共有都市ソウル記者説明会 月日：2012年9月20日 会場：ソウル市庁西小門庁舎ブリーフィングルーム 本日私は「共有都市、ソウル」の開始を記者の皆さんに申し上げ、市民の皆さんと共に「共有」しようと思います。時代的共感と認識の共有、市民参加なしには真の変化が不可能なためです。 それでは「共有」とは何でしょうか？各自持っているものを必要な人と分け合うこと、共同で使って一緒に消費すること、閉鎖されている資源を公開し、開放して一緒に使うこと、眠ったままの資源の価値と効率を上げること。このようなことを私たちは「共有」という概念で一括りにすることができます。 ところで、未来の解決策と言われる「共有」という概念は、実は私たちにとって全く新しい概念ではありません。私たちには古くからの「共有の根っこ」がありますね。わずか数十年前でも、テレビがある家は多くありませんでした。村の人々がテレビのある家に集まって一緒にテレビを見るのはありふれた夕方の光景でした。このような資源の共有は必須でありながら自然な文化でした。これは貧困を克服する方法でしたが、隣同士の絆を強くしました。何より自然発生的であり人間的な福祉となっていました。 私たちも以前は食事をつくったら近所の人におすそ分けしていたでしょう？このような共有が、単なる美徳レベルにとどまってはいけません。「共有」を上手にデザインして制度化する必要があります。 それだけでしょうか?大変なことをする時は互いに助ける助け合い文化がありました。それが、産業化、都市化といった社会の速い変化により、私たちの共有文化は急速に消えていき、私たちは大変なことどころか、日常の些細なことさえ、一人でしなければならない孤独な生活を送ることになりました。 しかし、最近は再び共有の時代が到来しています。2009年のアメリカ発の世界経済危機が契機となりました。所有でない共有に基盤を置いた共有経済が浮上し始めました。特に、共有経済の基盤であるITインフラが発達したサンフランシスコで始まりました。個人的には実に印象的な場面として記憶しています。インターネットを通じて空き部屋を旅行者に共有する「エアビーアンドビー」は毎日数万個の部屋を仲介し、一年間に192カ国の2万7000の都市で100万人以上が利用するという驚くべき成果を出しています。多様な道具と工具を貸すことで単純なレンタルを超えてそれ以上の技術を共有するアメリカの「ツールライブラリー」は、公共図書館に設置されたものだけで50カ所以上があります。自動車を共有する「ジップカー（Zipcar）」等は既に立派なビジネスとして位置を確立しました。 このように伝統的に所有の領域だった自動車ビジネスも所有から共有へと進化していて、アメリカの自動車メーカーもカーシェアリング会社に投資したり、協力事業を進めたりしています。未来のための選択ですね。 ご覧のように共有ベンチャーはITを基盤としています。情報の共有とアクセスが容易になったのです。これは「共有経済」が立派なビジネスとして位置を確立する基礎となりました。これについてハーバード大学法学部のローレンス・レッシグ教授は、「財貨を所有せずに共有、交換、賃貸、活用する協力的消費を共有経済」と呼んでいます。学界で本格的な議論が始まったのです。 市民たちも既に動いておられました。カーシェアリングをする「グリーンカー」、子ども服を共有する「キップル」、食の共有と運動を一緒にする「家ご飯」、旅行者のために宿を共有する「ビーアンドビーヒーロー」など、韓国の共有企業も元気に育っています。 「所有の時代は終わった。今はアクセスの時代が近づいている」。ヨーロピアンドリームの著者、ジェレミー・リフキンの言葉です。今や世界的な識者たちが共有経済に注目しています。2009年、タイムズ誌は世の中を変える10大アイディアに「共有経済を通じた消費文化」を挙げていました。 それでは、ソウル市はなぜ共有に注目するのでしょうか？ソウル市は共有経済を明日のための新しい経済機会、解決策の一部だと見ています。ソウル市は「共有」の文化が広がることで、失った絆と共同体の回復ができると信じます。またこれを通じて都市の安全と福祉などに支出される社会的費用と行政予算を節減できるでしょう。 そうです。都市は本来、共有のための枠組みです。今まで都市は1次的な共有のためのインフラを構築してきました。道路、公園、市場、住宅、図書館などが代表的なケースでしょう。 今は2次共有の時代が到来しました。物と空間の共有から情報と知識まで共有されています。