ソウル市は全国ではじめて室内温度の基準を設け、義務化する。

    ソウル市は「原発を一つ減らす」ための総合対策の一環として、省エネの実践文化をつくるよう、制度の改善に取り組んでいる。

    「原発を一つ減らす」ための総合対策を効率よく進め、市民の実践文化を具体的に定着させる予定だ。全国で始めて夏の室温を26℃以上に維持させるなどの基準を設け、省エネ実践のための制度基盤を定着させるために「エネルギー条例」改定案を告知した。

    これによると、エネルギー診断対象基準は2,000TOE(石油換算トン)から1,000TOE(石油換算トン)に下げられ、大幅にその対象が拡大することになる。建物の温度及び使用量表示を義務化し、新・再生可能エネルギー設置を支援することにより電力問題に取り組み、電力の自給能力を育てていく方針である。さらに、年間エネルギー消費量2,000TOE(石油換算トン)以上、415の建物を対象にエネルギー大量消費の削減を指導していく。こうしてエネルギー自立度を高める一方、世界的な環境都市になれるよう、努めていく方針である。