ソウル市が厳しい現実に立ち向かっている零細自営業者と小商工人に月70万ウォンずつ、2か月間『自営業者生存資金』を「現金」で緊急支援する。 新型コロナウイルス感染者の訪問などにより営業中止となったほとんどの企業に対する現金支援以外に、条件に該当する自営業者と小商工人の大部分に商品券や金融支援ではなく現金で直接、2か月間連続で支援するのは韓国で初めてのことだ。 今回の対策のポイントは新型コロナウイルス感染症で売上が急減した零細自営業者と小商工人に従来の融資中心の「間接支援」ではなく、賃貸料や人件費など固定費に活用できる現金を「直接支援」し、廃業に至る前に苦難を乗り越えられるように「生存の掛け橋」をかけるということだ。 また、1回限りの支援だけで苦難を乗り越えるのが難しい零細自営業者の現実を考慮し、新型コロナウイルス感染症による影響で最も辛い時期になると予想される第二四半期まで、2か月間連続して支援する。従来の支援を受けられなかった零細自営業者まで合わせて公共がサポートすることが目標だ。 支援対象は、2019年の年間売上高2億ウォン未満でソウルに事業者登録を行っている自営業者及び小商工人(遊興・享楽・賭博など一部業種は除く)の約41万企業だ。ソウル所在の全小商工人(約57万人、制限業種約10万企業を除く)の72%、10人中7人が支援を受けることになると予測している。 これまでソウル市はソウル市民を助けるため民生対策の一環として第1次「災害緊急生活費」の支援、第2次「民生革新金融対策(5兆900億ウォン)」、第3次「政府緊急災害支援金の追加財源準備」を推進した。そして今回第4次として「ソウル自営業者生存資金の現金支援」という特段の措置を講じることになった。 現在、ソウル地域の自営業者と伝統市場の現場は非常事態だ。自営業者が考える企業景気動向指数は全体の平均よりも低く、小商工人の10人中8人(81.7%)は新型コロナウイルス感染症で売上が50%以上減少した。この状態が6か月以上続く場合、10人中7人は廃業せざるを得ないと答えたほどだ。(※小商工人連合会のアンケート 2020年4月) ソウル市は5月中旬以降、オンライン受付を開始して6月からはオフライン受付を行う予定だ。申請時に必要な書類、提出先、提出方法は別途案内する予定だ。支援を受けるためには事業所の住所がソウルでなければならず、2020年2月29日基準で満6か月以上の業歴があり、申請日現在、実際に営業をしている必要がある。遊興施設及び賭博・享楽・投機など一部業種は除外される。

ソウル市、大気質改善のために環境にやさしい電気バスを3倍に拡大 電気バス 電気バスの充電スタンド 電気バスの内部 ソウル市がPM2.5や煤煙低減など大気質の改善効果と、環境にやさしい公共交通機関のシステム整備のために電気バスの導入を大幅に拡大する。ソウル市は過去2年間、電気市内バス135台の導入に続き、2020年にはその2倍となる325台を追加導入することを決めた。7月から順番に出庫され始めると、電気バスの運行台数は年末までに計460台に増えることになる。 特に2020年からは居住地付近の生活道路を運行するディーゼル中型マウルバスを電気バスに交換し始めるなど、環境にやさしい交通手段の導入拡大に拍車をかける予定だ。住宅街近くのバスの運行で騒音や大気汚染・PM2.5などによる不便を強いられてきた市民の悩みを解決し、ひいては日常生活で環境にやさしい公共交通機関の効果を感じることができる見込みだ。 電気バスの長所は大気環境の改善効果が非常に大きいという点だ。走行時に汚染物質及び温室効果ガスが発生せず、CNGバスより発展した環境にやさしい交通手段と評価されている。特にバスは1台あたり一日平均229㎞を走行するため、一般の乗用車よりもその効果が大きい。また、電気バスは騒音と振動がほぼなく、乗客の乗り心地が優れており、運転手の疲労度を下げて安全運転にも大きく貢献する。 2020年の追加導入で電気バスを運行する市内バスの路線は従来の17路線から最大40路線に拡大される。都心の大気質改善に向けたグリーン交通地域内のナムサン(南山)・キョンボックン(景福宮)などを運行するグリーン循環路線をはじめ、充電スタンドの設置状況やグリーン交通地域の運行状況などを総合的に検討して決定した。 今後、ソウル市は2025年までに電気バスを含めた環境にやさしい市内バスを3,000台、マウルバスは470台増やす計画だ。

