尊敬するソウル市民の皆さん、 ソウル市長のオ・セフン(呉世勲)です。 これまで1年4か月間、防疫当局は、 営業の一律禁止や制限を中心とした ソーシャル・ディスタンシング制を続けてきました。 自営業者と小規模事業者の犠牲を払ってでも、 新型コロナウイルス感染拡大防止に努めるという姿勢が基本方針でした。 ところが、結果は予想に反するものでした。 これまで数回にわたる大流行の危機に直面し、 今も第4波の勢いが目前に迫っています。 4月12日0時現在、ソウル市の新型コロナウイルス感染者数は、 前日比162人増の計34,233人、 週末の影響で少し減ってはいますが、4月7日から1日あたり200人台の 新規感染者が発生し、第4波を警戒すべき状況になっています。 そして何より、ソウルの経済を支える まちの商圏が崩れつつあります。 今では非常に厳しい、苦痛に耐えているというレベルを超え、 倒産が差し迫っていると訴えています。 2020年末の小商工人連合会によりますと、 小規模事業者の32.3%が廃業を考慮しており、 ソーシャル・ディスタンシング段階が強化される場合、 1週間の売上が45%まで減るという統計が出ています。 このまま見過ごすことのできない、由々しき状況です。 大胆な対応が必要なのです。 政府は災難支援金を支給し、損失補てんをしようとしていますが、 それが根本的な解決策にはなりません。 遅々として進まないワクチン接種のスピードを鑑みるに この状況は年末、いや、2022年の上半期まで続くことも視野に入れるべきだという点を考えると、なおさらです。 根本的な解決策は、 営業できるようにすることだと思います。 ソウル市は、小規模事業者や自営業者が 営業できるように最善を尽くします。 自営業者と小規模事業者に犠牲を強いるような 「一律規制の防疫」ではなく、 民生と防疫、両方を守る「共生防疫」へと、 パラダイムシフトしていきます。 新しい試みと発想の転換が必要です。 私は12日の午前、中央災難安全対策本部会議において、中央政府が 自己診断キットの導入を積極的に検討すべきだと訴えました。 自己診断キットは、10分、遅くても30分で 検査結果を確認できるツールです。 ご存知のように、アメリカ、イギリス、ドイツなどは すでに防疫に積極的に取り入れています。 アメリカでは、薬局や食料品店でも検査キットが購入でき、 イギリスでは、週2回、キットを無料で配布しています。 韓国のいくつかの企業も自己診断キットを開発しており、 海外に輸出しています。 それなのに、食品医薬品安全処から許可が受けられず、 まだ韓国内では導入されていません。 ソウル市は、自己診断キットに対する 迅速な使用承認を食品医薬品安全処に求めます。 さらに、食品医薬品安全処の使用承認とは別に、 迅速抗原検査キットを活用した モデル事業も積極的に検討いたします。 医療スタッフが利用できるようにすでに食品医薬品安全処が承認した方法で、...   Read more

新型コロナウイルス感染症の危機を克服するため、ソウル市が6月1日から5日まで開催した国際議論の場「CAC(Cities Against Covid-19)グローバルサミット2020(CAC Global Summit 2020)」YouTube動画の再生数が、サミット終了1か月で2千5百万回を突破した。 「CACグローバルサミット」では、都市政府市長会議、著名人との対談、気候・環境、文化、教育をはじめとする分野別セッションなど全15セッションが、無観客のテレビ会議で1,355分間(約23時間)行われた。全セッションに参加した講演者は、韓国から70名、海外から86名(43か国・64都市)であり、特に都市政府市長会議には世界43都市が参加し、新型コロナウイルス感染症に対応するための国際協力のコンセンサスを築いた。 すべてのセッションは、ソウル市公式YouTube(韓国語・英語)で、韓国語-英語の同時通訳を通じて全世界にライブ配信され、もう一度見るでいつでも視聴できるようにすることで、ポストコロナ時代における世界各地の専門家の経験や知恵を持続的に共有している。 ※ ソウル市公式YouTubeから動画を提供 (韓国語：https://www.youtube.com/seoullive, 英語：https://www.youtube.com/seoulcityofficial) 特に、今回のグローバルサミットは、新型コロナウイルス感染症により国同士の物理的移動が制限されている状況において、新しい非対面(アンタクト、Untact)国際交流方法を提示するきっかけにもなった。7月1日現在まで、30以上の公共機関と民間企業からビデオ会議の進行方法やノウハウについての問い合わせがあるなど、ソウル市の新たな試みに関心が集まっている。 また、ソウル市の先導的な新型コロナウイルス感染症への防疫政策とノウハウを世界都市と共有するため構築したオンラインプラットフォーム「CAC(Cities Against COVID-19、http://english.seoul.go.kr/covid)」も、オープン3か月で1千万PVを突破し、都市間の感染症に関する情報交流の場としてその役割を果たしている。

