2011年まで急増していたソウル市の債務が朴元淳(パク・ウォンスン)市長の就任以来減少し、財政健全化が進んでいる。

    全国388の自治体における公企業の赤字1兆5,000億ウォンのうちソウル市の公企業は8,755億ウォンを占めており、ソウル市の債務は26兆5,000億ウォンに達している。ソウル市の借金の内訳は、市傘下の公企業の負債23兆6,000億ウォンとソウル市の債務2兆9,000億ウォンを計上したものであり、SH公社(ソウル市の宅地開発及び住宅建設を効果的に行うために設立された政府投資機関)の負債は18兆3,351億ウォンと、債務のほとんどを占めている。

    SH公社の2012年における赤字の主な原因は、以前無理に進めてきたプロジェクト・ファイナンス事業の不振、SH公社の資産の実態を透明にするために実施した資産実査の結果であり、内訳は恩平（ウンピョン）アルファロス売上債権の貸倒引当金3,002億ウォン、龍山（ヨンサン）ドリームハブ関連の有価証券評価損490億ウォン、棚卸資産評価損1,011億ウォンなどである。SH公社の負債は以前、恩平、麻谷（マゴク）、文井（ムンジョン）などにおける大規模都市開発事業の結果であり、持続的な賃貸アパートの供給拡大による賃貸保証金の増加にも原因がある。

    地下鉄公社の赤字は、原価を下回る運賃(69.5%)と、お年寄りや障害者などの無料乗車による損失(2012年2,672億ウォン)など、構造的な問題を抱えているからである。

    朴元淳市長は就任当時(2011年10月)から、負債も問題だが負債の中でも償還期間が決まっていて利子が増えている債務が約20兆ウォンに達していることから財政悪化が必然的である状況に危機意識を持ち、財政健全化に積極的に取り組んだ。その結果、2013年5月末のソウル市の債務総額は18兆8,605億ウォンへと就任当時(2011年10月)より1兆1,268億ウォン減少した。これはソウル市の債務が2011年までは急激に増え続けたが、減少方向へと反転したというところに大きな意味があり、財政健全性も向上している。

    ソウル市は財政健全性の向上のために債務の管理に力点を置いており、市独自の税収の確保、経費節減、傘下機関の経営革新など多方面にわたって努力を続けている。しかし、ソウル市の努力だけでは限界がある。したがって国会や政府に対して無償保育、お年寄りや障害者の無料乗車による損失金などに対する中央政府からの支援を積極的に要請している。