• 庁舎閉鎖の事態に備え、オンラインリモートワークインフラ「SVPN」の容量を1万人に拡大
• スマート都市政策官、デジタル財団で在宅勤務テスト施行、インフラ・制度を改善し範囲を拡大
• デジタル市民市長室など遠隔会議の拡大でコロナ19を予防、効率的なコミュニケーションを強化
• コロナ19の早期終息に加え、スマート技術の活用で勤務形態、会議形式に変化を

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ソウル市は、コロナ19の警戒レベルが「深刻」に引き上げられたことに伴い、庁舎閉鎖の事態に備え、業務への影響を最小限にとどめるためのスマートリモートワークインフラ「SVPN」の容量を拡大し、「社会的距離の確保」の一環として在宅勤務の範囲を拡大する。 SVPN(Smart Seoul Virtual Private Network)とは、オンラインリモートワークに対応するために、外部からオフィス環境と同じように行政システムに安全にアクセスできるよう、インターネット回線を暗号化した通信網セキュリティソリューションを意味する。 市庁のオフィス外から内部の行政システムにアクセスする際、SVPNを利用すれば、ハッキング、ウイルスなどの侵入を遮断し、高水準のサイバーセキュリティを維持した状態での業務が可能になる。 これまでは、SVPNで収容できる人員規模は500人だったが、今般のコロナ19の警戒レベルが「深刻」段階に引き上げられたことを受け、ソウル市庁舎が閉鎖となる非常事態に備え、10,000人を収容できるよう容量を大幅に拡大する。 10,000人の収容容量は、庁舎が閉鎖された場合、ソウル市本庁の職員はもちろん、大部分の事業所職員まで収容できる容量である。 SVPNのようなリモートワークインフラを基盤に、「社会的距離の確保」に賛同するための実質的な在宅勤務制度も次第に拡大する。まず、ソウル市スマート都市政策を統括、推進するスマート都市政策官に所属する全職員の90％以上(186人)が3月4日(水)から交代式で在宅勤務を行い、テスト運用中である。 導入初期は、在宅勤務に必要な各種システムの設置など不慣れな作業に手間取ることもあるため、スマート都市政策官はわかりやすいSVPN設置マニュアルを配布し、障害発生時に対処するためのヘルプデスクの運営、職員のセキュリティ管理能力強化などを支援し、在宅勤務の活性化を図る予定。 3月9日(月)からは、各部署の状況に合わせて在宅勤務の範囲を次第に拡大する予定であり、市庁の職員のみならず、ソウルデジタル財団をはじめとするソウル市の投資出捐機関でも在宅勤務を導入している。 また、ソウル市では、在宅勤務以外にも公共交通施設の混雑を和らげ、密集空間での接触によるコロナ感染を防ぐために、2月24日(月)からは必須人員を除く70％以上の公務員が、午前10時に出勤し午後7時に退勤する時差出退勤制度を実施している。 さらに、ソウル市は、コロナ19の感染予防のために物理的距離を確保し、効率的なコミュニケーションを図ることのできる、非対面によるオンライン遠隔会議も取り入れ拡大している。 まず、ソウル市の代表的なスマートシティ総合プラットフォームであるデジタル市民市長室を遠隔会議の代表プラットフォームとして活用する。デジタル市民市長室に民間の遠隔会議システムをつなぎ、自治区庁長会議、投資出捐機関長会議などの各種会議にも積極的に導入する計画。 機関長以上の会議でデジタル市民市長室を活用することになれば、部署やチーム以下の単位では、行政ポータルメッセンジャーによる遠隔会議、行政安全部の「オンナライウム協業システム(政府専用業務システム)」のほか、民間で活用している多様な遠隔会議プラットフォームも積極的に導入される。これを通じて、在宅勤務者も自宅でオフィスの職員と円滑にコミュニケーションを取り、在宅勤務の充実を図ることができると思われる。 イ・ウォンモクスマート都市政策官は、「コロナ19対策として社会的距離を保つことが非常に大事な時期であるだけに、スマート技術を活用した在宅勤務・遠隔会議の活性化を通じて業務への影響を最小限にとどめ、社会的距離の確保を効果的に実践できる方法を先駆けて進めていきたい」と話す。