ソウル市は、「ソウル市都市民宿業活性化支援対策」を発表した。ソウルの住民の中で持ち家に空き部屋がある場合、その部屋を外国人観光客の宿泊施設として提供するという民宿業を活性化させるというもので、年内に宿泊施設を350ヵ所(1,000部屋)に拡充するという。

    今回の支援対策は、ソウル市が推進中の共有都市事業の一環であり、同市は住宅の空き部屋を宿泊施設として提供することで観光インフラを拡充させるとともに、雇用創出効果も得られるものと期待している。

    「外国人観光都市民宿業」は、都市の住民の住宅を宿泊施設として提供するもので、外国人観光客が韓国の家庭生活を体験できるというメリットがある。都市民宿業は、都市に所在する建物の延べ面積が230㎡未満の一戸建て、多世帯住宅、高層住宅、連立住宅などで運営できる。

    同市は「ソウル市都市民宿業活性化支援対策」を推進するにあたり、新規創業者はもちろん、従来の民宿業者にも支援する計画だ。2013年3月現在、ソウル市内の215の業者が外国人観光都市民宿業に登録しており、666部屋を外国人観光客に提供している。

    また新規創業者が世界各国から訪れた外国人観光客と円滑にコミュニケーションできるよう「7ヵ国語同時通訳サービス」を提供、さらに住宅地にある都市民宿の場所を案内する案内標識を製作する場合、製作費の一部を支援する計画だ。7ヵ国語同時通訳サービスでは、電話を利用して同時通訳する。したがって民宿の運営者は、通訳用の電話機を個別に購入する。

    また従来の宿泊施設業者を含む新規創業者全員に、同市が製作した徒歩観光コース、観光マップ、文化公演などが記された観光・文化広報物を提供し、都市民宿業の実態調査後に選定された集積エリアに対しては、地図の製作、案内標識の設置など特化された支援も推進する計画だ。

    「都市民宿予約統合サイト」は、ソウル市観光情報サイト(visitseoul.net)と連携し、海外の主要国家に関するオンラインキーワード検索及び広報などの広報マーケティングを推進する計画だ。