都市政策もまた、2次共有まで拡張されなければなりません。自分が勉強して人の為に与える社会、自分の得にならないと動かない姿勢ではなく、進んで協力して何かを残す共有社会、共有経済、「共有都市、ソウル」。このようなソウルのほうが、私たち皆にはるかにプラスです。 まず、ソウル市はソウル市と自治区、傘下機関が持つ資源の公開と開放による共有を始めたいと思います。共有という哲学を土台にした政策と事業を「オープンソウルプロジェクト」といいます。現在までソウル市の自治区で216個の講堂と会議室を開放しました。今年7月初めから開放しましたが、12月までに500個以上の空間を追加で開放する計画です。ソウル市の52個の遊水池は賃貸住宅の敷地や寮、公園および生活体育センターなどに活用します。また、ソウル市では23カ所のおもちゃ図書館も運営中です。10月6日には市民の皆さんと市長公館も共有します。遊びにきてください。それだけではありません。既に情報疎通広場を開いて、行政情報、公共データ、会議資料を共有しています。段階的に拡大していく方針です。 このような公共情報の共有は、社会の信頼と透明性の確保につながります。それだけでなく、市民の皆さんは公共情報を活用して莫大な付加価値をつくり出すことができます。ソウル市が公開した公共情報を活用してITの専門家がアプリケーションなどをつくるキャンプを開催し、その結果として市民の皆さんが便利に使い、共に参加できるアプリケーションやウェブがつくられました。代表的に「ソーシャルイノベーションキャンプ」で1等を受賞した「ハッピースペース」は、ソウル市が公開した公共機関の遊休空間情報に基づいて空間共有プラットホームをつくったものです。今後このプラットホームを通じて公共機関だけでなく民間の参加も活性化すると期待しています。 その効果を少し具体的に見てみましょう。居住者優先駐車場の10％だけでも駐車場の共有に参加すれば、駐車スペースで3725台分の建設効果をもたらし、1862億ウォンの予算削減効果があります。外国人観光客が持続的に増加しているでしょう？1万5千ある客室の数が不足することが予想されています。都市民宿に1千世帯が参加すれば、50個の客室がある宿泊施設を20軒建設するのと同じ効果があります。これは特に、引退したベビーブーム世代が新しい経済活動に参加するきっかけになります。公共機関の講堂や会議室などの遊休空間を500個共有するとしたらどうでしょう。10個の講義室を備えたコミュニティセンターを25棟新設する効果を得ることができます。 続いてソウル革新企画官が具体的にお話しますが、2013年に推進する9個の共有都市事業の経済的効果を合計すると1675億と推定できます。それに必要なソウル市の予算は16億に過ぎません。 こうした「共有都市、ソウル」はソウル市単独では実現できません。市民の参加と官民の協力が欠かせません。企業、市民社会、自治区など社会の多様なセクターが参加して共有の概念が広がっていけば、経済的、社会的、環境的問題を解決して新しい価値をつくり出す、真の意味の「共有都市、ソウル」が実現するでしょう。特に積極的に参加する自治区の場合には、ソウル市でも意志を持って支援するようにします。 今回の発表は開始に過ぎません。ソウルが共有都市に向かう道、最初の一歩を踏み出しました。今後市民の皆さんが積極的に参加できるように多様な方法とシステムをつくります。 市民の皆さんは十分な力量を持っていると信じています。ありがとうございました。

「ソウル市ペット里親探しセンター」オープンセレモニーでの挨拶 月日：2012年9月17日 会場：ソウル大公園総合案内所 こんにちは。ソウル特別市長のパク・ウォンスン(朴元淳)です。ソウル市ペット里親探しセンターのオープンを心よりお祝い申し上げます。日頃から動物を愛し、本日この場にご出席くださったご来賓の皆様に心より感謝申し上げます。 現代は、ペット飼育者時代だといわれます。つまり、私たちは動物と共存しているのです。ソウル市は、ペット里親探しセンターの設置とともに動物支援課も新設します。現在、世界的な保護魚種で違法に捕獲されたミナミハンドウイルカの「チェドリ」を済州道近海に返すために適応訓練をしているところです。 ある人は言います。ソウル市長はなぜ動物保護に熱心なのか。人気とりではないかと。そう考えることもできますが、事実は違います。私が動物にも福祉があるということを知ったのは1994年頃です。当事弁護士だった私は初めての留学を決意し、英国のオックスフォード大学で学んでいたのですが、当時ロンドンで「動物の福祉」のためにデモをする多くの人を目にしました。