ソウル市は、2019年IT・バイオなど新産業分野で10名以上の従業員を新規採用し、これからも雇用を維持しようとする外資系企業に対し、雇用及び教育訓練補助金を1企業あたり最大2億ウォンずつ支援する。 ソウル市はこれまでソウル市所在の外資系企業が安定的に外国人投資を行い、これに伴う韓国人の採用を3年以上維持できるように2005年から2019年まで計60社の外資系企業の雇用及び教育訓練を支援してきた。 補助金の申請期間は2020年4月22日から5月20日までの1か月間だ。ソウル市指定の8大新成長動力産業(▶IT融合 ▶デジタルコンテンツ産業 ▶グリーン産業 ▶ビジネスサービス業 ▶ファッション・デザイン ▶金融業 ▶観光コンベンション ▶バイオメディカル)に投資した外資系企業、もしくはソウル市と投資了解覚書(MOU)を締結してソウルに進出した外資系企業であれば補助金の申請が可能だ。ただし、申請企業の外国人投資比率が30%以上である必要があり、初期投資または投資拡大があった日から5年以内に外国人投資による新規雇用または教育訓練が行われた企業でなければならない。 補助金は新規常時雇用者のうち、10名を超えた雇用者に対して1人あたり最大100万ウォンずつ、最大6か月支給する。これによって企業は1人あたり最大6百万ウォンの補助金を受け取ることができる。同時に、今回の補助金支援を受ける外資系企業は補助金の申請時点を基準に▲「常時雇用者(2019年度における常時雇用者)」と▲「外国人投資比率30%以上」を2022年12月まで3年間維持する必要がある。 補助金の申請を希望する外資系企業は、5月20日までソウル特別市投資創業課を訪問して申請するか、郵便及び担当者の電子メール(yjcho3@seoul.go.kr)を通じて申請可能だ。注意事項などその他詳しい内容については、ソウル市韓国語ホームページ(seoul.go.kr)と「ソウル特別市外国人投資支援条例」から確認できる。 ソウル市が指定した8大新成長動力産業の業種コード及び業種名 ソウル市が指定した8大新成長動力産業の業種コード及び業種名 区分 業種コード及び業種名 1. IT融合 261 半導体製造業 262 電子部品製造業 263 コンピューター及び周辺機器製造業  264 通信及び放送装置製造業 265 映像及び音響機器製造業 2918 事務用機械及び装置製造業 58221 システムソフトウェア開発及び供給業  58222 アプリケーションソフトウェア開発及び供給業 62010 コンピュータープログラミングサービス業  62021 コンピューターシステム統合諮問及び構築サービス 62022 コンピューター施設管理業 62090 その他の情報技術及びコンピューター運営関連サービス業 63111 データ処理業 63120 ポータル及びその他のインターネット情報媒介サービス業 63991 データベース及びオンライン情報提供業 63999 その他の情報サービス業 2. デジタルコンテンツ産業 33402 映像ゲーム機製造業 58211...   Read more

新型コロナウイルス感染症の長期化で疲れを感じる市民を癒やすため、ソウル市がおすすめするオンライン文化芸術プログラムについて紹介する。韓国初の国楽専門公演場「ソウルナムサン(南山)国楽堂」のオンライン公演が開かれ、「トニムン(敦義門)博物館村」や「ソウル図書館」など休館中の文化施設のオンラインコンテンツも続けて楽しむことができる。 ソウル市「4月のオンライン文化芸術プログラム」リスト □ オンライン配信公演 Main schedule 分類

