2020年1月1日から伝貰・月々家賃保証金を最大2憶ウォンまで低利で融資を受けられるソウル市の新婚夫婦賃借保証金利子支援が実施され、支援の敷居が低くなり優遇が増える。 申請において最大のネックだった所得基準は、これまでの夫婦合計所得8千万ウォン以下から9千7百万ウォン(都市労働者平均所得150%)以下に緩和される。二人合わせて月給約800万ウォン(これまでは670万ウォン)以下の新婚夫婦なら、支援を受けられる。新婚夫婦の基準も、結婚5年以内から7年以内に拡大される。 利子支援金利も最大年1.2%から3.0%に引き上がる。支援期間は、子どもの人数によって現在の最長8年から最長10年に延長される。子ども1人0.2%、子ども2人0.4%、子ども3人以上0.6%など、子どもの人数によって追加金利の優待も受けられる。 また、新年から従来のKB国民銀行だけでなく、ソウル市内のKEBハナ銀行と新韓銀行(*2月中に開始)でも賃借保証金利子支援を申請できるようになる。拡大・緩和される内容は、2020年1月1日推薦書発行分から適用される。 2020年1月1日から拡大される新婚夫婦の賃借保証金利子支援事業の主要内容

2020年1月1日から拡大される新婚夫婦の賃借保証金利子支援事業の主要内容

区分	従来	拡大	備考
結婚 期間	結婚5年以内	結婚7年以内	新婚夫婦の認定範囲 拡大推進政府政策を反映
所得 基準	夫婦の合計年間所得 8千万ウォン以下	夫婦の合計年間所得 9千7百万ウォン以下	他自治体に比べて高い 住居費用の負担緩和、 都市労働者所得等を考慮
支援 金利	年最大1.2%	年間最大3.0%	所得層別の金利差等適用 多子の場合は 最大0.6%の追加金利付与
ローン 期間	最長8年	最長10年	出生子ども3人の場合は 最大10年まで支援

新婚夫婦の貸借保証金利子支援の拡大施行は、ソウル市が2019年10月末に発表した「ソウル市新婚夫婦住居支援事業」の根幹の一つである「金融支援」対策である。通勤、育児、住居環境などの理由で希望する場所で家を購入したい新婚夫婦のニーズを考慮して、従来の事業を電撃拡大・強化した。