「省エネ＋生産」で原発を一基削減する

    朴元淳(パク・ウォンスン)市長が市長に就任して6ヶ月が過ぎた4月26日、「原発一基削減」事業の計画が発表された。

    ソウル市は「エネルギーの需要節減＋再生可能エネルギーの生産拡大」を主な目的とする「原発一基削減総合対策」を推進すると共に、電力大乱などに備えた都市の安全かつ持続可能なエネルギー生産及び節約システムを構築していくと述べた。

ソウル市、「省エネ＋生産」で原発一基を削減する
– 4ヶ月間市民の意見を収集、6分野からなる計78事業「原発一基削減総合対策」を発表
– 各界の著名人17人が参加する「原発一基削減市民委員会」が主導
– 2014年までにエネルギー200万TOEを節減、原発１基分の需要を代替
– 現在2.8％電力自給率→ 2014年8％ → 2020年20％達成目標
– 3兆2,444億ウォンを投資し、毎年2兆8百億ウォンの原油輸入を代替、733万トンの温室ガスを低減

<核心対策>

– 建物の屋上及び屋根に太陽光発電設備を設置し、1自治区内に 1エネルギー自立区域を造成
– 主要施設の「エネルギー自立」、大規模な停電時にも都市基盤施設のマヒを防止
– エネルギー多消費型建物など1万2,200ヶ所余りを対象に事業回復計画（BRP)を実施。節減率にしたがって財産税を減免
– 地下鉄駅舎、地下商店街、共同住宅などの地下駐車場へのLED照明普及率100％を目指す
– 都市計画審議の際に「エネルギー総量制」を導入し、再生可能エネルギー設置の義務化を強化
-「グリーン企業創立ファンド」400億ウォン及びグリーン雇用4万ヶ所を造成
– 省エネを生活化する市民文化の育成、「原発削減支援機構」の設置・運営