6月23日、ソウル市は国民ロック歌手ユン・ドヒョン氏と自転車専門YouTuber等11名を、「ソウル市自転車広報大使」として委嘱した。 自転車広報大使の委嘱は、2016年新体操韓国代表出身のタレント、シン・スジ(申秀智)氏以来4年ぶりで、ユン・ドヒョン氏を含めて自転車専門YouTubeクリエイター、タルンイに乗って自転車大会に出場した異色経験者などで多彩に構成された。 大衆的なイメージで人々に愛されている歌手ユン・ドヒョン氏は、環境問題にも深い関心を持っており、またMBC「シングル男のハッピーライフ」をはじめとする様々なメディアで自転車に乗る姿が放映されるなど、普段から自転車マニアとして知られている。 今回の自転車広報大使は、これまでの他の広報大使とは違い、様々なメンバーが目を引く。自転車を専門的に扱うYouTubeクリエイターが多数含まれ、映像コンテンツを中心に自転車文化拡散と市民参加を促す予定だ。 特に、これまでは大衆的なイメージと親しみやすさを基準に広報大使が構成されたが、今回の「自転車広報大使」は、実際に自転車と密接な関係があり、市民に自転車の情報・政策を伝える役割を担えるよう構成された。更に、インターネットユーザーのコミュニケーション窓口がYouTubeというチャンネルで構築された現象も参考にしたと説明した。 また、歌手、ブロガー、YouTuberで構成された自転車広報大使らしく、一風変わった委嘱式が開かれた。1部と2部に分けられ、正式委嘱式を1部に行った後、2部では「自転車おたくの世界」というテーマで合同放送撮影が実施された。

– 今の状況に関する客観的な認識と第2のピークへの備え – (日時：2020年6月22日(月) 11:00) <新型コロナウイルス感染症を巡るソウル市の状況> 新型コロナウイルス感染症の拡大におけるソウル市の対応について、まずご報告します。 6月22日10時現在、ソウルの新規感染者数は8人です。訪問販売業者の「リッチウェイ」とトボング(道峰区)の介護施設を中心に、感染者が発生しています。さらに、先週の金曜日から別の訪問販売業者「大自然コリア」から感染者が発生し、迅速対応チームを稼働しています。感染者数は計7人で、そのうちソウル居住者は3人です。131人を対象に全数調査と自主隔離を行っており、まだ追加の感染者は発生していない状況です。 直近の2週間、毎日20人前後で発生していた感染者数が多少減少する傾向にありますが、最近の特徴といえる散発的な小規模のクラスター発生が続いているため、安心できない状況です。 とくに今までソウル市では、高齢者の感染者数が増えることを警戒し、病院や介護施設を死守するため、最善を尽くして参りました。そのような努力にもかかわらず、最近の1か月間、60歳以上の高齢者の感染者数が10倍以上増え、これにより重症患者の割合も増加し、死亡者数も2人増えました。さらに、感染経路不明の感染者の割合も10%を超えています。 そして2日から現在に至るまで、とくに高齢者の感染者数が増加し続けている発生源は、訪問販売業者のリッチウェイです。現在までの感染者は計196人(ソウル市：111人)と、大幅に増加しています。リッチウェイから始まった感染は、移住者のための憩いの場やコールセンター、不動産会社、教会、語学塾などへと広まり、今では首都圏以外の地域にまで感染者が出ています。 本日、私は新型コロナウイルス感染症について通常の状況報告のためにここに立っているわけではありません。私は非常に重い気持ちで、市民の皆様に対し、重大な報告があってこの場に立ちました。 今までの5か月間、我々は一丸となって新型コロナウイルス感染症と上手く戦ってきました。戦いは真冬から始まり、春を過ぎ、暑い夏を迎える今まで続いています。暗く長いトンネルの先にはきっと希望が待っていると期待したのも事実です。ところが現在のソウルの状況は、そうとは言い切れません。希望に満ちたメッセージを発信できない私も、心苦しい限りです。 誠に申し訳ない状況ですが、今現在の状況を客観的かつ冷静に市民の皆様に申し上げ、これから何をどうするべきか、一緒に方法を考えていくのが、この難しい戦いに勝つ唯一の道だと判断したのです。 我々は今、再び重大局面に差し掛かっています。 長いトンネルの出口は、まだ見えません。いや、出口どころか、長期戦や第2のピークの悪い兆候が、ソウルと首都圏の随所で感知されています。イテウォン(梨泰院)クラブからのクラスター発生、その余波により、物流センターや訪問販売業者、宗教団体の小規模の集いなど首都圏のあちこちで散発的にn次感染が増加しており、「無症状感染者」も増えています。