ソウル市は、2020年に計1,158個の事業、3,626億ウォンの情報化事業を実施する予定で、そのうちスマートシティに関するモノのインターネット(IoT)、ビッグデータ、人工知能などの事業には1,014憶ウォン(約28%)を投資して、スマートシティとして飛翔するための本格的な投資を開始する。 「ソウル全域における公共Wi-Fiの構築」事業(116憶ウォン)は、ソウル市全域に公共Wi-Fiを4,475台設置して、市民のモバイルアクセスを画期的に改善し、交通・安全・環境など幅広い分野のデータをリアルタイムで活用するためのモノのインターネット(IoT)専用ネットワークも新しく構築する。 また、民間ビッグデータと公共データを組み合わせて共同で活用するための「官民共同ビッグデータプラットフォームの構築」を推進して、人工知能(AI)を活用した下水管路の欠陥検知システムや公共サービス予約にチャットボットシステムを適用するなど、第4次産業革命のコア技術を先導的に導入し、行政サービスのイノベーションをリードする。 主に民間企業を通じて事業が推進されるため、低迷している経済の活性化や若者の雇用創出にもつながると期待されている。韓国銀行の就業誘発係数を適用させた分析によると、3,807の若者雇用が創出されるものと予想される。 ソウル市は、中小ICT民間企業に公正な事業参加の機会を提供するため、情報化事業の詳細な事業計画と発注日程などを関連企業や市民に案内する「2020年ソウル市情報化事業発注情報(http://info.seoul.go.kr)」ホームページを運営している。