ソウル市は、広域バスの利用者がオリンピックデロやカンビョンブクロなどの都市高速道路からすぐに地下鉄や市内バスに乗り換えられる「都市高速道路乗り換え停留所」を構築する。歩行路に沿って近隣の地下鉄駅や市内バスの停留所にすぐにアクセスできる場所に設置する予定だ。「都市高速道路乗り換え停留所」とは、広域バスがインターチェンジに出なくても乗客が地下鉄や市内バスにすぐに乗り換えられるように、バス停留所や歩行連結路などを備えた施設のことだ。 ソウル市の目標は、都市高速道路と公共交通機関の乗り換えの利便性を高め、広域バスへの需要を地下鉄に分散させることだ。キョンギ(京畿)・インチョン(仁川)からソウルに移動する広域バスの利用者の通行時間も短縮すると予想される。また、広域バスの混雑した都心道路への進入を抑制し、ソウル市内の渋滞を緩和して大気質の改善にも貢献することが期待される。 第一号の事業地として推進されるタンサン駅は地下鉄2・9号線の乗換駅で、都心やカンナム(江南)圏へのアクセス性に優れており、広域バスの出入りが多い場所だ。また、オリンピックデロとの離隔距離も150m程度で短く、「都市高速道路乗り換え停留所」を設置するのに最適の場所といえる。 タンサン駅に乗り換え停留所が設置されると、キョンギ(京畿)・インチョン(仁川)からソウルに進入する25路線、1日あたり6万人の広域バスの乗客が混雑した市内区間を通過しなくても地下鉄に乗り換えられるようになり、通行時間を短縮できると予想される。 ソウル市はタンサン駅を皮切りにヤンジェ(良才)、クァンナル(カンビョン(江辺))などに「都市高速道路乗り換え停留所」を拡大する計画だ。タンサン駅乗り換え停留所は早ければ2021年の開通を目標としている。従来のタンサン駅の歩道橋を乗り換え停留所までつなぐことで、乗客が楽に地下鉄に乗り換えられるようにする。

2020年4月20日からT-Lockerスマートフォンアプリをインストールすると、ソウル地下鉄1～9号線の279駅にある約5,500個のコインロッカーを事前に予約して決済まで一度に行うことができるようになる。 現在地から最も近くにあるロッカー検索や使用状況の照会ができるようになり、ロッカーに行ったのに空いている場所がなくて慌てることもなくなると期待される。 新型コロナウイルス感染症をきっかけにサービスの無人化や非対面・非接触型が好まれる中、不必要な訪問を減らすことで非対面効果を極大化することができ、実際に市民が最も多く要請していたモバイル連携サービスの導入で利便性も画期的に改善する。 アプリの主な機能は▴(GPS)位置基盤の利用可能なロッカー検索、▴予約及び決済、▴利用情報案内、▴カスタマーサービスなどがある。お問い合わせ電話をかけることなくアプリ上の遠隔チャットサービスを通じて、利用に関する質問やクレームをリアルタイムで処理することができる。 ソウル地下鉄のコインロッカー、これからはスマートフォンで予約・決済可能に アプリの利用画面例。地図上で現在地と近い場所にあるロッカーを選ぶと、選択可能なロッカーが表示される。 その後、決済をすると該当のロッカーを利用することができる。 <アプリのインストールQRコード>

パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、グローバルスタートアップのアクセラレーター「プラグアンドプレイテックセンター(Plug and Play Tech Center)」と「新型コロナウイルス感染症への対応に関するビデオセミナー」を開催し、新型コロナウイルス感染症に積極的に対応しているソウル市の防疫経験とノウハウを紹介した。2020年4月17日、ソウル市庁の執務室で行われたビデオセミナーにはロサンゼルス、サンフランシスコ、シドニーなどの都市政府とダイムラー、J&J、ポルシェ、ボッシュ、デロイトなどグローバル企業の関係者約500名がともに参加した。 「プラグアンドプレイ」の創立者でありCEOの「サイード・アミディ(Saeed Amidi)」は、様々なグローバルリーダーとの新型コロナウイルス感染症関連の対談シリーズを企画して進行中であり、パク・ウォンスン(朴元淳)市長にビデオセミナーを先に提案し、パク市長がこれに応えて行われることになった。米国シリコンバレーにある「プラグアンドプレイ」はPayPal、Dropboxなど世界的な企業を輩出した投資企業で、35の支店とグローバル大企業及び大学など広範囲な国際ネットワークを保有している。 60分間行われた今回のセミナーは、前半の40分はパク・ウォンスン(朴元淳)市長とサイード・アミディ代表による1：1の対談形式で進められ、続いて20分間は海外都市政府、企業関係者のQ&Aを行い、ソウルの対応状況や先制的な対応政策に対する質疑が交わされた。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は迅速な診断のために導入した「ドライブスルー」「ウォークスルー」のような選別診療所の導入など革新的な事例を紹介し、スマート技術を活用して感染者の動線を透明に公開するなど市民の移動を統制せずに都市機能を維持している「ソウル」の状況について紹介した。 何よりこのように体系的かつ能動的な診断システムが運営できたのは、▴ソウル市の迅速性と透明性、▴民間の革新性、▴成熟した市民意識が調和した結果だと説明した。 特に新型コロナウイルス感染症の長期化により社会全般でドミノのように打撃が続いているにも関わらず、ソウル市はシャットダウンなど都市機能を全面的に麻痺させることなく、社会と経済が最大限機能を維持できるように努力している点を強調した。 今回のビデオセミナーに先立ち、パク・ウォンスン(朴元淳)市長はソウルの新型コロナウイルス感染症対応に関する経験とノウハウを共有して欲しいという姉妹友好都市の要請により、3月31日にはコスタス・バコヤンニ(Kostas Bakoyannis)アテネ市長と、4月14日にはエクレム・イマモール(Ekrem İmamoğlu)イスタンブール市長及びピロウズ・ハナチ(Pirouz Hanachi)テヘラン市長と二者通話を行っている。

ソウル市は、公共施設及び民間施設のライトアップなどを活用して、新型コロナウイルス感染症と昼夜を問わず闘いを続けている医療従事者の献身に対し、ソウル市民の感謝と敬意を表する。4月16日(木)の夜から医療従事者を象徴する青色のライトアップと感謝のメッセージを表示する予定だ。 メッセージ：皆さんが「英雄(Hero)」です カラー：青色(Blue) イメージ：「♡」 期間：4月16日(木)～5月15日(金)までの1か月間 まず、公共施設はソウル市庁庁舎、ソウルロ7017などソウル市の代表的な施設をはじめ、ハンガン(漢江)橋梁(ヤンファ(楊花)大橋、チャムシル(蚕室)鉄橋など)、ワールドカップ競技場などで1か月間順番に拡大・実施する計画だ。 <青色にライトアップされたソウル市内の施設> Facilities in Seoul illuminated in blue ソウル市庁 庁舎 ソウルロ7017 Nソウルタワー <ライトアップを活用した海外の事例> Overseas examples of using lights 米国 ニューヨーク 米国 ピッツバーグ 米国 ロサンゼルス ドイツ ベルリン パークインホテル イギリス 日本 民間施設も参加する。ソウルを象徴する「Nソウルタワー」では4月16日の夜から青色のライトアップを、チャムシル(蚕室)ロッテワールドタワーでは医療従事者に感謝と応援のメッセージ(♡英雄♡)を表現する予定だ。 またソウル広場の芝生では新型コロナウイルス感染症の克服のため、ソーシャルディスタンシングなどに積極的に参加したソウル市民に対する感謝の気持ちを込めて「私たちみんなが英雄！(We’re All Heroes!)」というメッセージを4月24日(金)から視覚的に表現する計画だ。

