ソウル市は、青年たちが貯蓄した金額の100%をプラスし2倍にあたる金額を受け取ることができる「希望二倍青年通帳」について、加入者の資格条件を緩和し、支援対象者数を大幅に増やす。2021年には、新たに7,000人を選抜・支援する計画だ。 所得基準は、最低賃金の引き上げなどを考慮し、当初の月237万ウォン以下から月255万ウォン以下までと緩和する。加入募集者数も2020年の3,000人の2倍以上に大幅拡大する予定だ。 「希望二倍青年通帳」は、将来への備えに不安を感じる勤労青年を対象に、安定的かつ具体的な未来計画を立てて自立できるよう支援する資産形成支援事業である。これは真面目に働く低所得層の青年が、経済的な自立基盤を作れるよう支援するもので、オ・セフン(呉世勲)ソウル市長が2009年に全国で最初に始めた「ソウル希望プラス通帳」が母胎となっている。オ・セフン(呉世勲)市長は「青年ソウル」公約の中で、「希望二倍青年通帳」の拡大を約束している。 労働者である青年が、毎月一定金額(10万ウォンまたは15万ウォン)ずつ2年間から3年間貯蓄し続けると、貯蓄額と同一の金額を、ソウル市の予算と民間財源から追加積立金を上乗せし、2倍以上(利子を含む)にして受け取れるというものだ。 ソウル市は、「希望二倍青年通帳」を通じて、過去6年間(2015年-2020年)に計11,049人の青年の資産形成を支援した。2021年には総額147億ウォンを投入して7,000人を選抜・支援し、2025年まで、毎年7,000人ずつ5年間で35,000人の新規加入者を募集・選抜するという計画だ。