首都圏から散った火花が、テジョン(大田)地域などのクラスター発生を起こしている状況です。 ソウルが崩れてしまうと、大韓民国が崩れます。首都圏が崩れてしまうと、今までの努力がすべて水の泡になってしまいます。ソウル市は現状を厳しく分析し、さらなる危機が予想より早く訪れるのではないか注意深く観察するとともに、多数の専門家からの意見に基づいて第2のピークの遮断と被害の最小化のための方法を探り、努力してきました。 様々な状況を綿密に検討した結果、ソウル市は今日以降、もしソウル市で3日間一日平均新規感染者数が30人を超え、或いは病床稼働率が70%に達するなど公共医療システムに負荷がかかる程度に達した場合、以前の「ソーシャル・ディスタンシング」へと戻る以外、選択肢がなくなるという結論に達しました。 <ソウルで検知される危険要因と第２のピークの可能性> このように、新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染力を考えると、今すぐ散発的なクラスター発生の連鎖を断ち切らないと、第2のピークはいつでも触発し得る状況です。当初、感染症の専門家たちは第2のピークを今年の秋と予想していましたが、現在の勢いだと7月に早まるといいます。 実際、最近の韓国内データに基づく感染症数理モデルを適用し、これからの状況を予測した結果は衝撃的です。感染症専門家の報告によりますと、イテウォン(梨泰院)クラブのクラスター発生前までは、1人の患者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す「基本再生産数(R)」は全国平均0.58で、感染者2人が1人に感染させるレベルでしたが、4月30日から6月11日までの全国平均の「R」は1.79へと、急激に増加している状況です。現在、少し落ち着いてはいますが、Rが十日前のレベルだったら、1か月後の新規感染者数は、800人余りに達すると予測されています。このままだと今が第2のピークの1か月前になるという計算になるのです。 また最近、公共交通機関の利用状況とソウル市人口データの分析結果は、我々にさらなる警戒心を呼び起こします。通勤時間帯のバスや地下鉄の利用者数は、感染拡大のピーク時に「一時停止」政策を施行(3月2日)することで、前年同期比37.5%という記録的な減少幅を示しました。これは、三密をおそれたソウル市民の皆様が、公共交通機関の利用を控えたからです。 ところが、6月になると、前年同期比18%の減少に留まるなど、公共交通機関の利用者数は増加の傾向にあります。このままでは、7月になると、例年レベルに戻ると予想されます。 また、ソウル市とKTが公共・通信データに基づいて推計した「ソウル市に暮らす人口」を分析した結果、チョンノ(鍾路)・ヨクサムドン(駅三洞)・ヨイド(汝矣島)・サムソンドン(三成洞)など、主要密集地域における人口が平素に比べて「ソーシャル・ディスタンシング」の時期には78.1%まで減少しましたが、5月初め、「生活の中の距離確報」へと切り替えた後は、最大85.4%まで増加したことが明らかになりました。 新型コロナウイルス感染症の流行の長期化による市民の自粛疲れや、控えてきた社会活動、集いの再開、経済的圧迫や季節の変化による対外活動の増加などにより「ソーシャル・ディスタンシング」への意志が次第に薄れています。さらに、児童・生徒たちの順次登校による学校再開で、「生活の中の距離確報」が緩んでいるのも事実です。 問題は、ソウルをはじめとする首都圏では韓国の人口の半分が暮らしており、人口密度も高いという点にあります。その分、新型コロナウイルス感染症の拡大に最も好条件の三密(密閉空間・密接場面・密集場所)の状況と場所が随所に存在し、リスクが高いということを意味します。 さらに恐ろしいのは、第2のピークが発生した場合、医療防疫の能力が耐えきれないレベルに達することが予想されることです。とくに、1月末から続いた感染症に対応する医療チームの疲れがたまり、危険な水位に達していることです。もし、秋と冬のインフルエンザの流行と重なってしまう場合、現在の医療防疫システムが崩壊するという最悪のシナリオも想定せざるを得ません。 我々はニューヨークなど世界の先進国の大都市でも、医療チームと病床確保など医療キャパシティが感染拡大に追いつかず、感染者と診断された重症患者が自宅で死亡する悲劇が発生することを目の当たりにしました。2500万人の人口が密集する韓国の首都圏でも、このようなことが起きないという保証はどこにもありません。そうなると、おそらくテグ(大邱)・キョンブク(慶北)地域で経験した感染爆発の状況ともまた異なる様相を呈すると考えられます。すでに首都圏では医療システムが集中しているため、首都圏が崩れてしまうと、全国が崩れる状況を招きかねないからです。 