ソウル市は雇用を増やし、地域経済の活性化に寄与した外資系企業に計10億ウォンの雇用補助金を支払う。

    雇用補助金を支援する対象は、外国人による投資比率が30%以上のソウル所在の外資系企業の中で外資系企業登録5年以内の、前年比（2010年）正社員を20名以上採用した企業に限る。

    現在、ソウル市は▴ビジネスサービス、▴金融、▴観光・コンベンション、▴IT統合、▴バイオメディカル、▴グリーン産業、▴デジタルコンテンツ、▴デザイン・ファッション産業を8大新成長戦略産業に定め、集中的に育成している。

    雇用補助金の他にも、外国人による投資が行われて5年以内に、職業訓練機関において増員された正社員が教育を受けた場合、「教育訓練補助金」を支援する計画である。

    ソウル市は2005年から実施している「外資系企業雇用補助金などの支援事業」により、現在まで計32の外資系企業に24億3,500万ウォンを支援してきた。

    現在、ソウル市の外資系企業は約7,500社であり、全国の外資系企業の50%以上を占めている。詳細は、△都心(鍾路区(チョンノグ)、中区(チュング))、△江南(瑞草区(ソチョグ)、江南区((カンナムグ))、△副都心(龍山(ヨンサン)、麻浦(マポ)、永登浦(ヨンドゥンポ))など、7つの自治区が約80%を占めている。

    KOTRAによると、外資系企業の平均雇用人数は292人であり、同一規模の国内企業の179人より62%多いという。

    雇用補助金などの申込は、9月15日から9月30日まで、申込書と関連書類を揃え、ソウル市投資誘致課(ソウル市中区(チュング)太平路(テピョンノ)1街プレスセンター10階、☎ 2171 -2842)にまで、訪問または郵便で受付できる。

    補助金の支援結果は10月頃発表予定であり、詳しくはソウル市ホームページ(www.seoul.go.kr)を参照されたい。