• 3月11日(火)、20カ国からの留学生・大学教授・起業家などが参加、「外国人・留学生討論会」を開催
• 日常生活で感じた不便な点から過度な制限、ビザ制度まで提案・廃止を求める
• 討論会で出された意見を前向きに検討、市の政策に反映し法務部などにビザ制度の改善を積極的に提言

1～10年以上ソウルに滞在・居住し、様々な分野で活動している20カ国からの留学生、起業家、大学教授など約20人の外国人が出席した「外国人・留学生対象規制の撤廃に関する討論会」が3月11日午後15時からソウル市庁の懇談会場で開かれた。

今回の討論会は、海外の優れた人材の確保や定住環境の改善のために、外国人がソウルで経験している不合理で不必要な規制などを探し出し、困難事項に耳を傾け、改善方向を模索する場として設けられた。様々な分野で活動している参加者たちは、▴ビザ制度、▴外国人による起業、▴定住環境、▴学業など、日常生活の中で経験した不便や不合理な差別的な規制、・経験について意見を述べた。討論会に出席した24人の外国人のほか、事前に受け付けた意見で100件以上の規制の撤廃に関する提案が寄せられるなど、熱い関心を集めた。

➀まず、ソウル市は、学業期間中の就職活動の制限を解消してほしいという提案に対し、「ソウル市広域型ビザ試験事業」を通じて規制緩和を進める計画であることを明らかにした。

➁外国人に特化した就職情報の提供が必要だという提案に対しては、中小ベンチャー振興公団と協力し、留学生と国内の中小・ベンチャー企業をマッチングするプラットフォーム「K-Work」内に「ソウル市外国人専門人材採用館」を設けるとともに、ソウルグローバルセンター内に就職相談窓口を設置して就職やビザ資格更新などの相談サービスを行う方針だ。

➂起業分野における規制撤廃に関しては、創業ビザ(D-8-4)の取得要件である事業者登録のために、「事業者住所の提供」サービスの必要性についての提案があった。これに関して、ソウル市の23カ所の起業支援施設には、ソウル所在の内外国人スタートアップ企業が入居可能であり、入居時に事業者住所として活用できるため、外国人起業希望者の不便を解消することができる。特に、今年からは「ソウル創造経済革新センター」の一部の入居スペースを、外国人の企業5社に割り当てることで、優れた外国人起業家がソウル市に定着できるよう支援する。

➃最も急を要する規制の撤廃として、ビザ制度に関する事項が挙げられただ。これを受けて、ソウル市は討論会で言及された提案を綿密に検討したうえで、改善案を作成し法務部と協議する計画だ。

➄定住環境分野では、コミュニケーションの不便さによる実質的な規制や制約についての意見が多かった。銀行口座の開設や携帯電話の開通、病院の利用など、日常生活における言葉の制約による困難を解消するため、ソウル市はソウルグローバルセンターなど、外国人支援施設と外国人ポータルなどによる多言語支援サービスと行政情報へのアクセシビリティをより拡大して運営すると明らかにした。

その他、外国人が韓国での生活に適応できるように助ける国別コミュニティや内外国人の交流・コミュニケーション活動・韓国語教育支援の拡大方法について議論が行われた。ソウル市では今年、関連プログラムを大幅に拡大・新設しており、市が運営するソウルグローバルセンターや外国人住民センター、ビレッジセンター、家族センターなどを通じて外国人へのPRをさらに強化することで、多くの外国人が活用できるようにすると述べた。

※関連ホームページ：https://japanese.seoul.go.kr/外国人住民と共にグローバルソウルへ！/

□ 討論会の様子