また、インフルエンザは、新型コロナウイルス感染症に比べ致死率は比較的低いですが、高齢者や基礎疾患のある方などの致死率が高い新型コロナウイルス感染症とは異なり、乳幼児や十代の致死率もかなり高いため、もう一つの危険要因になる可能性が高いと言えます。年間10億人と推定される伝染力と新型コロナとの症状の類似性を考えると、今から徹底的に備える必要があります。 もう一つの不吉な前兆は、世界の状況です。 世界各国では、封鎖解除の後、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が再び急増しています。19日には一日の新規感染者数が18万人と、以前の記録を更新しています。 アメリカでは一日の新規感染者数が3万人を再び突破し、ブラジルやインドでは連日歴代最多の感染者数を記録しています。中南米の場合、20日間で感染者数が100万人から200万人へと二倍に膨れ上がっています。一日の新規感染者数が1千人を超える国が、20カ国に上ります。しかも、新型コロナの終息宣言(6/8)を行ったニュージーランドでも、再び9人の新規感染者が発生しました。つまり、治療薬やワクチンのない状況では、どの国でも完璧な終息は期待できないというのが現実です。 これは、海外からの入国・帰国によりいつでも流行が繰り返されるという警告でもあります。我々はこの深刻で厳しい状況を、重く受け止めなければなりません。 <第2のピークに備えたソウル市の準備状況> これより第2のピークに備えたソウル市の計画について申し上げます。 まず、新型コロナウイルス感染症の拡大の対応初期から重点を置いた①検査・診断→②疫学調査・追跡→③隔離・治療」という「3T(Test-Trace-Treat)」システムを強化していきます。 第一に、大々的な「先制検査」を行い、監視システムを強化していきます。ソウル市はすでに無症状感染者の発生を事前に抑えるため、はじめて「先制検査」を大々的に行っています。ソウル市は寮の学生や教職員6,597人、英語幼稚園の講師など436人に対し、優先的に「先制検査」を行っており、「全員陰性」という確認を取りました。 また、全国ではじめて一般市民向けの先制検査のため、1,000人を優先的に公開募集しましたが、初日に募集が完了し、市民の大きな関心を確認することができました。第1次検査は15日から始め、計424人を検査しましたが、幸いなことに皆様陰性の結果となりました。第2次検査は、市民の関心と参加率を反映し、高危険群である介護施設やホームレス、不良住宅密集地域の居住者、不法残留者の外国人など、目の届かない対象を細かく選別し、実施していきます。 第二に、感染症対応と研究を専門に担当する組織と追跡管理能力を強化していきます。来月の7月には、疫学調査室と防疫管理チーム、感染症研究センターを新設いたします。 また、現在、首都圏内では小規模のクラスター発生が四方に拡散し、追跡速度が拡散速度に追いついていない状況が起きています。ソウル市は感染者が発生した場合、迅速に動線を追跡する専門的な疫学調査スタッフを大幅に増員し、追跡管理能力を強化する計画です。 第三に、大規模なクラスター発生による医療空白を防止するため、段階別に対応システムを備えていきます。 特に高齢者の感染者の増加に備えるため、集中治療病床の確保に万全を期します。さらに、大韓重患者医学会、ソウル市応急医療支援団とともに、重症患者診療システムを構築します。また、首都圏で発生する広範囲の感染に備えるため、ソウル、キョンギ(京畿)、インチョン(仁川)の3つの広域自治体と中央政府間の協力・支援システムを維持することで、共同治療病床の運営案も準備しています。 また、ソウル市は、無症状・軽症患者のための生活治療センターや自主隔離のための施設を拡大・運営いたします。 <責任ある市民の行動：ソーシャル・ディスタンシング> 本日は、「ソーシャル・ディスタンシング」へ戻る条件について申し上げました。今はまだ「生活の中の距離確報」段階ですが、実質的には「ソーシャル・ディスタンシング」に準ずる警戒心と自制心をお持ちくださいますよう、市民の皆様にお願い申し上げます。「ソーシャル・ディスタンシング」は、治療薬やワクチンのない今の状況では、かなり賢いこのウイルスと戦える最も強力かつ効果的な方法だからです。 したがって、市民の皆様ももう一度気を引き締め、日常での「距離確保」の定着化に努めてください。とくにマスクの着用は、生活防疫の必須であり義務です。また、3密が発生し得るすべての状況、室内体育施設の利用、集いや飲み会、各種イベントや大会、密接場面が起きる宗教的な小規模の集会などを、積極的に控えてください。 今すぐソウル市だけが「強力なソーシャル・ディスタンシング」に戻っても、大きな効果は見られないでしょう。中央政府のみならず、キョンギ(京畿)・インチョン(仁川)とも緊密に協議を行い、引き続き状況を注視します。