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ソウル市が、運転免許を自主返納したソウル居住の70歳以上の高齢者1千人に、10万ウォン分が入った交通カードを支給する。 ソウル市は、ソウル警察庁、道路交通公団、T-money福祉財団と連携し、運転免許を自主的に返納した高齢者に、インセンティブとして交通カードを提供すると発表した。 免許を自主返納した高齢者に提供する交通カードには、前払式交通カードに金額をチャージしてから5年以上使用されていない長期未使用前受金など、(財)T-money福祉財団の基金からの1億ウォンが活用される。 交通カード支給対象は、2019年1月1日以降に運転免許を自主返納し、免許が失効したソウル居住の70歳以上(1949年12月31日以前の出生者)の高齢者。初回に限り、一人当たり10万ウォンがチャージされた交通カードを最大1千人の高齢者に提供する。 交通カード500枚は、住民登録証上の生年月日に従って順に支給し、残りの500枚は免許返納後、申込書を提出した高齢者の中から抽選で支給する。申込者が1千人以下の場合は申込者全員に支給される。 申込は、ソウル市内31か所の警察署内の免許返納窓口、乃至はソウル市内にある4か所の 運転免許試験場の免許返納窓口で、3月15日から9月30日まで受付を行う。 3月15日からはソウル地方警察庁と道路交通公団の協力を得て、警察署か免許試験場かを問わず、免許返納時に交通カード支援申込書まで一度に提出できるようになる。 今年1月1日から3月14日までの間に既に免許を返納した高齢者は、交通カードの申込期間内に警察署や運転免許試験場を訪問し、申込書を追加で提出すれば受付が可能。 選定結果は、10月中にソウル市のホームページ(交通分野ページ)で公開される。選定された高齢者には、10月中に書留で交通カードが住所地に郵送される予定。 このように、インセンティブを提供することで高齢者の運転免許の自主返納を促す背景には、高齢運転者による交通事故の増加がある。 * 道路交通法上の「高齢者」は満65歳以上と定義している。 過去5年間(2013～2017年)、全体の交通事故件数は2.1%減少した一方で、65歳以上の高齢運転者による交通事故件数は49.5％増加した。 同じ期間で交通事故死亡者は9.3％減少したが、高齢運転者による交通事故死亡者はかえって21.2%増加した。負傷者も全体で5.1％減少した一方で、高齢運転者の負傷は49.8％増加している。 また、ここ5年間(2014～2018年)で、運転免許を自主返納した高齢者が5.3倍も増えるなど、免許の返納には賛同する動きが見られるが、免許返納後の移動の不便を解消するためには、代替手段となる公共交通機関の利用に対する支援が必要と判断した。 この5年間で運転免許を自主返納した高齢者は259人から1,387人に急増したが、高齢化が急速に進んでいることから、同じ期間で高齢者の人口も15.9％増加し、高齢者の免許保有数も39.3％増加した。そのため、高齢運転者の数に対する返納率は0.1～0.2％程度にとどまっている。 高齢者の運転免許自主返納制度は、同制度を既に実施した釜山など他の地域でも参加率が高く、高齢化が急速に進む日本においても、免許自主返納キャンペーンを通じて高齢運転者による交通事故発生率を半減させた前例がある。 先週、ソウル市議会でも免許を返納した高齢者への支援に関する条例が成立したことを受け、ソウル市は、予算の編成が完了次第、今回の支援事業とは別個の追加支援事業を推進する計画。 今回の申込者のうち、交通カード支給の選定対象とならなかった高齢者には、次回の支援事業では別途申込をしなくても自動申込される予定。 国としても、高齢運転者による交通事故を減らすべく、今年から改正された道路交通法を施行し、75歳以上の高齢者の運転免許適正検査期間を5年から3年間隔に短縮し、免許更新時の交通安全教育を義務づけるなど、高齢運転者に関する対策を強化している。 ソウル市都市交通室のコ・ホンソク室長は、「交通カードの支援事業を通じて運転者による交通事故を減少させるとともに、免許返納後も高齢者が不便なく移動できるように努めたい」とし「今回のテスト事業を通じて申込手続きの手間を最小限に抑え、免許返納に伴う高齢者の心のケアにも配慮した方策を綿密に検討し、今後の支援事業で改善を図っていきたい」と話す。

免許返納高齢者用の交通カードデザイン(案)