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首都圏などの大都市圏で行政区域の境界を超えた都市問題が相次ぎ、これに対する広域的な対応が求められる中、ソウル市、仁川市、京畿道、国土部が首都圏広域都市計画の策定に向けた共同プロジェクトに着手する。 ＊（遂行機関）ソウル研、仁川研、京畿道研、国土研（期間）2019.3~2020.11（用役費）16億ウォン これは、2019年７月、国土交通部（キム・ヒョンミ長官）とソウル特別市（パク・ウォンスン市長）、仁川広域市（パク・ナムチュン市長）、京畿道（イ・ジェミョン道知事）が、首都圏計画体系の実効性確保に向けた広域都市計画体系の発展方向について議論すると合意したことに対する後続措置である。 ソウル、仁川、京畿地域は、大都市を中心に周辺の都市が空間的、機能的に非常に密接に関連している巨大な「広域共同体（共同生活圏）」を形成している。これにより、広域交通体系、大気質の改善、乱開発の防止など、大都市圏における総合的な対応を要する問題が増加し続けているものの、首都圏を包括する実効性のある広域計画が不足している。 ＊現在策定されている「2020 首都圏広域都市計画」は、2007年7月に国土部、ソウル市、仁川市、京畿道が共同で策定し、2009年5月に一度変更されている。 広域都市計画は、国土計画法で規定された最上位の都市計画で、広域計画圏の長期発展方向を提示する計画。空間構造改編、広域土地利用、広域施設、都市機能分担などを示す。 今回策定される広域都市計画は、第5次国土総合計画（2020〜2040年）、第4次首都圏整備計画（2021～2040年）の再整備の時期に合わせて、広域的な交通、環境問題を解消し、人口減少、低成長時代に対応する実効性のある首都圏発展計画を策定するところに意義がある。 また、広域都市計画の円滑な策定のために、4つの機関が広域都市計画の協議会を運営し、公開討論会や公聴会などを通じて、各界各層の多様な意見を取りまとめる予定。 「2040 首都圏広域都市計画」は、来年上半期に計画案を作成し、下半期に中央都市計画委員会の審議を経て、来年末に最終確定される。 ソウル市都市計画局のクォン・ギウクソウル局長は、「ソウル市、仁川市、京畿道、国土部が意気投合して推進するプロジェクトであるからには、環境、交通、住宅など、首都圏に散在する都市問題を解決し、海外の大都市圏との競争はもとより、地方都市との相生発展を図れる実効性ある首都圏広域都市計画を策定したい」と話す。