また、学校の授業再開も重要な問題であるため、教育部や教育庁とも緊密に協議を行います。 <終わりに> ソウル市の防疫の戦略は「検査-追跡-治療」の3Tを強化し、密閉-密集-密接の3密を遮断するところにあります。そしてそれが成功するかどうかは、市民の皆様の協力にかかっています。 重ねて申し上げます。 今より状況が悪化する場合、ソウル市は先制的に全面的な「ソーシャル・ディスタンシング」を施行します。 今年の3月初め、ソウル市がはじめた「一時停止」は、新型コロナウイルス感染症の終息を期待してはじめたものですが、我々はこのウイルスが予想よりはるかに強力であり、しつこい存在だということを、身をもって学びました。一瞬の気のゆるみが、「一時」ではなく、我々が経験した期間よりはるかに「長い停止」の状況を招くことだってあり得ます。今まで我々は本当に良く戦い、「K-防疫」と世界から称賛を浴びました。その名声を失ってはなりません。前半でいくら善戦しても、後半で大量失点してしまうと、今までの努力がすべて水の泡になってしまいます。 現在の厳しい状況について認識を新たにし、防疫の主体として市民の皆様が力になってくださるよう、切にお願い申し上げます。 ソウル市はこれからも最前線で新型コロナウイルス感染症と戦います。ソウル市のワクチンは今もこれからも、市民の皆様です。 よろしくお願いいたします。

パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、南北分断以来、南北首脳初の合意かつ韓半島の平和の礎となった6・15南北共同宣言が20周年を迎えて開催された「6・15南北共同宣言20周年記念式」に参加した。「平和が来る(Peace.Come)」というスローガンを掲げ、「6・15共同宣言」締結の感激的な瞬間から平和の南北関係を牽引した20年間の大きな歩みを振り返る多彩なイベントが行われた。 パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は記念式に先立って記念晩餐会に参加し、歓迎の挨拶を通じて、6・15南北共同宣言文が合意締結から20年が流れた今の韓半島に投げかける歴史的な課題を振り返り、20年前の知恵を再び集めて平和の共存とともに繁栄していく明日を築こうという希望を明らかにした。

ソウル市が、新型コロナウイルス感染症の危機を克服して大転換の時代に備えるために開催した5日間にわたるオンライン国際会議「CAC(Cities Against Covid-19)グローバルサミット2020(CAC Global Summit 2020)」が幕を閉じた。 韓国語と英語のYouTubeを通じて配信され、全世界の人々の再生回数は6月5日基準で1千万回再生を突破した。現在の流れからすると、6月末までに2千万回再生を突破できる見通しだ。特に、4日(木)にパク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長と世界の碩学ジャレド・メイスン・ダイアモンド(Jared Mason Diamond)が90分間繰り広げた対談セッションは、105万回再生を超えるほど全世界の人々が最も深い関心を示した。 「CACグローバルサミット」は、6月1日から5日までの5日間、都市政府市長会議、気候・環境などの分野別セッション、著名人との対談、総合対談など計15セッションが、無観客のテレビ会議で1,355分間(約23時間)にわたり行われた。「都市政府市長会議」には、42の都市が参加してその場を輝かせた。 韓国の専門家70名、海外の専門家86名など、計156名の講演者が参加して熱い討論を繰り広げ、多様な解決策を提示した。 海外メディアも熱い関心を示した。カタール国営放送アルジャジーラ、トルコ国営放送TRT、スペインのAgencia EFE通信社、フランスのル・モンド、米国のウォール・ストリート・ジャーナルなど海外メディア10社が現場を訪れて取材し、パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長にインタビューを行った。 新型コロナウイルス感染症により国家間の移動が事実上中断された状態において、国際交流が難航している韓国の公共機関と民間企業などもソウル市の新しい試みに深い関心を示しており、テレビ会議の運営経験とノウハウなどに対する問い合わせが絶えない。 パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、最終日である5日(金)に総合対談演説を通じて「ポストコロナ」時代のビジョンを明かし、「CACグローバルサミット」は幕を閉じた。

パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は28日(木)、米国西部にある世界の名門大学スタンフォード大学修士・博士課程のナイト・ヘネシー奨学生らとオンラインによるビデオ会議を実施し、韓国とソウルのKS(Korea＋Seoul)-防疫ノウハウを共有した。 今回のビデオ会議は、多数の死亡者が発生したアメリカと違い、大都市としての機能を維持しながらも死亡者数がゼロに近い状況を持続しているソウル市の新型コロナウイルス感染症への対応経験とノウハウについて知りたいというナイト・ヘネシー奨学生プログラム財団の要請によって行われた。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は｢新型コロナウイルス感染症に対するソウルの経験とポスト・コロナ時代に向けたソウルのビジョン｣というテーマでメッセージを伝達し、新型コロナウイルス感染症に対応する過程でソウルが試みた革新的な対策や努力について紹介した。ソウル市による対応の核心的なキーワードとしては｢革新と連帯｣を提示し、ドライブスルーやウォークスルーなどの革新的な検査方式、成熟した市民意識のもとに成功したソーシャル・ディスタンシングについても紹介した。 また、ポスト・コロナ時代において世界レベルの都市へと飛躍するための3大戦略として、①｢新しい防疫モデル｣としての標準都市ソウル、②｢社会的不平等に対応｣する標準都市ソウル、③｢国際連帯｣の標準都市ソウルを提示した。 ビデオ会議に参加したスタンフォード大学のナイト・ヘネシー奨学生らは、2020年の初めにパク・ウォンスン(朴元淳)市長がアメリカで講演した時にも出会ったことがある。パク・ウォンスン(朴元淳)市長は2020年1月の米国訪問の際、スタンフォード大学の学長を務めたほか、現在グーグルの親会社アルファベット(Alphabet Inc.)の会長を務めるジョン・ヘネシー(John L. Hennessy)氏に招待され、｢新技術によって市民の生活を守るスマート都市、ソウル｣をテーマに講演し、修士・博士課程の学生から好評を得たことがある。 一方、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、以前にもコロンビアの副大統領、イスタンブール市長、アテネ市長などとのビデオ会議でソウル市の対応経験を共有したことがある。また、国際機関や海外都市の要請により、ソウル市の防疫対策やノウハウを共有するオンラインプラットフォーム「CAC(Cities Against COVID-19)」を構築し、現在600万PVを突破した。

– ソウル型防疫モデルの構築及び災害時における医療システムの強化 – (日時：2020年5月20日(火) 11：00) ソウル市、ソウル型防疫モデルを構築し、災害時における医療システムを強化する 本日、私はソウル市がこれまでの120日間新型コロナウイルス感染症との戦いで最前線に立って対応してきた過程で考え、準備してきた「ソウル型防疫モデルの構築及び災害時における医療システムの強化」策について、申し上げたいと思います。 ソウル市は5年前、MERS(中東呼吸器症候群)という新種の感染症を経験し、克服しました。その経験に基づき、公共医療への投資に積極的に取り組んできました。それが功を奏し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況で、地域での大規模感染を防ぐことができ、同時に致死率をかなり抑えることができました。一千万人のメガシティでそれが実現できたのは、積極的にご協力くださった偉大な市民の皆さんの努力の賜物です。その結果、「K-防疫」といわれ、韓国とソウルの対応方法がグローバルスタンダードとなりつつあります。 － 一千万人の都市・ソウルの感染者数 741人(0.008%)、死亡者数 4人(0.53%) ※5月18日現在 － 人口の中の感染率0.008%、致死率0.53%という、世界主要都市に比べ著しく低い水準 しかし、これからも険しい道のりが我々を待っています。いつ訪れるか分からない第2波、第3波に備え、これまで以上に緻密に準備しなければなりません。ソウル市は今まで中長期の観点で、災害時における医療システムの強化策を練り、議論してきました。ソウル市の緊急分析によりますと、感染症への対応システムはさらに精巧に整える必要があり、公共医療は拡大しなければならず、防疫のための備蓄物品を確保することが急務だという結論に至りました。 ソウル市は万全な準備を整えてまいります。感染症への対応力とソウルの保健医療システムを画期的に強化することで、より一層安全なソウルづくりに取り組みます。 ソウル型防疫モデルを構築するための計画は、3つにまとめることができます。地方自治体レベルでの感染症への対応基盤を強化し、医療分野の防疫資源を確保するとともに、第2波に備えた対応システムを構築することです。