マンション管理革新方案発表 月日：2013年3月12日 会場：ソウル市庁ブリーフィングルーム ソウル市民の皆様、記者の皆様、だいぶ暖かくなりましたね。春はもうそこまできています。本日、私は新たにつくられたソウル市マンション管理革新方案を発表いたします。管理費バブルはゼロ、寿命は二倍にします。市民の皆様にとって春のような知らせになればと思います。今年3月5日、某放送局で報じられたのがソウル市のマンションの現実です。 また、ソウル市の住宅の59%はマンションです。マンション管理を大きく革新できれば、ソウル市がもっと幸せに暮らせる街になると思いませんか。革新方案をつくるために、様々な方法で多くの意見を聞き、資料を分析しました。市民の皆様は管理費の過剰徴収や不透明性、共同体意識の不足などを問題点として指摘してくださいました。 市民から寄せられた意見を整理してみました。入居者代表会議は何をするところなのか分からないとか、古くなった団地は建て替えを願ってメンテナンスをしていないが、施設が老朽化して生活に不便だといった様々な意見がありました。 このように、マンション管理革新方案の柱を定め、四つの推進方向を策定しました。第一に、マンション運営がどのように行われているのか「知って住みます」。第二に、管理費をできるだけ節約し、「倹約して住みます」。第三は、中長期的に、適時に維持修繕をして「長く住みます」。最後に、隣人たちと「共に住みます」です。 第一に、知って住みます 第一、「知って住みます」では、まず入居者代表の責任性を確保すべきであるとともに、情報公開が必要で、公共性を強化しなければなりません。何よりも入居者の参加拡大が欠かせません。まずは、住民を代表する入居者代表会の責任性を高めて不正腐敗をなくします。職務教育と倫理教育の履修を義務づけ、入居者代表会議を公開します。不正腐敗が発生した場合の処罰を強化するのはもちろんです。何よりもマンション管理費の会計科目の標準化が重要です。そして、関連情報の公開を義務づけ、いつでも住民が知り、参加できるようにします。住民から要求があれば、専門家による監査が行えるよう支援し、運営が不条理だと通報があったマンションは職権で調査します。現在、ソウル市のマンションに住む住民の42%は借家人です。マンション管理において、借家人が意志決定の過程に参加できる道を拡大します。 第二に、倹約して住みます 方法さえわかれば倹約して住むことができます。共同契約を活性化させて工事委託費の無駄遣いを減らし、使用料を削減して管理費がかかる項目を単純化します。収益を最大限に増やして、一銭でもマンション管理費を削減しなければなりません。マンション管理費を削減していきます。マンション管理費は、共用管理費と個別使用料に区分されます。資料を分析してマンション・コンサルティングを実際にしたところ、管理費項目ごとに団地によって約2倍～5倍の差があります。住民が参加して管理主体が専門性を発揮すれば、共用管理費を最大で30%削減できます。 そうは言っても、小規模マンションは相対的に管理費の支出が多いでしょう。共同で管理すれば良いのです。技術条件や時期が近い工事や委託サービスを隣の団地と共同で契約し、また必要な物品は共同購入すれば契約単価を下げることができます。共有ネットワークが重要な理由はここにあります。 また、工事委託の過程において価格の水増しや談合が多くあります。契約の過程を公開して談合や密室での取引を撲滅し、住民と専門家が参加する妥当性調査を実施することで無駄遣いを防ぎます。工事委託の履歴を管理することで、費用支出の重複と無駄をなくします。電気やガス、暖房など個別使用料が管理費の半分以上を占めています。これを削減するために、実用的な省エネ実践マニュアルを普及させます。 また、地下駐車場にLEDを設置するなど、高効率器具を使用するよう支援します。また、一部では、使用料を過剰徴収して余剰金を入居者代表会の会食費に使うといった不正事例が起きています。使用料の余剰金が発生しないよう根本から正していきます。 また、時折開催される臨時市場、広告誘致、リサイクル品の売却などで意外に多くの収益が発生しています。収益源を多様化し、発生した収益は管理費の軽減に使うべきです。管理費を軽減させた優秀事例を積極的に発掘し、ソウル市全体のマンションに発信・共有します。 第三に、長く住みます マンション長期修繕計画を綿密に立てて適正な時期に補修すれば、一つのマンション修繕に対する公共支援を拡大し、それに対する認識が改善されれば、そして多様なリフォーム対策を事前に用意しておけば、快適な環境で長く住むことができます。