ソウル市は、韓国最大級の発電会社である韓国水力原子力株式会社(以下、「韓水原」という)と7,900億ウォン規模の再生可能エネルギーの投資・開発に関する了解覚書(MOU)を締結した。

    今回の協定は、ソウル市と韓水原が、未来のエネルギー問題を解決するためには、再生可能エネルギーの開発と普及が重要な課題であることに共感し、ソウル地域内の分散型電力供給設備の拡充に協働することを目的としている。

    特に、韓水原との業務協定締結は、これまでソウル市が再生可能エネルギーの生産拡大のために民間及び公共企業と締結してきた業務協定の中で最大規模である。さらに今まで再生可能エネルギーのほとんどが太陽光設置に集中していたのに対し、韓水原のメリットである水力や水素燃料電池を利用した再生可能エネルギーの生産及び設置に拍車がかかるものと期待している。

    今回の協定締結後、韓水原は、2015年までに、車両基地や水再生センターなどソウル市傘下公共施設に計7,900億ウォン規模の燃料電池、太陽光、水力などの再生可能エネルギー施設を投資・開発し、計160MWの電力生産を開始する。これは約264,000世帯が1年間に使用する電気量である。分野別では、燃料電池120MW(6,000億ウォン)、太陽光30MW(900億ウォン)、水力10MW(1,000億ウォン)。

    特に韓水原は、施設に最先端設備を導入するとともに、エネルギー効率をより高められる設備を設計しながら、再生可能エネルギー生産施設の模範事例を作る計画だ。一方、ソウル市は、公共施設の空間を活用した環境にやさしいエネルギーの技術開発及び普及に対する支援を継続かつ拡大しながら、ソウル市の電力自立度を2011年2.8%から2014年には8%まで拡大することを目標としている。