韓国では人権すら定着していないのに動物の権利だなんて。戸惑いと同時に不思議な感覚を覚えましたが、興味を感じて学んでみることにしました。英国で動物の権利に関する論文や研究資料を収集し、韓国に帰国した後に動物の権利に関する論文を書きました。 戦争の廃虚の中から急激な経済成長を遂げた韓国では、動物の福祉や権利について語ることに慣れていません。しかし、今や韓国も経済規模が世界で10本の指に入る先進国になりました。私たちも社会の品格を考えるべき時代になったのではないでしょうか。 わが家には「ソウル」と「ヒマン(希望)」という二匹の珍島犬がいます。夜遅くくたくたになって家に帰ると、その二匹の犬が走ってきて私を迎えてくれます。私が脱いだ靴下を取り合って遊ぶこともあります。ペットを飼ったことのある方はご存知でしょう。その喜びを。家族から感じる愛情、癒し、エネルギーをペットからも感じることができるのです。 動物は私たち人間と共存すべき友です。私たち人間に人権があるように、動物も生命を尊重されるべき権利を持っています。友である動物の権利を守るのは私たち人間です。ソウル市ペット里親探しセンターはその第一歩です。私たち人間と共にこの時代を生きるすべての構成員が、傷つくことなく、調和をなして共存する品格ある社会。それこそが幸せな社会ではないでしょうか。そんな気持ちで本日、ソウルペット里親探しセンターをオープンします。 ペット里親探しセンターのオープンに際してご尽力くださった方々、そして動物を愛する市民の皆様に心から感謝申し上げます。 

地域共同体総合支援センター開所式の祝辞 月日：2012年9月11日 会場：地域共同体総合支援センター 今日この場はソウル市の地域共同体事業の第一歩です。地域共同体総合支援センターの開所式に来てくださった皆さんを歓迎します。ありがとうございます。自らの人生を通じて地域の可能性と大切さを証明してくださった様々な地域住民の皆さん、また、活動家の皆さん、ありがとうございます。また、ソウル市の地域共同体事業が進むべき正しい道、幸せな方法について惜しみなく助言してくださった共同体委員会の委員、ソウル市議会のソン・ベクチン副議長を含む市会議員の皆さん、進んで地域行政を展開してくださったカンソ（江西）区のノ・ヒョンソン区長、ウンピョン（恩平）区のキム・ウヨン区長に深く感謝申し上げます。 今日この場で「ソウル市の地域共同体基本計画」が初めて発表されます。これまで9カ月という期間、ソウル市民に会って対話し、活動家と共にその方法を模索した、また、既存の地域を綿密に検討したソウルの各地域に対する市民の記録と夢に関する内容が盛り込まれています。ぜひご期待ください。 「地域共同体総合支援センター」は、市民の立場から、長い間の経験を基に運営されるでしょう。事業案内と教育において各地域の計画策定と実行管理まで、事業の全段階を支援する中間支援組織となります。その活躍を期待しています。 ソウル市の地域共同体事業は「生きる楽しさがある幸せなソウル、互いに助け合って生きる持続可能なソウル」を目標としています。ソウル市は地域共同体事業で互いの人生と記憶がとどまる空間づくり、隣人の人生を世話する文化づくり、市民中心の自治・文化・経済活動が循環しながら一定水準の自足が可能な人生の枠組みについて検討し、提示していきます。 既にソウル全域240カ所で住居地を根幹とした多様な共同体活動がなされています。そのうち85カ所は行政の支援なしに住民同士で地域の議題を発掘して、多様な活動を展開しています。 このようにソウルにおいて地域は可能な夢であり、個人的には私の長い間の夢です。事業は常に市民を後ろから支えるものであり、地域共同体の主人公は常に市民です。 ソウル市民が孤独を感じないように願っています。 それが私たちを成長させるでしょう。ありがとうございました。  

