている。 市民・業界・ソウル市が共に作るMICEガバナンスシステムの構築 一般市民たちとMICE業界の関係者らが幅広く共感できるテーマの国際MICEフォーラムを開催し、MICE産業への進路を悩んでいる高校・大学生を対象に就業成功事例を共有する場を設けるなど、多様なイベントも拡大運営する計画だ。 MICE SEOUL

外国人投資促進法第14条第4項、同法施行令第20条第4項及びソウル特別市外国人投資支援条例第15条及び第16条の規定により、ソウル市の外国人投資企業に対する2016年の雇用や教育訓練に対する補助金支援計画を次のように布告するので、該当企業は下記の事項を参照して補助金支援申請書を提出してください。 2016年2月18日 ソウル特別市長 ■ 支援対象および条件 ○ 支援対象：ソウル市の外国人投資誘致事業またはソウル市の新成長動力産業に投資する外国人投資企業 ※ 8大新成長動力産業：IT融合、デジタルコンテンツ産業、グリーン産業、ビジネスサービス業、ファッション·デザイン、金融業、観光コンベンション業、バイオメディカル ○ 支援の条件 – 新規雇用や教育訓練は外国人投資企業登録後5年以内、また追加投資がある場合には投資がある日から5年以内の企業 – 2015年の新規採用によって増加した常時雇用人員が前年度(2014年)と比べてさらに10人増やした企業（申請日現在、在職中の韓国人を対象とする） ※ 常時雇用人数：「所得税法施行令」第185条第1項によって管轄税務署長に提出した所得税源泉徴収履行状況申告書に記載された勤労所得者の直近3ヵ月間（2014年10月∼12月分、2015年10月∼12月分）の平均人数 – 申請日現在、外国人投資比率が30%以上の企業 ※ 大韓民国の国民·法人が外国企業の株式（持分）を所有している場合、当該割合は除くこと – 教育訓練補助金の場合「職業教育訓練促進法」に応じた職業教育訓練機関で教育訓練を実施した人員 ■ 支援金額 ○ 1企業当たり2億ウォン以内(雇用補助金+教育訓練補助金) – 新規雇用10人超過人数一人当たり月100万ウォン以下、最大6ヵ月分 ○ 支援予算：372百万ウォン ※ 予算額に比べて申し込み企業が多い場合、予算の範囲内で支援する ■ 申請書の受付 ○ 受付期間：2016年2月22日∼4月30日 ○ 受付方法：訪問、郵便またはE-mailの受付（締め切り日消印有効） ○ 受付場所：ソウル特別市経済振興本部　投資誘致科 – 電話番号：02-2133-5356（補助金支援担当者） – e-mail : lilacjm@seoul.go.kr – 住所：ソウル市チュン（中）区ムギョロ21ザ・エクスチェンジ・ソウルビル7階投資誘致科 ○ 提出書類 – 補助金支援申請書 1部 添付様式...   Read more

2万2330平方メートルのナムサン（南山）の麓にあるイェジャンチャラッは朝鮮時代の軍師たちの武芸訓練場があったところだが、日帝強制占領期を経て、昔の姿を失い孤立してきた。ソウル市はイェジョンチャラッを復旧して2018年2月に都心公園として開園する予定だ。 ソウル市はイェジャンチャラッを回復させるため、公共庁舎の一部を撤去して公園に造成することで本来の自然景観を取り戻し、ソウル市庁の南山第2庁舎を”人権センター”として再建設する。 イェジャンチャラッは歩道を中心に大幅改善し、ミョンドン（明洞）やナムサン（南山）韓屋村など周辺の観光名所はもちろん、さらにナムデムン（南大門）市場やソウル駅高架道路、セウン商店街などとも歩行ネットワークで連結してソウルの東西の歩行軸をつなぐという構想だ。 イェジャンチャラッから四方に伸びていく歩行ネットワークは自然、歴史、文化をテーマにした▴人の道(市庁∼イェジャンチャラッ∼ナムサン（南山）韓屋村)、▴木の道(インワンサン（仁王山）∼イェジャンチャラッ∼ナムサン（南山）)、▴歴史の道(トンファムンロ∼イェジャンチャラッ∼ナムサン（南山）の散策路)、そして▴文化の道(チョンゲチョン（清渓川）∼イェジャンチャラッ∼ チェミロ）の4つの道だ。