ソウル市にある「ソウル知識財産センター」は、2009年から中小企業の知的財産権を強化し、企業の競争力を高めるために支援を行っている。 これまでの11年間で行った支援は、企業約1万1千社、合計18,330件にのぼる。韓国・海外の特許権など5,478件の知的財産権を新しく取得し、審判・訴訟支援、著作権侵害に対する禁止請求など、知的財産権の保護に向けた支援も1,808件行われた。 3社中1社は知的財産権関連での受賞や認証を取得するなど、学術的成果も収めている。つまり、知的財産権の確保が企業の競争力へとつながっているということだ。 また、ソウル市は2021年から知的財産に対する一般市民の認識を高め、「グローバル知的財産都市」として成長するための土台を設ける予定だ。一般市民が「知的財産権」について正しく理解し、きちんと実践できるように「ソウル市民知的財産認識向上」に集中する計画だ。 1つ目に、ソウル市はこれまでソウル所在の中小企業を対象に行っていた「知的財産」に関する認識調査の対象を、2021年からはソウル市民へと拡大する。ソウル市民の知的財産に対する関心度と能力水準を把握し、オーダーメイド型支援案を模索する予定だ。 2つ目に、うっかり侵害してしまう恐れのある「知的財産権」について正確に理解できるように、「市民の目線に合わせたオーダーメイド型教育」を強化する。従来の講義式の教育から抜け出し、「知的財産」を誰でもわかりやすく、興味を持って楽しめるようにオンラインコンテンツを開発する計画だ。 3つ目に、特許庁、韓国発明振興会、KAIST（Korea Advanced Institute of Science and Technology、韓国科学技術院）など関連機関と協力して中小企業に限られていた知的財産エコシステムの影響力を、一般市民に拡大する。「知的財産」をテーマとした様々なフォーラムや討論会など公論の場を作り、市民の参加を促す計画だ。

ソウル市、1万社以上の中小企業に知的財産権の出願・保護をサポート