最近はマンションの建て替えに対する期待感から、適切な補修・補強をしない場合が多くあります。そのため、ご覧のように先進国に比べてマンションの寿命が非常に短いです。半分、あるいは三分の二ほどの寿命です。しかも建て替え市場の収益性が悪化しているため、老朽化に伴う安全問題が懸念されている現実です。 長期修繕標準計画書を綿密に作成して普及させます。団地ごとに体系的に策定できるよう支援します。そのためには何よりも修繕関連資料を体系的に管理する必要があります。長期修繕計画がきちんと守られていません。計画の61%だけ賦課し、執行は38%だけという実情です。策定された計画をきちんと守るようにします。適時に補修・補強を忠実に行い、安全で寿命の長いマンションを建設します。専門家と市の職員が合同で実態を点検します。修繕維持に関する公共の支援を拡大し、マンションの修繕維持履歴情報を公開します。維持管理を上手く行っているマンションを評価して認証の対象とし、報奨を与えます。何よりも建設会社の責任を強化し、不良施工をなくすために新築時の耐久年数の基準を設けて基準に適合しているかを検証します。マンションの建て替えが難しくなった場合は、代案としてリフォームに備えなければなりません。そうして快適な住居環境を保全します。 第四に、共に住みます マンション管理への住民参加が拡大し、住民の日常と直結させる必要があります。そうすれば、共に住む方法がつくられていくでしょう。マンションだからこそ共同体を回復することが大変重要です。ソウル市は、マンションを隣人と共に暮らす定住空間とすべく取り組んできました。共同体活性化に向け、2011年から住民主導の公募事業やコミュニティプランナーの配置、優秀事例の発表会などを実施しています。住民同士のコミュニケーションをより一層強化します。エレベーターの中にある掲示板も、挨拶を交わし、情報交換する良い媒体ですね。サンド(上道)洞のあるマンション団地では、もうお互い挨拶を交わしたそうです。省エネのアイディアも共有してください。コミュニティ空間の充実は、小さなことから始まります。 共同体を回復するために、住民の皆さんと共に学習します。基本的に共同体活動は、自分の日常に役立たなければ参加しようと思いません。育児や福祉、食品、ホームサービスなどによってマンション協同組合を活性化すること。一石ニ鳥の効果を上げることも遠い話ではありません。これらすべての方案を成功させるには、各主体間の緊密な協力、何よりも住民の関心と参加が欠かせません。ソウル市は「統合情報広場」を通じて情報を公開・教育するとともに、「共同住宅管理支援センター」を通じて情報公開、教育、監視、牽制を同時に行います。そうして住民の皆様を支援します。情報公開ポータル「ソウル市共同住宅統合情報広場」を3月中に開設・運営します。標準化された292の会計科目別に情報を自動的に関連づけ、財務諸表、工事委託の入札と契約内容、その他においても意志決定とコミュニティ情報を公開することを義務づけます。推進機関として官民ガバナンス形式の「共同住宅管理支援センター」を運営します。同センターは、入居者代表会の教育や統合情報広場の運営といった支援機能や、外部監査、通報・申告・相談、不条理な運営が発生した団地に対する職権調査および行政処分の依頼など、監視・牽制機能を遂行します。 ソウル市は、市民が幸せに暮らせるマンションの建設を目指して取り組んでまいります。管理費バブルはゼロ、寿命は二倍のマンションを建設します。ソウル特別市共同住宅とフェイスブックやソウルマニアのツイッターまでいつでもご意見をお寄せください。アドレスはこちらです。ありがとうございました。 

2013年ソウル雇用総合計画発表 月日：2013年3月4日 会場：ソウル市庁ブリーフィングルーム ソウル市民の皆様。私は本日、この時代最大の難題を解決するためにこの場に立ちました。世界大恐慌の真っ只中の1932年、米国のルーズベルト大統領は経済を再建して雇用を創出し、貧困と不安の中にある国民を救済する政策を展開しました。その政策名は「忘れられた人々のためのニューディール」でした。ソウル市も失業の苦痛にうめく市民のために雇用総合対策を立てました。 まず、ソウル市の雇用の現状を見てみましょう。ソウル市の昨年の失業率は4.2%でした。体感失業率は11%を超えました。雇用率は59%と、仕事ができる人のほぼ半数が仕事に就けない状態です。 