ホームレス・低所得者層を対象に人文学講義・心理相談プログラム・自助グループの運営を支援 資格取得・就職連携・創業支援など受講生の実質的な自立・社会復帰に向けた個別支援を強化 ソウル市がホームレスと低所得者層の自尊心を回復させ、自立の意志を高めるために実施しているオ・セフン(呉世勲)印の「弱者との同行」の代表事業である「希望の人文学」。今年はより一層充実した内容を提供する。 特に今年からは「心の筋肉」を鍛える人文学講義に加え、参加者の自立に実質的に役立つ資格取得、就職連係など体系的な事後管理を提供する。また、人との触れ合いの中で心身を癒せるように受講生による自助グループの運営を支援する。 ソウル市は「希望の人文学」2024年課程を開始することを明らかにした。「希望の人文学」は22年に10年ぶりに再開され、今年で再開3年目を迎える。今年の「希望の人文学」には約1,000人のホームレスや低所得者が参加する。 オ・セフン(呉世勲)市長は、「『希望の人文学』が夢と未来に向かって進んでいく新たなきっかけになることを願い、夢と希望を与える自立の土台になるよう、ソウル市が支援する」と述べた。 4月30日(火)に開かれた「2024年希望の人文学」の入学式では、オ・セフン(呉世勲)市長や受講生約230人などが出席し、前年度の修了者による事例発表などが行われた。

誕生応援ソウルプロジェクトの一環…出生児1人あたり月30万ウォン、2年間で合計720万ウォンを支援 昨年ソウルからキョンギ(京畿)・インチョン(仁川)へ転居した人の61％にあたる20万人が「家族」と「住宅」を理由に移住 社会保障制度に関する協議など事前手続きを経て来年から施行…年間1万世帯への支援を期待 学業や仕事のためにソウルに住んでいたものの、結婚や出産について考える時期になると家賃の高さからソウルを離れる決心をする若者が多い。ソウルより安い新居を求めたり、あるいは子どもが生まれてもっと大きな家が必要になるなど、「住宅」や「家族」を理由にソウルからキョンギ(京畿)・インチョン(仁川)地域に移住する人口は年々増加しており、昨年だけで約20万人に上る。 このようにソウルの高い住居費は夫婦が出産をためらう最大の理由となっている。統計庁によると、ソウルに住む新婚夫婦のうち住宅を保有していない世帯の割合は64.9％で、住宅を保有していない新婚夫婦の半分以上(57.4%)は子どもがいないのに対し、ソウルに住宅を保有していて子どもがいない新婚夫婦の割合は46.3％だった。 そこでソウル市は、少子化対策のための「誕生応援ソウルプロジェクト」の新たな「住居」政策の一つとして、子どもが生まれた住宅非保有世帯に最大2年間、住居費を全国で初めて支援すると明らかにした。市が最近発表した「1人自営業者・フリーランサー出産給付支援計画(4月22日)」*に続く破格の少子化対策だ。 * 本人または配偶者が妊娠・出産した1人自営業者・フリーランサーを対象に出産支援金を支給 「出産した住宅非保有世帯に対する住居費支援事業」は社会保障制度の新設に関する保健福祉部との協議や条例改正などの事前手続きを経て、2025年から施行される予定であり、市は本政策の施行によって年間約10,000世帯が住居費の支援を受けられるものと見込んでいる。 ※出産・育児支援ホームページ(韓国語) : https://umppa.seoul.go.kr 「出産した住宅非保有世帯に対する住居費支援事業」のポスター

今年、新規パトロール隊467チームが加わり、全区で計1,424チームが地域パトロール活動を実施 愛犬と飼い主が一緒に散歩しながら犯罪や危険要素を発見…昨年約2,600件通報 深夜に怪我で倒れている行方不明者を発見して家族に引き渡し、校内暴力の現場を目撃して生徒を保護するなど、まちの隅々をパトロールして住民の安全を守る「伴侶犬パトロール隊」が注目を集めている。 ソウル市はまちの安全を守る「伴侶犬パトロール隊」が来週から活動を開始すると明らかにした。従来の957チームに新たに467チームを加えた計1,424チームが活躍する予定だ。 2022年に64チームでスタートした「伴侶犬パトロール隊」は、市民の積極的な参加と大きな支持を受け、昨年はソウル全域で1,011チームが合計4万8,431件のパトロール活動を行い、112(警察庁)への通報331件、120(ソウル市)への通報2,263件を行うなど、まちの治安を守ってきた。 ソウル市は地域パトロールの効率化や住民の安全強化を図るべく、「伴侶犬パトロール隊」を常時募集に切り替え、より多くの愛犬と飼い主が参加できるようにする方針だ。今年は2千チームの参加を目標としている。 ※申込のためのホームページ：http://petrol.or.kr/ さらに「伴侶犬パトロール隊」は毎月最終水曜日、安全施設物の点検、女性安心帰宅、飼い主のマナーについてのキャンペーンなど、地域に合ったテーマで定期的な合同パトロールを行う計画だ。 オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は「韓国のペット人口は1,500万人に達している。このような状況で『ソウル伴侶犬パトロール隊』は散歩中に犯罪や危険が予防できる新しい同行政策となる」とし、「愛犬と散歩しながらこれまで見落としていた場所や見過ごしていた人々に対してもう一度関心を向ける『伴侶犬パトロール隊』の善行を応援し、安心して暮らせる安全なソウルづくりに努めたい」と述べた。 ソウル伴侶犬パトロール隊の活動写真 <わが町のパトロール中、設置物の損傷を通報> <路上寝を発見して通報> <わが町のパトロール中、不法投棄物を通報> <通報を受けた不法投棄物の処理を完了> <2023年伴侶犬パトロール隊合同パトロール及び犯罪予防キャンペーン> <2023年優秀パトロールチーム表彰式>

北朝鮮離脱住民(脱北者)への理解や偏見是正にも努め、システマティックな定着支援を継続 ソウル市は、「先に訪れた統一」と呼ばれる北朝鮮離脱住民(脱北者)がソウル市民としてしっかり定着するまで、生計・就労から医療・教育はもちろん、心のケアまでも徹底的に支援する方針を固めた。社会的弱者の代表と言える北朝鮮離脱住民(脱北者)を、「よそ者」ではなく「ソウル市民」として溶け込ませるのが狙いだ。 市は、3月25日、北朝鮮を脱出した人々が安定して暮らせる基盤づくりや、包摂的社会づくりなどを骨子とする「北朝鮮離脱住民(脱北者)の自立のための『ソウル同行』計画」を発表した。 同計画によると、市は、北朝鮮離脱住民に起こり得る問題状況を積極的に検知して、安定した生計維持や健康管理はもちろん、自立の基盤づくりのための教育と就労まで、徹底的な支援に乗り出す。そして、市民の認識を改善し、北朝鮮離脱住民(脱北者)が社会に積極的に参加することで自ら所属意識を高めるなど、彼らをソウル市民としてスムーズに溶け込ませることを目指している。 市は、北朝鮮離脱住民(脱北者)が韓国社会の構成員としてしっかり定着できるよう、就労、生活、健康、教育、心のケアなどに体系的かつ徹底的な支援を惜しまない方針だと明らかにした。