報勲記者説明会 日付：２０１２年８月１４日 場所：白凡金九(ペクポムキムグ)記念館 ご来場いただいた光復会の愛国志士の皆様、朝鮮戦争、ベトナム戦争に参加された元兵士の皆様、そして軍人、警察、民主化運動に参加された国家有功者（国のために尽くした人）の皆様、お越しいただき、誠にありがとうございます。 私は本日、ソウル市の報勲総合計画(報勲：国のために尽くした者の功績を称え、報いること)を発表する予定です。もともと報勲政策は中央政府の仕事であり、自治体の主な業務ではありませんでした。にもかかわらず、ソウル市が本日この場を設けたことには特別な理由があります。 私は今年６月、顕忠日（戦没者追悼の記念日）を迎え、本日この場にもお越しいただいた愛国志士ソ・サンギョさんのお宅にお邪魔させていただきました。その日、私は非常に恥ずかしい思いをしました。ソ・サンギョさんは、光復会の初代会員として、我が身を顧みず国の独立のために尽されました。ソウル市にはソさんのほかにも４３名の愛国志士の方がいらっしゃいます。その方々のご献身のおかげで、今の韓国があるはずなのに、我々はその方たちのご功績を長らく忘れかけていました。ベトナム戦争への参加から４０年余りが経った今でも、枯葉剤の後遺症に苦しんでいらっしゃるカン・ムングさんのお宅にも伺いました。月１８万ウォンの国家有功者年金が支給されているという理由から、基礎生活受給者の対象から外れ、厳しい生活を余儀なくされていました。とても心苦しい思いでした。 危機に瀕している国を救うため、己の犠牲も厭わず戦ってくださった国家有功者の皆様。国は今その方々にどんな形で補償しているのでしょうか。私たちはあまりにも長くその方々のことを忘れてはいないでしょうか。彼らの犠牲や献身を、遠く過ぎ去った歴史の一ページに過ぎないと思ってきたのではないでしょうか。 とても恥ずかしくてなりませんでした。そして本当に申し訳なく思いました。そこでソウル市はその方々のご功績に報いるために動き出しました。国を守り、現在に至る韓国の歴史を紡いでくださった方々へ恩返しをすることに、中央政府もソウル市も積極的に取り組むべきだと思います。ソウル市の財政は厳しいですが、国家有功者の方々に恩返しをして生活を支えることは、私たちが当然すべきことであり、さらには未来の世代にしっかりした価値観に基づいた愛国心を植え付けさせる近道だと思いました。 皆様は韓国の誇りです。日本の植民地時代から朝鮮戦争、ベトナム戦争、そして民主化運動に至るまで、社会のために己の命をも惜しまなかったあなた方がまさに今の韓国を作ったといえます。ソウル市の報勲総合計画は、こうした方々のために設けたものです。ソ・サンギョさんをはじめ植民地時代の愛国志士や遺族の皆様、１８歳の若さで朝鮮戦争に参加されたにもかかわらず、今は月１８万ウォンの「参戦名誉手当」で生活していらっしゃるパク・ウォンビンさんら参戦有功者の皆様、１７歳に学徒兵として入隊、北朝鮮軍と中国軍に対抗して戦ったイ・ギュテさんや武功勲章の受章者の皆様、ベトナム戦争に参加されたソン・ソンヨンさんのほか、枯葉剤の被害者、傷痍軍警(戦闘や公務中にケガをした軍人や警察官のこと)の皆様、そして波乱に富んだ韓国現代史において民主化のために戦ってきた皆様に至るまで、韓国の今を築き上げた主役である皆様のために、この「報勲総合計画」は作られました。 現在、ソウル市にはこの誇らしい方々、国家報勲の対象者が１２８，１７５人もいらっしゃいます。本日発表するソウル市の報勲総合計画はこうした方々へ、感謝の気持ちを込めて、そしていつまでもそのご功労を絶対に忘れないという気持ちを込めて、ソウル市民が差し上げる心の勲章です。 この報勲政策は未来の世代のためのものでもあります。「報勲についてどう思うか」というアンケート調査をしたところ、若い世代ほど関心が低く、よく知らないことが分かりました。若者たちが韓国の歴史を正しく知り、国家有功者への感謝の気持ちを持つことは、韓国の未来を準備することです。 私たちの無関心の中で、ソウル市の報勲家族のうち１，０２９人は、生計を立てるのが難しいほど経済的な困難を強いられています。その人たちを助けることは、韓国の社会的弱者を助ける、もう一つの福祉政策です。 だからこそ、よりよい計画を作るために、皆で一所懸命悩み、一所懸命考えました。今年の顕忠日に、私が有功者のご自宅や病院を訪れてから、ソウル市は報勲団体支部長や国家有功者、報勲関連専門家など２４３人の方々と３２回にわたる話し合いを行いました。７月１７日の制憲節（憲法記念日）には、ちょうどこの場所で「聴策（市民の意見に耳を傾け、それを政策に反映すること）ワークショップ」も開きました。皆さん、覚えていらっしゃいますか。国家有功者ご本人や報勲団体のご意見を受け入れ、こうした方々には政策の恩恵の対象者だけではなく、政策を提案し、実行する主体として参加していただきました。たくさんのご意見を承り、それを踏まえて、ソウル市で初めての報勲総合計画を策定するに至りました。 ソウル市は報勲家族や市民、皆が幸せになる希望にあふれた都市、ソウルを作っていきます。