ソウル市が、今年上半期の外国人直接投資（FDI）申告額が、前年同期に比べ116％増の18億1000万ドルを記録した。

    増加の理由としては、アメリカ‧ヨーロッパ‧アジア全地域での投資が増え、全体の投資誘致額の90％以上を占めるサービス業の投資増加傾向が全般的な上昇をもたらしたことを挙げている。

    ソウル市は今年、東日本大震災、アメリカ‧ヨーロッパの財政危機にもかかわらず、FDI実績が持続的な回復傾向を見せたのは、韓国内経済の安定的な伸びと、安定した投資環境の改善努力が実を結んだ結果として評価している。

    ソウル市のFDIを産業業種別に分析すると、投資金額の90％以上を占める「サービス業」が、前年同期の7億7700万ドル比117.5％増の16億9000万ドルを記録した。

    地域別では、アメリカが前年同期比371.6％増の7億3600万ドルを記録し、アジアの5億7600万ドル（41.9％）、ヨーロッパの7億3600万ドル（125.8％）と、3地域とも全般的に増加した。

    投資タイプは、昨年に続き今年も既存の外国投資企業の増額投資が増加する傾向で、全体の投資額の63.5％を占め、新規投資や長期借款は、それぞれ35.8％、0.7％台だった。

    特に今年は、グリーンフィールド（Greenfield）型投資が189.5％も増加した11億8400万ドルを記録しており、M＆A型投資も前年比45.7％増の6億2500万ドルを達成した。

    ソウル市は、世界有数企業のグローバル地域本部、R＆Dセンターを誘致し、FDIを持続的に増大させるためのインセンティブを拡大し、産業‧国別に特化した韓国内外の投資説明会なども実施する計画だ。

    また、全体の7,500以上の外国投資企業への現場訪問を通じて、投資および雇用が抱える問題点を把握し、KOTRAなどの関連機関と不合理な規制の改善を本格的に推進する予定だ。