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特別号

  • 2024 December (Vol.105)

  • 特別号 SMG 35

    Seoul News Special Issue No.105 12月

    11日(水)午前、オ(呉)市長主宰で観光分野の協会・企業と2回目の「非常経済会議」を開催

    世界に向け「安全なソウル観光」の映像を発信、現地マーケティングや零細企業向けインセンティブ制度など、万全のサポート

    オ(呉)市長「ソウルを体験した観光客が、ソウルが安全であることを実感し、また来たくなるよう最善を尽くす」

    オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、政治不安の直撃を受けている観光産業の危機的状況を克服するため、関連協会をはじめとする有識者や専門家が集まる中、11日(水)午前10時、ソウル市庁6階企画状況室において「観光分野非常経済会議」を開催した。

    オ(呉)市長は「ソウルを訪れる外国人観光客がソウルに一歩足を踏み入れた瞬間から歓迎されていることを実感できるよう、温かいおもてなしイベントも準備している」とし、「ソウルを体験した観光客が、ソウルが安全な都市、また訪れたい都市、楽しい都市だということを確実に感じて帰れるように最善を尽くす」と述べ、冒頭発言を締めくくった。

    この日、世界の人々が訪れたい「最高のMICE都市」として10年連続で選ばれ、名誉の殿堂入りを果たしたソウルが現在直面している危機を解決すべく、「変わらずに安全で観光しやすい都市ソウル」のイメージを世界に広めることが最優先課題として挙げられた。

    さらに、ソウルを訪れた外国人観光客が安心して快適にソウルを旅行できるよう、ヨイド(汝矣島)、クァンファムン(光化門)などに「移動する観光案内所」を追加で配置し、より安全で快適に旅行できるようサポートする。

    また、業界の意見を反映し、小規模の観光業者が主要な祭りやイベントと連携した観光商品を運営する場合にインセンティブを与え、上質な観光商品の企画を誘導するとともに、雇用維持金の支給も拡大して、熟練した人材の離職をも防ぐ方針だ。

    最後に、外国人観光客の需要回復のために、訪韓客の多い国の場合、電子旅行許可制度(K-ETA)の免除や手続きの簡素化などにより手続きへの負担を減らし、外国人観光客向け都市民泊業の登録基準を改善するなど、政府レベルの規制改革を関連部署に要請する計画だと述べた。

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