ソウル市は、2022年の環境にやさしい電気タクシー普及事業に参加する個人・法人タクシー事業者を募集すると発表した。ソウル市は、タクシー免許を保有しているタクシー運送事業者を対象に、2022年上半期だけで電気乗用車1,500台(個人1,100台、法人400台)に対する購入補助金を支援する。

電気タクシーは、2020年11月から個人タクシーの部制(個人タクシーの運行日・運休日を定めた制度)を解除しているため曜日を問わずタクシーを運行でき、燃料費が安価であるという長所もあるため、需要が大幅増加の勢いを見せている。

タクシー事業者の購入需要がますます高まっていることを受け、ソウル市は普及台数を2022年上半期だけでも前年2021年比約240%(2021年627台)となる1,500台に増やす。また、下半期にも予算を確保して1,500台の電気タクシー普及を推進するなど、電気タクシーの活性化に積極的に取り組む。

タクシーは、一般の乗用車に比べ1日当たりの走行距離が7～13倍長いため、電気自動車に交換する場合に温室ガス削減効果が大きい。一般の乗用車より300万ウォン多い最大1,200万ウォンの補助金を支給するのはそのためである。
電気タクシー普及事業への参加及び補助金の申請は、3月2日(水)～3月9日(水)まで環境部無公害車統合ホームページ(www.ev.or.kr)からオンラインで受け付けている。より詳しくは、ソウル市ホームページ(www.seoul.go.kr)にて確認することができる。

ソウル市は、今後とも電気タクシーの普及を拡大し続けるなど、環境にやさしいことを中心とした交通システム構築のため尽力していくつもりだ。