報勲家族が、その名誉にふさわしい待遇を受けられる市、暮らしやすい市、心身ともに健康に生きられる市、ともに幸せになる市を目指します。この４つの目標を達成するため、ソウル市では１５の主要課題と２１の事業を選び、進めていきます。それでは、各目標ごとの主要事業計画を具体的に説明させていただきます。 今、最初に行うべきことは、国家有功者と家族の名誉を高めることだと思います。ソウル市には現在およそ１２万人もの国家有功者が暮らしています。この中で、韓国戦争とベトナム戦争に参加された方が５万６千人余りと、全体に占める割合は４４％です。この方々の名誉を高めることにソウル市が率先して取り組みます。 これまでソウル市は戦争に参加された有功者のうち、６５歳以上の方に月３万ウォンの参戦名誉手当を支給してきました。国のために献身され犠牲になられた方への待遇としてはあまりにも少ない金額です。中央政府から支給される年金にソウル市が補助する形でした。ソウル市はこの年金を２０１４年までに段階的に５万ウォンに引き上げます。そのために、２０１３年には現在より７２億ウォン増の２５２億ウォン、２０１４年には３３６億ウォンの予算が必要です。その後にも持続的に年金を引き上げることができるよう、努力いたします。 また、ソウル市には日本の植民地時代に独立運動に参加された愛国志士の方も４４人いらっしゃいます。時間は誰も待ってくれません。すでに多くの方々が歴史の彼方へ去られました。これ以上手遅れになる前に始めなければなりません。平均年齢が９０歳の愛国志士の方々のために「報勲礼遇手当」を新たに設けました。月１０万ウォンの手当を支給し、亡くなられた時には弔慰金を支払います。ご希望の方にはソウル市民からの尊敬の念を込めた「愛国志士宅」という表札をつけさせていただきます。普段愛国というものに興味を持たない青少年をはじめとする市民に、もっと関心を持っていただければと思います。 ソウル市は毎年記念日になると、報勲家族をお見舞いしてきました。今年は１８，８００人の報勲家族をお見舞いしました。来年からはこの規模をさらに拡大し、毎年２千人ずつ増やします。また、報勲団体の活性化に向け努められた方や、地域社会に貢献された方、報勲家族に助けの手を差し伸べてくださった方々などに、感謝の気持ちをお伝えします。 報勲家族の生活の質を高めることにも努力を注ぎます。低所得の報勲家族には来年から毎年およそ８０人の方に韓国国内旅行を無償で楽しめるよう支援します。自治区の報勲会館にソウル市立交響楽団などの文化芸術団体を招待し、文化を身近に触れることができるようにします。まず、来月の９月には報勲家族およそ３００人を南山(ナムサン)国楽堂にお招きし、パンソリ（韓国の伝統的民俗芸能）や伝統踊りなど韓国の伝統公演を思う存分楽しんでいただければと思います。 次に、報勲家族が暮らしやすいソウルを作っていきます。国家有功者の皆様はほとんどがご高齢の方なので、一番の心配がご自分の健康ではないかと思われます。特に体の不自由な方々は江東(カンドン)区遁村洞（トゥンチョンドン）にある中央報勲病院を利用するために病院の近くにお住まいの方が多いです。その近隣にソウル市ＳＨ公社が建設中の高徳江一(コドクカンイル)、梧琴(オグム)、慰礼(ウィレ)新都市のポグムジャリ住宅（庶民の住居安定を目指し、韓国政府が供給する安い物件）がありますが、国家有功者の方々に物件の最大１０％、７５５戸を特別供給します。現在、地区計画案の承認を行っている段階であり、２０１４年上半期から供給が始まる予定です。また、報勲病院がソウルの東端に位置しているため、ここから遠く離れて住んでいらっしゃる方や地方から上京して治療を受ける方にとっては不便だという声を聞いております。ソウル市はこうした方々のために臨時居住用賃貸住宅である「報勲の家」を用意し、そこに居住しながら治療が受けられるようにします。まず、２０１３年に２世帯（５人）、２０１４年には４世帯（１０人）と、需要に応じて増やしていく考えです。 今、独立有功者の平均年齢はおよそ９０歳になり、その遺族もかなりのご高齢です。こうした方々が無料で利用できる病院を、５つの指定市立病院以外に、近所の病院にまで拡大してほしいという意見がありました。ソウル市はこの意見を前向きに受け入れ、まず来年からご近所の２５の保健所と４つの市立病院を指定病院に拡大し、計３４の医療機関が利用できるようにしました。これからもさらに増やせるよう、引き続き努力いたします。 国家有功者の生活環境づくりにも気を配ります。