こうした状況から、社会的弱者が参加する公共労働の倍率が平均で3倍となり、ある自治区では100人以下の募集に数百人が応募する事態となりました。 若年層の雇用問題はより一層深刻です。一週間前に大学の卒業式がありました。ソウル市所在の大学を卒業する約9万 2千人のうち、就職できたのは半数に満たない4万 5千人だけです。一番仕事を学べる若い時期の失業は、その後も続く可能性が高いため、将来の社会的負担がそれだけ大きくなることを意味します。 今年は特に、経済成長率が2%台と予想され、雇用率も昨年10月から3カ月連続で減少しています。職がないのは、人生に赤信号がともったことを意味します。経済的な困難はもちろん、健康や教育、文化など各領域で生活の質が低下し、家庭崩壊につながる割合も高くなっています。 雇用は社会的人権であり、雇用こそ最高の福祉である理由がここにあります。ですからソウル市は、市民の暮らしを変える良い雇用を創出してまいります。 ソウル市は今年一年間、昨年よりも8.9%多い4,231億ウォンを投じて21万件の雇用をつくります。まず、公共雇用から革新します。従来の公共雇用予算(2,764億ウォン)の他に予備費210億ウォンを緊急追加投入し、「ソウル型ニューディール雇用」4,002件を提供します。公共雇用は雇用創出と都市サービスの増進という二つの目的を同時に達成しなければなりません。ところが、これまでの公共雇用はというと、一時的に仕事をするだけで、将来は保障されませんでした。単純労働なので技術を身につけることができず、経歴を積むこともできませんでした。目まぐるしく変化する世の中、この時代が必要とする雇用ではなかったのです。 ですから大きく変えました。「ソウル型ニューディール雇用」は、民間企業に就職する際にも経歴となり、市民のリスク要素を取り除き、福祉の死角を解消し、都市の安全に必要な公共雇用を発掘します。 ソウル型ニューディール、新しく生まれた公共雇用が具体的にどのようなものかご説明します。 若者の失業の苦痛を解消する公共雇用が提供されます。将来を担う若者たちは、これまでの基準ではなく未来を見据えて雇用を開拓しなければなりません。これまでの製造業や大企業中心の職業観から抜け出し、新しい経済、新しい雇用をつくるべきです。代表的な若者の公共雇用として「青年革新家」を挙げることができます。青年革新家は、社会的企業、町のコミュニティ、非営利団体で公益的な仕事をします。一人で遊ぶ子どもや帰宅時間の遅い生徒の安全に責任を持つ「登下校安心サポーター」も公共雇用として約200人採用します。 文化や歴史、建築などソウルの膨大な資料を調査して整理する「新択里志事業」でも「青年文化地理学者」という新しい雇用をつくり、若い人材を投入します。乳児を育てる母親や共稼ぎの夫婦に育児情報を提供し、地域の保育所などと連携してサービスを提供する「保育コーディネーター」も採用します。 今年からはもう歩者道ブロックの工事を無分別に行うことはありません。新たな職業が生まれるからです。歩道の舗装状態を調査・点検し、簡単な補修をする「歩道見張り番」 200人を採用し、不要な工事を事前にチェックします。 高齢者や特別な技術を持たない低所得層が参加するという公共雇用の特性から、単純労働や単発雇用が多いのが現実です。この問題の解決に向け、働く人と市民、そして仕事の成果をすべて満足させるシステムを構築します。参加者を対象にした職業訓練と支援を継続的に行い、民間雇用につながる土台にします。長期的・継続的に成果のある分野は市の継続事業に転換し、持続可能な雇用としていきます。 ソウル市の雇用対策のもう一つの軸は民間雇用です。「民間の質の良い職場」に就ける道筋を示します。正確な需要予測により、今後進出できる職業を分析し、現場中心の個々の特性に合わせた雇用教育を通じて就職と起業につながるようにします。 デジタル時代を迎え、民間雇用は今、一大革新を遂げています。労働集約型の第1・2次産業中心だった雇用はいつしか昔の話となり、今は創造知識型雇用が30年以上続く有望な雇用と予測されています。ソウル市はこうした有望な雇用への進出を総合的に支援する26のモデルを通じ、1万 1千人が民間の安定した職場に就けるようにします。 若者を対象にした代表的な雇用は、ソウル市の次世代の収入源と言えるMICE産業の専門家や個性あふれるデザインと職人のクォリティで勝負するシューズデザイナーなどで、そうした雇用に進出できる道筋をつくります。