3月29日、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長はカトリック教ソウル大教区と「省エネルギー及び生産のための実践に関する業務協定」を締結、明洞(ミョンドン)聖堂をはじめとするソウル所在の225の聖堂と関連福祉施設250ヵ所で、2014年までにエネルギーを10%削減するという目標で合意した。

    今回の協定締結により、カトリック教ソウル大教区に属する225の聖堂と関連福祉施設250ヵ所が自律的に省エネ目標を5～10%に設定、目標達成に向けた実践運動を持続的に展開する。

    ソウル市は、聖堂の省エネ実践事項を持続的にモニタリングして優良事例を発掘し、それを一般市民に提供して社会的な省エネブームを形成するとともに、省エネ文化を定着させるために努力する計画だ。

    一方同市はこれまで、韓国キリスト教(プロテスタント)教会協議会、韓国長老派教総連合会などとも省エネ及び再生可能エネルギーの使用拡大に関する業務協定を締結、宗教界の積極的な省エネ及び生産活動を導いてきた。