2015年にMERS(中東呼吸器症候群)を克服したのと同様、2020年には新型コロナウイルス感染症を克服し、「K-防疫」をリードしているソウル市ですが、これからはさらに万全な準備を整えることで、「感染症対応におけるグローバルスタンダード都市・ソウル」を作り上げます。 <1. ソウル型感染症対応段階の「7段階」を構築> そのためにはまず、ソウル市は感染症への対応段階を、「7段階」に細分化します。 中央政府による感染症への対応段階は、「関心」-「注意」-「警戒」-「深刻」の4段階に分けられています。 ソウル市は地方自治体の現実と状況に寄り添って柔軟に素早く対処するため、「警戒」と「深刻」をさらに二段階ずつ分け、「警戒第1段階」と「警戒第2段階」、「深刻第1段階」と「深刻第2段階」、そして「回復期」を設けるなど、細分化します。 <2. 地方自治体初の「感染症研究センター」と「疫学調査室」を新設> 第二に、ソウル市は感染症対応のコントロールタワー機能を強化します。ソウル市は地方自治体ではじめて「感染症研究センター」と「疫学調査室」を新設します。 今回、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の成功要因は、地方自治体が現場を確認して対応を策定すると、それを中央政府が積極的に受け入れ、速やかに全国へと広めたことにあります。具体的には、感染者の動線など透明性のある情報開示、ドライブスルー選別診療所、匿名検査などです。 ソウル市独自の「感染症研究センター」と「疫学調査室」が運営されれば、感染症対応における地方自治体のコントロールタワー機能を強化することとなり、現場を指揮するにあたって大きな役割を果たすとともに、中央政府とさらに緊密に協力できるシステムが整えられます。 まず、「感染症研究センター」は、2020年の下半期までに感染症専門家により組織し、感染拡大の予測と対策を研究します。また、迅速かつ専門的な疫学調査を担当する「疫学調査室」を新設することで、今回の新型コロナウイルス感染症の対応において、輝かしい功績を挙げた「迅速対応チーム」と「自治区疫学調査官」の能力を、格段に強化します。 ひいては、「生活の中の距離確保」の心得及びマニュアルの作成、防疫のための備蓄物品の確保‧普及など、常時防疫を管理する「防疫管理チーム」を新設し、公共医療における感染症など災害への対応能力の強化と調整の役割を果たすため、公共保健医療財団内に「市立病院運営革新センター」を設立します。 このような組織の新設や強化により、感染症の研究から政策の実行まで一元化するとともに、地方自治体の独自のコントロールタワー機能を強化します。 <3. 各圏域の公共医療機関の拡充と官民協力システムの構築> 第三に、テグ(大邱)・キョンブク(慶北)でのような、大規模な市中感染が、たとえソウルで発生しても克服できるように、公共医療システムを大幅に強化します。感染症が発生した場合、公共医療部門が責任をもって最大限防御しなければなりません。 ソウル市は今まで、毎年1千億ウォンの赤字を出していたにもかかわらず、市立病院のインフラや陰圧病床、面会室、出入管理システムなど公共医療システムに果敢な投資を行ってきました。これは、MERS(中東呼吸器症候群)の流行で学んだ教訓を活かし、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を成功させたのにも、重要な役割を果たしました。 しかし、中国の武漢、テグ(大邱)の宗教団体「新天地」でのような感染爆発が、ソウルで発生しないという保証はどこにもありません。したがって、ソウル市は一日の感染者が、例えば1000人に上る最悪の状況を迎えても、医療崩壊させず、十分な病床が確保できるよう、徹底して準備します。 ただ、大規模な市中感染が発生した場合、公共医療システムだけでは対応しきれません。ソウル市は、民間病院との協力を強化することで、官民災害医療システムを先制的に構築します。ソウルに所在する約50以上の総合病院との緊密な協力関係を通じて、危機の段階において官民の医療資源を直ちに動員することができる「災害医療システム」を備えておきます。 <4. 公共医療人材の拡充> 第四に、感染症への対応及び公共医療サービスのための人材を拡充します。 感染症に迅速に対応するためには、公共医療部門における人材の拡充は必要不可欠です。ソウル市は感染症への対応力を強化するために、2020年の下半期までに、各保健所に自治区の感染症専門医を1名ずつ配置する計画です。 また、2021年には、市立病院・感染内科、呼吸器内科医を、13人増員するなど、順次公共医療部門の人材を拡充していく計画です。これに関する財政は、補正予算に反映する予定です。 ひいては、安定した公共医療部門の人材の拡充と、既存の医学部システムでは人材の確保が難しい緊急外傷、感染性疾患の疫学調査、ホスピスなど、公益性の高い特殊分野の人材を育成するために、ソウル市は全国で初めて地方自治体レベルの公設の医科大学を設立する予定です。 