オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、2月16日(木)、ソウル市庁多目的ホール(8階)にて、これまで市政の広報に先駆けて取り組んできた優秀活動広報大使に感謝牌を授与するとともに、新たなソウルの顔となり「魅力都市ソウル」の広報に努めていく新規広報大使を委嘱した。 同日の委嘱式に先立ち、オ(呉)市長は過去3年間、コロナ禍で疲弊した市民のために慰めと希望のメッセージを届けてきた広報大使(▴俳優チェ・ブラム(崔仏岩)、▴人気キャラクターのピンクポン・ベビーシャーク、▴女優パク・ジンヒ(朴珍熙)、▴メイクアップアーティストのチョン・センムル、▴韓国画家キム・ヒョンジョン(金炫廷)、▴タレントのアルベルト・モンディ、ジェイソン、▴歌手イ・ヨンジ(李泳知))を対象に、感謝牌を授与した。 この日、感謝牌を授与される対象者のうち、俳優チェ・ブラム(崔仏岩)、メイクアップアーティストのチョン・センムル、韓国画家キム・ヒョンジョン(金炫廷)、キャラクターのピンクポン・ベビーシャークが行事に参加した。 2年ぶりに新たに委嘱される「ソウル市広報大使」は、メディア、社会、建築、文化、芸術など多彩な分野で活躍している有名人(▴俳優ノ・ジュヒョン(盧宙鉉)、▴キル・ヨンウ(吉用祐)、▴タレントのション、▴お笑い芸人キム・ヨンミョン(金容明)、▴アナウンサーのオ・サンジン(呉尚津)、キム・ソヨン(金素英)夫妻、▴歌手イ・ソクフン(李碩薫)、▴ユーチューバー Syuka World、▴ユーチューバーとして活躍中の精神科医兄弟ヤンブロー(ヤン・ジェジン、ヤン・ジェウン)、TikTokインフルエンサーOn Oppa、アイドルグループNewJeans)等で構成される。 新たに委嘱される広報大使の任期は2年間で、同日の現場でオ・セフン(呉世勲)市長から委嘱牌を授与され、広報大使としての活動を本格的に開始する。 オ・セフン(呉世勲)市長は、新たに委嘱された広報大使に、「弱者と同行する共生都市、魅力あるグローバルリード都市」とするための旅路において、ソウルの広報大使として、ソウル市の持つ魅力をソウルや大韓民国を越えて世界に広く知らしめるべく頑張ってほしいと呼びかけた。

ソウル市は2月14日(火)、韓屋政策の長期総合計画である「ソウル韓屋4.0再創造計画」を樹立して、今年から本格的推進に乗り出すと発表した。 市は、最近多様な現代韓屋、韓屋を再解釈した現代建築物が登場するなか、利用者の利便性、趣向などが反映された独創的かつ現代的な韓屋と韓屋デザインに対するアプローチと政策転換の必要性を認識し、本計画を策定した。 これまでの22年間、ソウル市は韓屋の新築・修繕支援、環境改善、景観管理、文化プログラム運営など、韓屋に対する総合的な支援に取り組んできた。2022年にはこれまでの政策成果が認められ、景観分野の国際評価賞「アジア都市景観賞」を受賞している。 ソウル市は去る1年間、現代韓屋の活性化に携わる専門家と居住民の意見を収集した結果、▲独創的なデザインのための規制緩和、▲韓屋の価値要素発掘、▲地域の特色に合う景観管理と新規韓屋村の造成、▲韓屋をはじめとする韓国住居文化の拡散などが必要だという意見が上がり、本計画に反映させた。 「ソウル韓屋4.0再創造」の目的は、「新しい韓屋、日常の中の韓屋、グローバル韓屋」を通してソウルの都市競争力と魅力を高めることにある。 主な実践課題は、①新しい韓屋：デザイン支援の拡大、②日常の中の韓屋：ソウルの隅々に新規韓屋村の造成、③グローバル韓屋：韓国住居文化(K-リビング)の普及など、合計3つの方向性で推進される。 <新しい韓屋｜韓屋建築様式が適用された建築物も支援、独創的な韓屋のため審議基準改善> 第一に、独創的な韓屋デザインを生むため、韓屋の概念を拡大して審議基準緩和、インセンティブ強化、地域別の景観管理を支援していく。 まず、これまで「韓屋建築物」に限定されていた韓屋の概念を、現代的な材料と技術が適用された「韓屋建築様式」と「韓屋デザイン建築物」まで拡大して、より多様で個性ある韓屋造成を支援する計画だ。 これにより、これまで建築と修繕の支援を受けられなかった商業用韓屋など、現代的な構造・材料が組み合わさった韓屋も、最少基準(必須項目)さえ満たしていれば、「韓屋建築様式」項目に該当すると見做され支援を受けられるようになる。 便利で独創的な生きた韓屋を自由に建てられるよう、建築と審議基準を大幅改編する。これまで73項目に制限されていた「韓屋建築審議基準」のうち、44項目を緩和または廃止する。