ソウル市は3月、アジア太平洋都市間協力ネットワーク「シティネット(CITYNET)」事務局をソウルに誘致した。また、これと同時にシティネットの新しい会長都市として選出され、本格的な「シティネットのソウル時代」を切り開くことになった。     アジア太平洋都市間協力ネットワークのシティネット(CITYNET)は1987年、政策交流と国際協力のために設立された連合体である。正式名称は「人間の居住管理のための自治体ネットワーク」であり、現在85の地方自治体が正会員として、国際NGOなど46の機関・団体が準会員として活動している。都市環境、保健・貧困問題、基盤施設ガバナンスなどを中心に、国際協力を通じて持続可能な都市開発を目標に掲げ、その目標を達成するための国際セミナーおよびワークショップ、調査・研究、技術指導などを実施している。 ※ CITYNET：The Regional Network of Local Authorities for the Management of Human Settlements(人間の居住管理のための自治体ネットワーク)     現在の会長都市(横浜市)と執行委員都市(ソウル、コロンボ、リオン、スラバヤ、バンコクなど)を中心に組織されており、釜山広域市(プサン・グァンヨクシ)、仁川広域市(インチョン・グァンヨクシ)、水原市(スウォンシ)、昌原市(チャンウォンシ)、龍仁市(ヨンインシ)が韓国の加盟都市として活動している。     ソウル市は11月3日(日)～6日(水)まで、ソウル市庁新庁舎およびソウルグローバルセンタービルにおいてアジア太平洋地域50の都市・20のNGOなどから300人が参加する「2013年第7次シティネットソウル総会」を開催し、「ソウル宣言」を通じて、ソウルのリーダーシップに基づいたシティネットの新しい発展方向について宣布した。ソウル宣言文には、▴災難の減少、▴環境にやさしい開発、▴持続可能な都市計画、▴世界の貧困の減少などの内容が含まれている。     ソウル研究院は、今回の総会でソウルの都市計画、交通、大気質分野におけるソウル型の政策モデルを紹介した。また、韓国を代表するODA機関のKOICAは、シティネットと協力事業を進めるためのMOUを締結した。     朴元淳(パク・ウォンスン)市長が直接主催した5日(火)に行われた市長団フォーラムでは、アジア太平洋地域の都市の優秀事例を他の市長・副市長に紹介し、アジア太平洋地域における居住性向上の方法について話し合った。     市長団フォーラム以降、ソウル市はUNHABITATの都市安全プログラムであるGNSC (Global Network on the Safer 　Cities)運営委員会のアジア地域代表として委嘱を受けた。     特別セッションでは、国連傘下機構であるアジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)「エコ発展のための持続可能な計画」、マイクロソフトの「シティネクストー人間中心の都市」、ロックフェラー財団の「気候変動および災害に強い都市づくり」について、都市問題の解決のための討論を行った。     朴元淳ソウル市長は「都市および非政府機関との活発な交流・協力は、時には、国家レベルではできないことを可能にする」とし、「急激な経済成長による都市化を経験したソウルのケースが、新しい変化を夢見るシティネット加盟都市および機関にとって一助になれば、と思う」と述べた。