• ソウル市と25自治区で、税金を滞納している外国人は11万人と約173億ウォン(17万件)を滞納
• 滞納者の国籍は167ヵ国…米国、中国、ロシア、日本、ミャンマー、モンゴルなど
• 「外国人の滞納地方税納付の案内」を14言語で制作後掲載
• 外国人支援施設のホームページ、ブログ、Facebookなどに掲載、ポップアップバナーなどで積極的にPR
• 滞納した外国人のビザ延長を制限、出国停止要請、外国人勤労者保険の差押えなどの措置
• 今後滞納した外国人の管理システムの問題点などを研究し法令改正の件議につなげる

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ソウル市が外国人滞納者の税金徴収および滞納管理の強化に向け、英語、中国語、ベトナム語、モンゴル語など14の言語で「外国人地方税滞納者への納付案内文」を制作し、ソウル市グローバルセンターや外国人住民・多文化家族視線施設43か所のホームページ、ブログ、Facebookなどに掲載して滞納した税金の支払いを行うよう訴えている。 同市によると、2021年11月現在、ソウル市に登録されている外国人はおよそ22万人で、ソウル市と25の自治区に滞納している外国人数は106千人、滞納件数は17万件、滞納額は173億ウォンに上っている。 滞納者の国籍は、米国、中国、ロシア、日本、ベトナム、カナダ、モンゴル、ネパール、ミャンマーなど167ヵ国。滞納件数は、住民税(個人均等分)が127千件(74.5%)と最も多く、次いで、自動車税、財産税の順となっている。滞納額は、地方所得税が100億ウォンと、外国人滞納額のうち58.0%を占めており、財産税(35億ウォン)、自動車税(26億ウォン)の順だった。 今回外国人の滞納税金納付を促すために制作された案内文は、英語、中国語、日本語、モンゴル語、ベトナム語、アラブ語、スペイン語、ロシア語、ウズベク語、タイ語、フィリピン語、インドネシア語、フランス語、パキスタン語など合わせて14言語で制作された。 ソウル市の関係者は、「言語が分からない外国人に滞納していた税金の納付方法などを案内するほか、滞納事実を認識できないため被る不利益を事前に防ぐと同時に、自発的な納税の意識を高めるため、様々な言語で案内文を制作し、外国人住民・多文化家族支援施設のホームページなどに掲載することになった」としながら「これからリフレットを含む様々な広報物を制作し、外国人の方の訪問が多いグローバルセンターをはじめ、外国人視線施設43ヵ所、出・入国管理局、自治区の関連部署にも配置する予定」と話した。 一方、ソウル市は外国人滞納者に対して、「ビザ延長前の地方税滞納確認制度」を通じてビザの延長を制限したり、出国停止の要請、外国人滞納者休眠保険金および専用保険の差押え処分を積極的に施すなど、韓国人と同様外国人に対しても積極的に徴収活動を行っていることが分かった。 ソウル市財務局のイ・ビョンハン局長は「韓国社会はどんどん多文化社会に変わり、在留外国人の数も増加してきていることを受け、外国人を配慮した案内を行うことで、外国人の権益の保証および誠実納税のムード作りに貢献すると同時に、韓国人を対象とした活動とは異なる徴収活動を行うことで、外国人の租税権力が失われないよう最後まで追跡し必ず徴収する方針だ」と語る。