このため、2023年2月まで「審議基準」を改正して、「ソウル特別市の韓屋等の建築資産の振興に関する条例」も改正する計画だ。 構造、建具、瓦、軒の長さ、庭上部の構造物、庭の段差など、33項目の審議基準を緩和する一方で、家具の配置、窓枠、大門など11項目の基準は廃止する。10坪未満の小規模韓屋の審議基準は、立面の比例、屋根の高さ、軒の長さなどが緩和される。 「韓国式木構造」と「その他の構造」の組み合わせが可能になり、商業地域の場合は、軒の長さ基準も90㎝→60㎝に緩和される。 既存の韓屋の空間構成配置、韓国式建具、木構造、街路景観、屋根景観の維持など、伝統韓屋の構法、形態、特性がよく活かされた韓屋には、建設費用の最大20％まで追加支援するインセンティブも支給する。 また、プクチョン(北村)、ソチョン(西村)など既存の住居地とイクソンドン(益善洞)等の商業地域、新規造成される韓屋村などは、既存の地域的特性と景観を保てるよう、外壁、屋根の材料、建具などの基準も緩和する計画だ。 <日常の中の韓屋｜魅力あるソウル景観の創出と暮らしを潤す韓屋村の拡大造成> 今後10年間、ソウル市の10か所に韓屋村を造成する。 日常の中で自然に韓屋に出会って享受できるよう、自治区公募などを通して公園解除地域、毀損された開発制限区域などを活用して、ソウル市の至る所に自然の中の韓屋村を造成する。 新しい韓屋村は、現在プクチョン(北村)等の都心の韓屋村とウンピョン(恩平)韓屋村を除いて、韓屋がない地域に拡大するが、自治区の提案公募を通して対象地を発掘して、拡大を進めていく予定だ。 韓屋村の造成は、SH公社などを通じた公営開発方式で推進する計画で、一部公益目的の療養院、高齢者施設、美術館などの建築物にも建設を支援する方針だ。 <グローバル韓屋｜韓国住居文化コンテンツ発掘の世界化…プクチョン(北村)・ソチョン(西村)「公共韓屋グローバルラウンジ」> 最後に、韓屋住居文化の魅力拡散と世界化を推し進める。 最近、K-ポップ(pop)、K-ムービー(movie)などK-カルチャー(culture)に対する国際的な関心が高まっており、韓国の住居文化もK-リビング(living)コンテンツとして注目されている。 2023年は、プクチョン(北村)とソチョン(西村)の韓屋村に「公共韓屋グローバルラウンジ」を設置して、外国人訪問客のためのプラットフォームとして、韓屋と住居文化を体験できる空間を運営する。 グローバルラウンジでは、韓屋に関する情報提供、茶道・陶芸などの体験プログラム、韓屋の家具、照明、工芸品などのインテリアショールーム展示などを提供する予定だ。 その他にも、「韓屋」をテーマとする展示・博覧会に参加、記念品開発、公募展開催をはじめ、国内外の企業、地域の匠との協業を通じた韓屋関連商品の開発と商業化も積極的に支援する。 駐韓大使館、文化院、外国企業などとも協業して、韓屋空間のレンタル、オープンハウスなどを催して、韓屋と住居文化に触れる機会を提供していく計画だ。

オ・セフン(呉世勲)市長は9日、ソウルのデザイン革新のための「都市・建築デザイン革新方案」を発表した。このデザイン革新方案は、不合理な規制改革と行政支援などの改善方向性を固めて、多彩なデザインの特色と象徴性のある建築物を支援する内容が含まれている。 – オランダの建築を代表するキーワードは「自由」と「多様性」である。国土の1/4が海面下にあるという地理的制約によって、与えられた土地は実用的かつ独創的な活用を余儀なくされ、これは公共の柔軟な制度と民間の独創的な設計につながった。オランダの建築法は、独創的なデザイン価値を尊重して、高さや日照権などの建築規制は最小限の基準のみ定められ、個々のプロジェクトに柔軟に適用される。そのため、実験的・挑戦的な建築物を都市の隅々で見られる。 – 「ロッテルダム」は、第二次世界大戦後の都市再建の過程で、かつての都市景観を復元する代わりに、現代的で新しい都市計画を選択した。現在、毎年新しくて独特な建築物が誕生する都市として定着している。開発計画樹立の段階から公共が先に用途・規模・工事費用などを確定せずに、民間協力を通じて自由なデザイン、規模、工事費用提案を積極的に受容している。 世界の主要都市は、革新的なデザインの建築物を地域の名所化して、都市のイメージ改善、価値向上、市民レジャー空間などとして活用しているが、ソウルはこれまで高さ、建ぺい率、容積率の制限など規制と複雑な審議過程によって、革新デザイン建築物の建築が妨げられてきた。 – ビルバオ・グッゲンハイム美術館：観覧客 130万人/年、観光収入 1,000億ウォン/年 – オランダ ロッテルダム：観覧客 1,000万人/年、観光収入 8,000億ウォン/年 ソウル市は、これまで独創的なデザインの建築物建築を妨げてきた制度と行政手続きを大々的に改善して、革新的な建築物がソウル各地に建築されるよう制度的基盤を構築し、破格的なインセンティブを付与して、民間分野における革新デザインの普及を促していくと発表した。 ソウル市は、このための具体的な方案として、①独創的設計の誘導、②柔軟な制度運用、③迅速行政の「3大都市建築デザイン革新方案」を施行すると明かした。 革新方案1｜ 独創的設計の誘導 (公共分野)芸術性と象徴性が求められる公共建築物には事前公募を取り入れて、「(先)デザイン(後)事業計画」方式のデザイン優先の行政システムを構築する。 事業の初期段階から「企画デザイン公募」を実施して、独創的なデザインやコンテンツを優先的に確定してから事業計画を樹立し、適正工事費用を策定して、実行力を確実に担保する趣旨だ。また、トンデムン(東大門)デザインプラザなどの非定型建築物のように、特殊工法が求められる場合、設計費用と工事費用を現実化する計画だ。 現在、開発計画は確定して標準化された工事費用を一律的に適用する方式が用いられ、革新的な建築設計案のための国際設計公募を実施しても、事前に策定された工事費用の限界によって、特殊工法を取り入れたり非定型建築物を建築するのは根本的に限界があった。 (民間分野)民間の場合、革新建築デザイン提案(公募)を実施して、統合選定委員会(仮称)が事業の必要性、デザインの適正性、効果性などを検証して、事業推進の必要性が認められたら高さ(階数)、用途などの規制緩和と法定容積率120%上昇などの破格的なインセンティブを提供する。 特に、統合選定委員会は、対象地域の選定、事業関連諮問、部署間の業務調整などを通して、事業の企画から竣工までの全過程が円滑に進められるよう支援する。そのために、都市、建築、交通、環境等の公共・民間のさまざまな分野の専門家で組織された委員会を構成する計画だ。 これと同時に、ソウル市は建築家の位置向上と建築に対する認識変化を導くため、「ソウル市建築賞」の充実化とソウル都市建築ビエンナーレなどを通じて、建築文化の底辺拡大を推進すると発表した。このため、ソウル市は、建築賞をプリツカー賞に次ぐ地位に向上させて、建築賞審査委員も世界的な建築家・専門家で構成して、評価の公正性と審査の質を高めていく考えだ。また、受賞者には設計公募展参加時に加算点を付与するなど、別途に優遇を与える予定だ。 革新方案2 ｜ 柔軟な制度運営 ① ソウル型用途地域制の導入 ソウル市は、2022年3月に「2040ソウル都市基本計画(案)」で提示したソウル型用途地域制「ビヨンド・ゾーニング(Beyond zoning)」の詳細運用基準を設ける予定だ。用途地域の境界を取り除いた「ビヨンド・ゾーニング」の概念を適用して、多用途複合開発を許可して雇用、住居、レジャー、文化などさまざまな機能が組み合わさった未来型空間の設置を可能にするためだ。 特に、最近国土交通部が「都市計画革新方案」を発表(2023年1月6日)して、都市・建築の規制緩和、用途複合化などのための立法を推進中で、ソウル市用途地域制の導入に一層弾みがつくものと思われる。 ② 特別建築区域の活性化 当初、調和がとれており独創的な建築物の建築が目的だった特別建築区域の導入趣旨とは違って、制限的に運用されている「特別建築区域」制度を、「デザイン自由区域」に全面改編する。 「特別建築区域」は、周囲と調和して独創的な建築を導き出すために特別指定する区域で、「建築法」に従って日照権など一部の規制を排除・緩和して適用することができる。地形とバランスのとれた主な景観軸を確保する配置で周辺景観と調和を成し、オープンコミュニティを計画して公共性を確保する設計に重点を置いている。しかし、これまでは独創的な設計案や革新的な技術の適用よりも、アパートの日照権など規制緩和の手段に用いられていた。 ※ ソウル市特別建築区域の指定状況：単独・韓屋密集地域 3件、共同住宅 28件 (規制緩和)ソウル市は、革新デザインには高さ、建ぺい率等の建築規制を大幅緩和して、これまで各種規制によって推進が困難だった多彩かつ個性的な建築物の建築を促す計画だ。 (容積率インセンティブ)また、ソウル市は法定容積率の最大120%緩和を通じて、革新デザインによる設計費用と工事費用の上昇分を一定部分相殺して、その代わりに緑地空間、共有空間の設置など公共貢献、通景軸、調和のとれたスカイライン形成などデザインと公共性を総合的に考慮して、容積率緩和量を決定する計画だ。 ③ 不要な規制を取り除く 市は、デザインを制約する不要な規制の発掘を続けて取り除いていく計画だ。別名「引き出しの中の規制」と呼ばれる、専門家や担当者も知らない指針、不要または過度な制限がある規制や方針等を果敢に整理していくと発表した。 実例として2022年、地区単位計画樹立基準の全面改正によって、連接部の景観の高さ基準廃止など硬直的な規制が取り除かれ、事業によって柔軟なデザインを計画できるよう変更された。今後は、自由なデザインを妨げる不要な規制を発掘・改正して、都市・建築分野などへ拡大していく計画だ。 革新方案3｜迅速行政 – 統合審議を通じた迅速な事業推進と建築デザイン管理 3つ目として、革新的な建築デザインが提案されても、実際に各種審議を経る過程で、委員会同士の意見違いによって当初の設計案の意図とは違って変形・歪曲されたり、事業推進が遅れる事例があった。ソウル市は、この問題を防止するため、都市、建築、交通、環境などを「統合審議」として実施して、デザインが優先されるシステムを定着させる計画だ。 統合審議によって迅速な意思決定と一貫した政策施行が可能になり、これによって事業推進中の混乱防止、事業施行期間の短縮、そして革新デザインは事業竣工まで保たれる見通しだ。 <住居分野のデザイン革新、マッチ箱アパート退出2.0再始動> これと同時に、住居分野においてもデザイン革新が推進される。まず、超高層アパートは、景観、眺望、ハンガン(漢江)への近接性、デザイン特化設計などの条件を満たす場合は超高層アパートの建築を許可して、調和のとれたスカイラインなど都市景観向上と公共空間提供などの公共性を確保する。 また、アパート低層部、立面の特化、ハンガン(漢江)河辺と水辺アパート団地計画などの優秀デザインガイドラインを適用して、多彩かつ個性的なデザインの共同住宅を築いていく計画だ。...   Read more

ソウル市は、都市としては世界で初めて公共メタバースプラットフォーム「メタバースソウル」を構築し、その第1段階のサービスとして経済・教育・税務・行政など各分野における行政サービスの構築に成功しており、本格的にメタバースソウルのサービスを開始する。 ソウル市は、世界においてスマートシティをリードする都市を目指して「自由・同行・連結」をメタバースソウルのコアバリューとして掲げ、その実現に向けて「クリエイティブ・コミュニケーション空間」、「差別なき超現実空間」、「現実融合空間」を具現化することで、さまざまな公共サービスを提供する予定だ。 1つ目、「自由」のコアバリューは、クリエイティブに表現して自由な意見交換を可能にするコミュニティ空間を意味する。本読むソウル広場、季節別ミニゲーム、市民参加型公募展、メタバース市長室がこれにあたり、年中無休かつ時間の制約を受けることなく新しいコミュニティ空間に参加することができる。 2つ目、「同行」のコアバリューは、誰もがアバターを利用して身体、年齢、条件などによって差別されることなく交流することのできる世界である。「差別なき超現実空間」には、フィンテックラボ、企業支援センター、ソウル10大観光名所体験などがある。アバターになった参加者は、現実世界での身体、年齢、条件に関係なく交流することができるほか、仮想と現実のつながりによって付加価値を創出する機会を手にすることもできる。 3つ目、「連結」のコアバリューは、仮想と現実、人と人、人とモノがつながる「現実融合空間」である。今後、青少年メンタリング仮想相談室、120民願チャット相談、窓口サービス書類の発行、タックススクエア(地方税サービス)などが、市民のための代表的なコミュニケーションチャンネルとなると期待される。 「メタバースソウルアプリ」は、Google Play ストアやApple App Storeから「メタバースソウル」と検索し、ダウンロードして利用することができる。 世界初の公共メタバースプラットフォームアプリを構築しているだけに、ソウル市は「メタバースソウル」を仮想空間における新しい公共サービスの標準モデルとして定着させるべく、ファースト・ムーバー(First Mover、先駆者)としての役割を果たしていくことを明らかにした。 「メタバースソウル」の詳しい情報については、メタバースソウルの公式Instagram(@metaverse.seoul)、コミュニティウェブページ(https://metaverseseoul.kr)、「メタバースソウルアプリ」から市庁ロビーのお知らせを参照すると確認できる。