低所得の国家有功者を対象に民間資源と連携し、合計約２，０００世帯の生活に役立つよう支援を行います。低所得の国家有功者５００世帯を対象に毎年６月の「護国報勲の月」にソウル社会福祉協議会の「希望馬車（希望をお届けする馬車）」と連携し、生活必需品を提供します。さらに５００世帯を対象に、来年１月から「基礎フードマーケット」と連携し、食品などの支援を続けます。今年の冬、キムジャン（越冬するためにキムチを大量に漬け込む韓国の伝統文化）をする時は、私も手伝いに行きます。 こうした支援だけでなく、自立を望む方も多くいらっしゃいます。働きたい国家有功者の方々にはソウル市の公共雇用創出事業や高齢者雇用創出事業と連携し、適切な仕事の場を提供できるように支援します。例えば、報勲関連施設の報勲解説員、環境整理、独立運動史の教育講師など、まず来年には約１，０００の新たな雇用を掘り起こし、提供いたします。 ソウル市は報勲家族の皆様の心強いサポーターとして、フォローアップします。まず、独立有功者の高貴なる志と精神を称えることに力を入れます。ドイツのベルリンには、ナチスの非人道的な行為を伝え、ユダヤ人犠牲者を追悼するホロコースト記念館があります。日本の場合も広島平和記念公園を建設して原爆犠牲者を弔い、平和の大切さを広く伝え訴えています。韓国にも独立有功者の犠牲と献身を称える場所が必要です。長年の悲願だった、西大門(ソデムン)独立公園内に「名誉の殿堂（仮称）」をソウル市が設立する予定です。今年の下半期に、ソウル市や国家報勲処、光復会、市民団体などと連携して「名誉の殿堂設立推進委員会(仮称)」を立ち上げ、踏み込んだ検討を行い、望ましい方向へ進めます。 また、ソウル市の公法報勲団体会員の悲願の事業であるソウル市報勲会館の設立を行います。現在ばらばらになっているソウル市９つの報勲団体がすべてこちらに入居できるようにします。新しい報勲会館には、基本的なオフィスのほか、報勲の歴史が一目で分かる報勲展示館や、報勲家族なら誰でも気軽に利用できるレストランやカフェなどを設け、複合文化施設を目指します。 報勲家族の生活安定や福祉向上を図り、報勲団体育成を支援するため、報勲基金の設立を行います。同基金は、現在運用中の社会福祉基金に組み入れて運用する予定であり、今後社会福祉共同募金会と市民募金などについて話し合い、進めていきます。 尹奉吉(ユンボンギル)公園、少年学徒兵通りなど、ソウル市にこういうところができたらどうでしょうか。護国報勲の歴史性や象徴性を広く発信できる地域を選定し、報勲テーマ通りをつくります。さらに、公園や道路などの公共施設に報勲関連の名前を与えることも進めます。まず、尹奉吉記念館のある瑞草(ソチョ)区良才洞(ヤンジェドン)の「市民の森公園」を尹奉吉公園に名前を変更する作業を行います。新しくつくられる公園や道路に報勲にちなんだ名前をつけることについて、より積極的な検討を行うため、関連専門家をソウル市地名委員として迎え入れる予定です。 報勲家族と共に生き、共に享受できるソウル市を目指します。公法報勲団体の中には、いまだオフィスがなくて苦労しているところもあると伺っております。オフィスがない特殊任務有功者会とベトナム戦争参戦者会のオフィスを来年には用意することをお約束します。それに加え、オフィスの運用費も支援いたします。ソウル地域で活動している９つの報勲団体を積極的にサポートします。また、報勲団体が「社会的弱者企業」の対象に含まれるよう推進します。 傷痍軍警の皆様にも格別な配慮をいたします。特に、傷痍軍警福祉館への支援を拡充します。一日約１，６００人の方、昼食の時間に限ると約４００人の方が食事をしますが、給食費の支援を受けられず困難を強いられる方が大勢いらっしゃると伺っております。そうした方々が安心して食事ができるよう、来年に４，０００万ウォン、２０１４年には８，０００万ウォンを支援します。また、老朽化した建物の増築とリフォームにも支援いたします。 ソウル市報勲家族のための予算も拡大します。現在２０３億ウォンに及ぶ報勲関連予算を、２０１４年までに３６０億ウォンに増やします。 日本の植民地時代から朝鮮戦争、ベトナム戦争、そして民主化運動に至るまで、国のために命を惜しまなかった国家有功者の皆様、皆様こそが韓国の誇りです。ソウル市は皆様のご功労を永遠に忘れません。そして敬意の意を表します。 国のために犠牲を厭わず献身された国家有功者の方々に恩返しをするため、本日ソウル市がその一歩を踏み出しました。始めたばかりなので、まだまだ不十分な点が多々あるかと思います。しかし、国家有功者への尊敬の念を抱き、その高貴なる志を称えるためのソウル市の歩みは、これからも絶えることなく進めて行きます。国のために尽くされた国家有功者の皆様には、ただただ頭が下がるばかりです。改めて心より感謝申し上げます。