韓国と日本は、政治的には冷え切った関係を続けている中、新型コロナウイルス感染症に関しては心を一つに対応している。 その実例として、両国は、帰国希望者の数が多くない海外からの自国民の帰国について互いに協力し合っている。費用負担等を考えると、こうした地域では単独の航空便を確保することが困難なため、協力し合うことが両国にとって共にプラスとなるためだ。 より具体的には、3月31日にマダガスカルから出発する韓国政府のチャーター機には、韓国人26名とともに日本人7名も乗り込んだ。4月3日のフィリピンでも韓国のチャーター機に日本人12名が搭乗し、6日のケニア発航空便でも日本人約50名が一緒に帰国した。カメルーンでも両国が共同でチャーター機を用意し、日本人56名が一緒に帰国した。ある日本人は『在ケニアの友人からの話。(中略)身動き取れない日本人に「隣国だから」と声をかけてくれる韓国。ありがたいじゃないか』とtwitterに投稿している。日本の読売新聞は12日、日本の外務省の発表を引用して新型コロナウイルス感染症への対処に韓日両国が力を合わせていることを、マダガスカルのチャーター機を例に挙げて報じた。 それだけでなく、キョンサンブクト(慶尚北道)クミ(亀尾)市にある日系企業の東レ尖端素材は、韓国政府からの要請により設備を改造し、3月末からマスク用の特殊不織布であるメルトブローン(MB)フィルターを生産している。1日に650万枚のマスクを製造できる量だが、日本には送らず韓国内のマスク業者に供給している。 また2017年11月、ポハン(浦項)市で強い地震が発生した際に、20代の日本人女性である岩田恵さんは寒さをしのぐためのカイロ約240個や、洗顔用品、簡易トイレ用品などを寄付したほか、ポハン(浦項)市のtwitterアカウント宛に災害対策などを記したファイル約60個をアップした。2011年3月の東日本大震災の際に、韓国から様々な支援があったことを受けて考えたという。 過去の歴史などを巡り、韓日関係は好調とは言えないが、人類で一丸となって力を合わせるべき災害の前では互いに協力するあたたかなシーンが見られることを期待したい。

ソウル市は、新型コロナウイルス感染症により被害を受けた中小企業や小商工人を支援すべく、ソウル市の指定金融機関である新韓銀行・ウリィ銀行の支店564店舗(出張所を除く)に「ソウル市民生革新金融専担窓口」を開設すると発表した。3日(金)よりプレ運営スタート、6日(月)からは正式運営を開始しており、事業場の位置によらず利用しやすい銀行支店への窓口訪問が可能である。 専担窓口では、①新型コロナウイルス感染症で被害を受けた企業への緊急経営安定資金(8,000億ウォン)、②ソウル型路地商圏119緊急資金(2,000億ウォン)、③ソウル型利子費用節減借換資金(600億ウォン)について、相談受付や実際の資金提供などを行う。 ①新型コロナウイルス感染症で被害を受けた企業への緊急経営安定資金 最初に、2月から施行中の「新型コロナウイルス感染症で被害を受けた企業への緊急経営安定資金」処理がよりスピーディーになされるよう取り組む。当初5千億ウォンの予算を確保したが、想定していたより早い2か月間で使い切ってしまったため、さらに3千億ウォンを追加投入して支援を継続することを決定している。支援の条件は新型コロナウイルス感染症の確定を受けたり、直接的・間接的被害を受けた企業に対し、1%台の低金利、保証料率0.5%、保証比率100%と、これまでと同じである。 ②ソウル型路地商圏119緊急資金 また、売上は大幅に減少したが賃料・人件費などの固定支出はそのままという二重苦状態に陥っている小商工人のために、既存の保証金額とは無関係に別個のものとして、略式保証審査を通じて2千万ウォンを一括支援する計画だ。申請開始は6日からとなる。支援の条件は、直前の年度の年間売上高が2億ウォン以下、業歴6か月以上、信用等級7等級までの小商工人であることだ。利差補填1.6%を支援するため、実質負担利率は1.2%前後となる。ただし、2020年にソウル信用保証財団より保証支援を受けている企業は支援対象から除外される。 ③ソウル型利子費用節減借換資金 15%以上の高金利貸付を利用中の低信用小商工人が、低金利貸付に借り換えられるようサポートすべく、事業者1社につき最大3千万ウォンまでの融資を提供する。申請は16日より開始する。高金利貸付の貸付日より3か月以上経過している信用等級4等級以下の事業者を対象に、利差補填1.3%を支援するため、顧客の実質負担利率は1.5%前後となる(2020年4月1日CD金利基準)。ただし、2020年に市・政府から新型コロナウイルスに関連する保証を受けている事業者は支援対象から除外される。 「ソウル市民生革新金融専担窓口」が設けられる支店のリストはソウル信用保証財団ホームページ(www.seoulshinbo.co.kr)から確認可能で、事業場の位置によらずどの相談窓口にでも相談することができる。事前に相談窓口の職員に電話して、提出すべき書類と訪問する日時などについて案内を受けてから訪問すると、迅速な手続きが可能となる。

