ソウル市は、世界保健機関(WHO)、ブルームバーグ・バイタル財団と手を携えて、タバコの広告規制、販促禁止などの「禁煙事業」を共同推進し、「タバコのない健康都市、ソウル」を強化していく。 ソウル市は、ニューヨーク、ロンドン、パリなど世界中から約50の都市が活動中の「ブルームバーグ・ヘルシー・シティ・パートナーシップ」参加協約を2021年頭に締結しており、WHO、バイタル財団等と共にタバコ規制分野事業に本格的に取り組みを開始する。わきまえることなく表示される小売店のタバコ広告など、青少年や非喫煙者の喫煙を促す恐れがある環境を改善するため、「タバコ広告規制」事業を共同推進する。 ソウル市のエリアごとに小売店のタバコ広告状況を調査して、タバコ広告を規制する広報・キャンペーンなどを重点的に実施する予定だ。また、喫煙有害環境の改善とタバコ広告規制の必要性に対する市民の認識調査を実施して、「公共の場の禁煙区域における禁煙の遵守状況」のモニタリングも実施し、法の遵守を妨げている要因と自主的な遵守を高められる方法を同時に模索して、より実質的な禁煙事業を推進していく計画だ。 特に、新型コロナウイルス感染症の長期化が市民に禁煙への取り組みを促しているという事実が調査により明らかになったことを受け、市は、協力事業を通じて、禁煙が慢性疾患への罹患や新型コロナウイルス感染の危険性を同時に下げられるという肯定的な効果を広くアピールして、新しい喫煙者が多数生じることのないよう総力を注いでいく計画だ。 新型コロナウイルス感染と喫煙には関連性があるとして、韓国・外国ともに管理強化事項であり、疾病管理庁は65歳以上の者や喫煙者などを新型コロナ感染症の高リスク群として管理中だ。WHOも、喫煙を新型コロナウイルス感染時に重症疾患への罹患または死亡に至り得るリスク要素として追加した。また、5月31日世界禁煙デーのテーマとして「禁煙宣言」を選定して、新型コロナ感染拡大の中で自分と自分の家族の健康を守るためにも禁煙を宣言するよう強く勧めている。