今まで、公共医療部門の人材を養成すべく公設の医科大学の設立を進めてきましたが、様々な利害関係が絡んで反対にぶつかり、その都度挫折してきました。しかし、これ以上先延ばしするわけにはいきません。私たちには、より多くの、公共医療部門を担当する専門的な人材が必要です。新型コロナウイルス感染症により、すべての国民が公共医療部門の人材養成の必要性を肌で感じている今こそ、公設の医科大学を設立する絶好の時期であり、これは時代の要請であると同時に、市民の命令だと思っております。 そのためにソウル市は、政府や他の地方自治体と緊密な協議を重ね、公設の医科大学の設立を進めて参ります。必要であれば、他の地方自治体と共同で医科大学を設立する方案も、可能性の一つとして考慮し、話し合うこともできるでしょう。 この前の総選挙で与党は、公共医療部門の拡充のために感染症専門病院の指定と、医科大学の定員拡大をマニフェストに掲げました。地方自治体の公共医療部門の人材養成についてさらに緊密な話し合いを行い、方法を模索していきます。 <5. 「ソウルの箱舟」を準備します> 第五に、防疫のための備蓄物品をソウル市が準備し、感染症の再流行にしっかり備えるための「ソウル市災害管理資源統合備蓄倉庫」、又の名「ソウルの箱舟」をつくります。今回の新型コロナウイルス感染症のように、急な感染拡大により防疫物品の需給に支障をきたすことが二度と起きないよう、医療防疫のための物品をソウル市レベルで確保し、管理と準備を怠らないようにします。 感染拡大の際に使うマスクや手指消毒剤はもちろん、簡易陰圧装置、陰圧テント、陰圧救急車などの装置、ワクチンや防護服など主な医療防疫のための物品を安定的に確保することで、今後の危機的状況に徹底的に備えます。 <6. 第2波に備え、システムを整える> 多くの感染症専門家が、2020年の冬に第2波が訪れる可能性を予測しています。第2波に万全の準備を整えます。 そのためには、無症状の感染者による静かな伝播を事前にチェックして防ぐことが、最重要課題です。 さらにソウル市では、新型コロナウイルス感染症について、先制検査を行います。今日開かれる第一回「先制検査委員会」を通じて、先制検査の対象集団の選定方法など、実質的な運営の方向を議論する予定です。...   Read more

「ソウル市自営業者向け生存資金支援」業務協約式の写真 ソウル市は、新型コロナウイルス感染症の影響により苦しんでいる零細自営業者と小商工人に月70万ウォンずつ、2か月間現金で支援する｢ソウル市自営業者生存資金｣の受付を5月25日(月)から開始する。現地受付は6月15日から開始する。 支援対象は、2019年の年間売上高2億ウォン未満でソウルに事業者登録を行っている自営業者及び小商工人(遊興・享楽・賭博など一部業種は除く)の約41万企業だ。ただし、2月末基準で6か月以上の業歴がある企業に限られる。ソウル所在の全小商工人(約57万企業、制限業種約10万企業を除く)の72%、10人中7人が支援を受けることになる。使用される予算は合計5,740億ウォンだ。 は5月25日(月)から6月30日(火)までで、ソウル市自営業者生存資金のホームページ(www.smallbusiness.seoul.go.kr)からPC及びモバイルで簡単に申請できる。スムーズな受付のため、申請者(事業主)の生まれ年の下1桁に合わせて平日には5部制に分かれて申請を受け付ける。週末(土・日)は生まれ年に関係なくすべての申請者が申請できる。例えば1965年生まれは生まれ年の下1桁に該当する金曜日に、1977年生まれは火曜日に申請することができる。 < 「ソウル市自営業者向け生存資金支援」のオンライン受付5部制 > < 「ソウル市自営業者向け生存資金支援」のオンライン受付5部制 > 月 火 水 木 金 土・日 1·6 2·7 3·8 4·9 5·0 全員可能 は6月15日(月)から6月30日(火)まで必要書類を揃えて「事業所」が所在する自治区内のウリィ銀行や自治区別の指定場所を訪問して申請する。現地受付もまた、混乱を防ぐために生まれ年の10部制で行われる。15日(月)に生まれ年の下1桁が「0」の自営業者からスタートし、16日は「1」、17日は「2」で終わる市民の順だ。ただし、受付締め切り前の2日間、6月29日(月)～30日(火)は申請期間を逃したすべての申請者が申請できる。 < 「ソウル市自営業者向け生存資金支援」の訪問受付10部制 > < 「ソウル市自営業者向け生存資金支援」の訪問受付10部制 > 6月15日(月) 6月16日(火) 6月17日(水) 6月18日(木) 6月19日(金) 0 1 2 3 4 6月22日(月) 6月23日(火) 6月24日(水) 6月25日(木) 6月26日(金) 5 6 7 8 9 6月29日(月) 6月30日(火)       全員可能...   Read more