あなたの ソーシャル・ディスタンシングが数多くの生命を守ります。私たち全員が参加してこそ、ソーシャル・ディスタンシングの効果が十分に発揮されます。密閉・密集した空間と、他人との密着を避けてください。(例：クラブ、遊興施設など)他人との間に2メートルの安全距離を置いてください。(やむを得ない外出の場合)ピクニックや野外活動はまたの機会にしてください。

Photos   ソウル市公共自転車「タルンイ」の2020年2～3月の利用率が、2019年の同時期と比べて66.8%増加したことが明らかになった。また、出退勤時間帯のバスや地下鉄の利用は20%以上減った反面、「タルンイ」は2019年の同時期と比べて出勤時間の利用率が20.46%、退勤時間の利用率が93.33%増加した。 新型コロナウイルス感染症が深刻段階に引き上げられて以来、在宅・柔軟勤務制(フレックスタイム制)の施行などにより、他の公共交通機関(地下鉄、バス)は普段と比べて出勤時間の乗客利用率は23.02%、退勤時間の乗客利用率は26.42%減少した。 累積利用件数も2018年の約1千6百万件から2019年には約3千5百万件まで約2倍急増し、2020年3月末基準の累積貸出件数は約4千万件に達するなど、毎年持続的な成長を見せている。 市はタルンイが新型コロナウイルス感染症でも安心して利用できる代表的な交通手段として確立し、多くの人々が利用し続けていると分析した。 特にタルンイは、開放的な野外でソーシャルディスタンシングを実践しながら個人で使用できるため、新型コロナウイルス感染症で密閉された環境を避ける市民の需要に適しているといえる。 ソウル市は市民が安心して利用できるように毎日市内全域にある2万5千台のタルンイと約1,540か所の貸出所を消毒する防疫システムを徹底し、細心の注意を払って稼働中だ。配送及び整備の前後に毎日随時タルンイを防疫・消毒しており、特に市民が最も不安に感じる前輪スタンドやハンドルなどを集中的に消毒している。そしてすべての貸出所に手指消毒剤を設置している。 また、市は3月1日から自転車に直接手を触れずにQRコードのスキャンだけで簡単に貸出・返却が行える「QR型ニュータルンイ」を新しく導入した。ウイルスの心配や接触をすることなく利用できるというメリットにより、市民から好評を集めている。 ソウル市は新型コロナウイルス感染症の拡大による不安と、安全な交通手段を求める市民の需要に合わせて、今後は新しい「QR型ニュータルンイ」を2020年上半期までに5千台、下半期までには1万5千台を導入する計画だ。耐久年数を超えた既存のLCD型タルンイも「QR型ニュータルンイ」に交換する予定だ。 ソウル市は、寒さが和らぎ市民の野外活動が増えるに伴って新型コロナウイルス感染症を予防する市民のタルンイ利用が広まる流れであるため、これからも公共自転車による感染事例が発生しないように徹底した管理・監督に努めるという計画だ。