「ソウル市に望む人権政策」現場ヒアリングツアー政策討論会 日付：２０１２年７月２４日 場所：ソウル市庁・西小門庁舎大会議室 本日は皆様のたくさんの貴重なご意見、ありがたく承りました。中央政府でない、地方政府ならではの限界も多いのではないかと思います。特に、条例など権利と義務を定めることはなかなか難しいのが事実です。そのため、もっと強く推し進められない部分もあります。頂いたご意見については、私が今この場ですべてお答えすることは難しいと思います。 先ほどご意見がありましたが、非正規雇用問題については、ソウル市がすでに政策を打ち出しており、継続性のある業務については出来る限り最初から正社員として採用するという原則を定めました。これはソウル市だけではなく、ソウル市とかかわりのある機関についても、正社員採用を勧める、さまざまな措置をとっております。次に労働権や交通権についてのご意見もありましたが、労働権はすでに韓国の憲法に定められた権利です。また、冠岳山(クァナクサン)を例に挙げられましたが、自然環境権というのも本当に大事だと思います。それに加え、私は次世代の人々が豊かな自然環境を享受する権利もあると思います。そして、エイズ患者の権利、外国人労働者や移民の権利、障害者や児童の権利などもあります。また、情報人権の問題についてもお話があったのですが、我々が個別的な政策として別途行っているものもあります。 障害者の人権についても、まだまだ足りないという皆さんのご意見がありましたが、我々は障害者団体や専門家など数百人もの方々から数カ月にかけて意見を聴取し、最善の政策になるよう頑張っています。それら全てを実現させるのは現実的に無理かもしれませんが、それでも専門家や障害者団体からはそれなりの評価をいただいた政策です。 次に情報人権というものについては、印鑑証明書や監視カメラにおける個人情報保護に関するご意見がありましたが、印鑑証明書の場合は行政上、中央政府が決めなければならないことです。しかし、ソウル市レベルでは何ができるか、もっと工夫を凝らしてみます。監視カメラの場合は、市民の安全のためにも必ず必要なものだと思います。監視カメラに反対するイギリスの関連団体によると、犯罪予防効果があまり大きくないということですが、それについては我々が科学的な検討を行う必要があると思います。それに、我々は今セプテッド(ＣＰＴＥＤ)という防犯環境設計の導入を進めています。これは監視カメラを一つの手段ではなく、犯罪者の心理や行動パターンまで考慮した上で施したデザインを通じ、犯罪を予防するのが狙いです。そのデザインをソウル市傘下のデザイン財団に依頼しておりますが、そのほかにも、ユニバーサルデザインの導入も推進しております。 　また、浦二洞(ポイドン)のように現在ソウル市が再生に取り組んでいる脆弱な地域がいくつかあります。これについても、計画の全般的な見直しを行う予定です。私がお約束した通り、ソウル市が権限を持っている限り、できるだけ住民たちの要望や立場を十分考慮し、いかなる場合でも住民の意に反する撤去などの措置をとることはありません。ですから、住民との話し合いの場を設け、そこでの意見を十分反映するようにします。次にソウル広場のことですが、ソウル広場は完全申込制です。それでおそらく別の団体の申し込みと重なったのではないかと思いますが、それ以外の場合ならいつでも利用できるようにしております。また費用の問題については、一度検討させていただきたいと思います。清渓川(チョンゲチョン)の場合はきちんとした規定があります。たとえば非営利団体などが行う公益性の高いイベントの場合は、ソウル市が費用の一部を支援するか、それともソウル市との共同主催という形でできるだけ費用の負担がかからないように、条例などで決めておくのが良いのではないかと思います。 私は人権というのは常に変わっていくものだと思います。たとえば、昔はいわゆる市民の政治的権利がとても重要でした。もちろんそれは今でも重要ですが、いまや生活の中で様々な形で存在する人権全てが重要な時代になりました。 私はこういうことも人権ではないかと思います。数カ月間海外に滞在してから韓国に帰ってくると、例えば、うっかり誰かと肩がぶつかってしまったり、人の足を踏んだりした時、思わず「ソーリー」とか「すみません」が口から出てくるのです。