女性には繊細さと親しみやすさを生かす工芸家や結婚移住者の観光通訳ガイド、ユニバーサルデザイナーなど、高齢者には外国人観光客向けの都市民宿、シニア社会貢献リーダーなどの民間雇用に進出できる道筋をつくります。特に社会的弱者を対象に、単純かつ単発の職業教育ではなく、アプリ開発者や愛犬美容専門家など生涯の職業とするための専門的な教育の道筋を示し、雇用につなげていきます。 例えば、第2のジミー・チュウのような世界的シューズデザイナーを夢見る若者は、靴のデザイン・製作の専門教育を受け、オーディション形式の作品発表コンテストに参加できるようにします。大会入賞者には靴メーカーに就職できる機会を提供し、最大で3年間企業で働きながらハンドメイドの靴職人からマンツーマンで教育を受けられるようソウル市が支援します。起業を望む人には、投資・販路開拓の支援により安定的に起業できるようサポートし、5年以上の経歴を持つ人の中から専門家の審査を経てソウル市が準職人の認証を与え、継続的な支援や個人ブランドの立ち上げ、海外博覧会への参加などを支援します。 そのために、まず職業訓練のシステムを社会のトレンドに合わせて変えました。スタジオスクールや小規模集中教育を導入して企業のニーズに即した教育を実施し、履修後直ちに企業に投入できる、実際に企業が必要とする人材を育てるのです。 起業支援を拡大し、活発な起業の雰囲気をつくります。ソウル市は昨年よりも1.7倍多い2,770チームを選抜し、集中的に起業インキュベーションを実施します。起業初期だけでなく起業から3年経過して安定期に入るまで、仮に失敗しても教育・コンサルティングなどを通じて再起を支えるなど、開業初期、跳躍期、安定期の各段階ごとの支援を拡大します。 これからは雇用に対する発想を根本的に変えなければなりません。私は市長になる前に『世の中を変える千の職業』という本を出し、新しい発想による雇用を提案しました。雇用に対する新しい認識で社会的価値を実現する代案的雇用4,460件を発掘します。ソウル市は、公共分野や大企業だけを好む視野の狭い職業観による失敗を減らし、社会的価値を実現する持続可能な雇用創出を目指します。 協同組合のエコシステムを構築し、社会的企業の各成長段階に合わせた支援を行い、町の企業を各段階ごとに育成することで価値のある持続可能な雇用を創出します。 ただ今ご説明した公共雇用の提供や民間雇用に進むための支援といった財政支援による雇用事業の他にも、5兆6千億ウォンに上る公共工事の発注や3兆6千億ウォンに上る公共購買、6兆ウォンに上る福祉予算などを執行する際も、雇用を最も重要な判断基準とします。 ソウル市は、すべての事業計画を策定する際に、雇用創出の規模と内訳、直接か派生か、関連分野における雇用創出を分析し、これを政策決定の判断基準とする雇用創出影響評価を義務づけます。民間企業と契約する際は、雇用を多く創出した企業を優遇します。また、公共購買の際も、社会的配慮企業の製品を優先的に購入し、購買を通じて雇用創出を後押しします。 他にも、雇用の質を改善して良い職場をつくります。引き続き非正規雇用を正規雇用に転換し、弱い立場にいる労働者の福祉増進に向け、労働監督システムの構築と被害者の権利救済を行います。5月には労働権利宣言を、7月には労働権保護条例を制定する計画です。 雇用創出は容易ではありません。しかし、挑戦します。市民の苦痛と不安を払拭する雇用政策を示します。 本日の記者説明会から始まるソウル市の雇用対策は「To Be Continued」です。本日からソウル市のすべての政策は雇用が最優先です。 このように、今年の雇用政策がひと目でわかります。ソウル市の雇用対策がひと目でわかるようにしました。 2013年は4,231億ウォンの予算を投じ、20万9,080件の雇用創出を目標に取り組みます。 第一に、現在苦しんでいる市民のための公共雇用に9万3,928件。今年新設したソウル型ニューディールや公共部門採用、公共労働型、福祉文化サービスなどで公共雇用を提供します。 第二に、民間雇用の就職・起業支援に11万5152件。今年新設した民間雇用プロセスや社会的経済雇用、職業訓練、起業支援などを通じ、民間雇用市場への進出を支援します。 そして直接的な財政支援による雇用事業の他にも、雇用拡大に向けた基盤づくりや雇用を後押しする公共購買、雇用影響評価、雇用拡大に向けた官民協力、新しい雇用領域の発掘、良い職場づくりといった雇用の基盤となる政策を通じて雇用創出の基盤を構築する計画です。