ソウル市、新婚夫婦住居支援方案を発表
ソウル市民の最大の苦痛は高い住居費である。これは若者たちが結婚をためらう原因となっており、また結婚した後には家賃や住宅ローンの利子の支払いで苦労する。いわゆる「N放世代(自分の将来の様々なことを放棄した若者世代の意)」を生んだ実に深刻な社会問題である。最近7年間で都市労働者の月給が11%上昇したのに比べ、平均住居費は44%も上昇した。住居と子育てによる「脱ソウル現象」も深刻化している。ソウルの純流出(転入<転出)人口は「子供がいる30代」が最も多かった。 ソウル市は、「新婚夫婦のスタートライン」である住居問題だけは必ず解決するという覚悟で毎年25,000カップルへの住居支援を行っている。これはソウル市で毎年結婚する2カップルのうち1カップルが「金融支援」と「賃貸住宅入居」のうち、どちらかの支援を必ず受けるようにするというものだ。無住宅で年間所得が1億ウォン未満の新婚夫婦なら誰でも支援を受けられる。金融支援においては事実婚も初めて対象とした。 借家の保証金を最大2億ウォンまで低い利率で融資する「金融支援」の場合、所得基準を夫婦の年収合計8,000万ウォン以下から1億ウォン以下と大幅に緩和する。これは2人の月給を合わせて約800万ウォン(1人あたり400万ウォン)以下なら金融支援が受けられるわけで、大部分の会社員はこれに該当するとソウル市は説明した。対象者数も年間5,000世帯から年間10,500世帯に増やし、支援期間も最長8年から10年に延長する。 買入賃貸住宅や駅勢圏の青年住宅などに入居する「住宅供給」の場合、供給物件量を年平均2,445戸追加して毎年14,500戸を供給する(12,000戸→14,500戸)。特に新しい物件の場合、新婚夫婦に最適な住宅を供給するという目標で、新婚夫婦が好む地下鉄の主要路線の駅勢圏と交通の便がいい地域を中心に選択する。 さらに、このような住居支援政策や制度に関する情報を知らずに支援が受けられなかった夫婦が多い点を考慮し、オンラインポータル「ソウル住居ポータル」を11月末にオープンする。ホームページで自己診断すれば、それぞれの夫婦に適した住居支援の類型を調べることができ、オンライン相談や支援の申し込みまでワン・ストップでできる。また、25か所の各自治区にある住居福祉センターには、2020年から新婚夫婦住居支援コーディネーターが配置される。 ソウル市は、新婚夫婦の住居問題だけは解決するという覚悟で投資も最初の計画より2兆849億ウォン(年平均6,949億ウォン)を増額して破格の投資を断行する。2020年から3年間(2020～2022年)、総額3兆1,060億ウォンを投入する計画だ。 パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は28日(月)、このような内容を中心とした「ソウル市新婚夫婦住居支援事業計画」を発表した。 主な内容は ①金融支援の拡大及び条件の緩和(年平均5,000戸→10,500戸) ②公共住宅の供給物件量の拡大(年平均12,000戸→14,500戸) ③買入賃貸住宅への入居後、子供を出産した場合、さらに広い間取りへの住み替えを支援 ④住居支援情報アクセシビリティの強化だ。 ソウル市は、今回の新婚夫婦住居対策は、先回実施した青年手当の拡大及び若者の家賃支援計画に引き続き、未来世代の若者たちの公正なスタートラインを保障するための対策として準備したと述べた。新婚夫婦がソウルで安定的に定着することで地域経済を活性化させ、さらには、ソウル市の未来成長動力を確保する好循環の構造を作るという計画だ。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、「今回の対策は、若者のスタートラインを支援するための青年手当の拡大、そして若者への家賃支援制度の新設につづく新婚夫婦のスタートライン支援政策である。量的拡大だけでなく、新婚夫婦が好む実質的な対策を準備するため、持続的に若者たちの声に耳を傾けて準備した」と述べ、「住居問題が新しい未来を夢見る新婚夫婦の障害とならないよう、必ず解決する。今回の対策で大部分の会社員たちが支援の対象になるようにしており、今後とも持続的に様々な対策を追加していく」と語った。
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