ところが、韓国人はそういう場合でも一言謝りもせず去ってしまう人が多いですね。自分の人権はしっかり求めながらも人の人権はないがしろにしてしまう部分がどこかにあります。先ほど皆さんのご指摘通り、条例などを作っておしまいではなく、それがきちんと守られるよう、特にソウル市が行う政策などは関連機関を通じて、しっかりチェックしなければならないと思います。さらに行政の権限が及ぶ範囲内で、様々な保護活動を行っていくことをお約束いたします。 しかし、ソウル市だけで成し遂げられることは何一つないと思います。市民の皆様のご支援、ご協力は絶対に必要と思います。様々な人権とその要求については、人権に対する感受性というものがないと、何もはじまりません。私たち一人ひとりがその感受性を持っていると、人権ははるかに高いレベルで守られると、私は確信しています。 だからこそ人権教育や人権活動がとても重要なのですが、ソウル市がそれを政策的に支援しなければならないと思います。また、ソウル市が直接行うよりは、人権センターという中央でない中間支援機関を通じて行うことが最も望ましいと思います。それによって、より多くの人権団体が生まれ、旺盛な活動を行っていただけたらと思います。よくガバナンスという言葉を耳にしますね。これはソウル市単独で出来ることではありません。人権問題が身近に感じられるように、高校などでも人権サークルのようなものを作ったりして、人権というものを社会全般に広める必要があると思います。 そこで、皆さんからご意見がありました「市民人権保護官」というのも、調査権と救済の実効性をより高めるようにするのがいいと思いますが、先ほど申し上げましたように地方自治体では限界があるのが事実です。調査ならできるのではないかと思われますが、それも断られたら我々としてできることは何もありません。ですが、条項があるだけでも意味があるのではないかと思いますので、つくっておく必要はあるでしょう。 また、ソウル市の得意な分野は社会的、経済的な権利の分野です。私が市長になってからは基本的な福祉、最低限の福祉というものを中心に進めてきました。もちろん予算の問題もあるので、そう簡単ではありませんが、それでも今多くの方々が協力してくださっています。先ほどご提起いただいた債務者の権利やその困難さもここに含まれるのではないかと思います。そのほかにも、ちょうど今朝私が政策として発表した公共医療ですが、およそ３千億ウォンの予算が必要な分野です。病気になった時に治療を受けられる権利も、最も重要な権利の一つではないかと思います。 次に、ニュータウンのことですが、今ソウル市にはいわゆる「チョッパン」や「考試村(コシチョン)」と呼ばれる狭くて厳しい住環境にお住まいの方がおよそ４０万人います。人間としての必要最低限の尊厳を守りながら暮らせるような住居を提供するのはとても重要な政策だと思いますが、問題は予算です。 現在、ソウル市は合計１９兆ウォンもの負債を抱えており、一日に２１億ウォンの利子を支払っています。私が市長に就任した当時は負債がおよそ２０兆ウォンでした。前任の市長らがあまりにも大きな事業をいくつも繰り広げていたものですから。そのため正直私があまり大規模な事業を展開するのは難しいです。むしろ限られた予算を効率よくやりくりしなければならない状況です。それでお金をあまり使わなくてもできる事業を見つけるのに必死です。さらにその中からも慎重に選択しなければなりません。 これまでは人の暮らしに投資をした例はほとんど見られませんでした。そして今も市の財政状態を考えれば、大幅な投資をするのはとても困難な状況です。それでも我々は頑張ってやっていこうと思っております。本日ご指摘をいただいたことにつきましては、ここにしっかりメモしておきましたので、関連部署と相談した上で政策に反映するよう努めます。先ほども申し上げましたが、こういう形を取らせていただいたのは、皆様のご意見を大事にして政策を進めていきたいと思うからです。 それで条例案や基本政策を策定する過程で、もちろん条例は市議会の議員に最終的に決めてもらわなければなりませんが、それでも市民の皆様のご意見が大いに反映され、大きな影響を与えると思います。 一過性のイベントで終わるのではなく、これからも引き続きこうしたガバナンス（協治）の形を通してご意見を承り、それを政策に反映し、共に実現していく、人権を大事にする都市、ソウルを目指してまいります。皆様、本日は貴重なご意見、誠にありがとうございました。