# 「昔、外国人勤労者センターで韓国語教育を受けたのですが、初級段階から韓国語だけを使って授業が行われたため、付いていくのが大変でした。その経験から、同じ国から来た人に教えてもらえる外国人労働者向けの韓国語教室があったらと考え、提案しました」 → この提案をソウル市はニューディール職場事業に反映、韓国人の配偶者として居住する外国人を勤労者センターの相談通訳や各種教育プログラムの事務補助員として採用。
※ 恩平、陽川、江東の外国人勤労者センターに3名

# 「学校への入学の際など、公共機関への書類の提出が必要なとき、家族関係の証明が求められるのですが、どうしたらよいのか、いつも頭を悩ませます。出入国管理事務所で外国人登録事実証明書の家族記載欄に当該事項を記載してくれたらと思います」 → この提案を受け、ソウル市が法務部に検討を要請、外国人登録前に家族関係が確認された外国人などについて、当該事項を記載することにするという担当部署からの回答を得る。

ソウル市外国人住民代表者会議を通じて提案された政策は、この3年間で計69件。うち42件が実際に政策に反映され、27件が検討中。ソウル市外国人住民代表者会議は、2015年12月にソウル市が発足させた常設会議。政策の当事者である外国人住民の幅広い意見を聞くとともに、政策の様々な策定過程への参加を得て、実効性ある外国人政策づくりを目的とする。

第1期外国人住民代表者会議は、外国人住民の代表が、自分たちにとって必要と思われる政策の提案などを通じて、ソウルに暮らす外国人住民の意思の代弁機関としての役割を立派に果たした。そんな第１期の会議の任期（2016年～2018年）が終わりに近づくに伴い、ソウル市は、第2期代表者会議に参加する33名の「外国人住民代表者」を新たに募集する。第2期外国人住民代表者会議の構成は、連任委員12名と新規委員33名の計45名となる。

「外国人住民代表者」は、住民代表会議への参加を通じて外国人に関するあらゆる政策についてのモニタリング、提案、実行、点検などを行う外国人住民の代表だ。労働者、留学生、韓国人の配偶者、自営業者など様々なコミュニティで旺盛な活動を行い、市制への参加を希望する外国人住民なら、誰でも志願できる。

外国人住民代表者会議はこの3年間、政策の提案やモニタリングなどを通じて外国人関連の市政と外国人住民をつなぐ常設コミュニケーション窓口としての役割を担ってきた。

○ 定期的に会議を開催、外国人住民と市政をつなぐコミュニケーション窓口として定着

○ 様々な政策提案を通じ、外国人住民の意思の代弁機関として機能

第2期外国人住民代表者への志願条件は、公告日の前日現在、韓国に1年以上続けて居住し、うちソウル居住日数が90日を超える満18歳以上の外国人住民。ただし、最低限の検証のため、外国人住民20人以上の推薦または外国人支援施設（民間・公共）などの推薦が必要。

募集期間は10月22日（日）～11月12日（月）までの22日間で、志願方法は、申請書に必要事項を記入し、電子メール（宛先：quynhhoa@seoul.go.kr）または書留郵便（宛先：ソウル中区世宗大路110 ソウル市庁9階 外国人多文化担当官）で送付するか、ソウル市庁に持参して提出。申請書はソウル市庁、ソウルグローバルセンターに置かれているほか、ハヌルタリホームページからダウンロードすることもできる。

今回新たに選定される33名は、1次の書類審査、2次の面接審査を通じて国籍、在留資格の種類、性別などを様々に考慮し、バランスよく選抜される。最終結果は12月5日（金）に発表される予定。

ソウル市第2期外国人住民代表者会議の公式発足は、来年初頭が予定されており、選抜された代表者には、ソウル市の外国人住民関連の政策や代表者会議の役割について理解してもらうため、オリエンテーションを実施する計画（12月中を予定）。

第2期代表者は、2年の任期の間、▴人権・文化の多様性　▴生活環境の改善　▴力量強化の計3つの分科委員会に参加して、地域の世論や住民の意見を聴取、重要な案件について討議することになる。年に2回の全体会議にも参加する。どの活動分科委員会に参加するかは、オリエンテーションの際、個人の関心分野や特技などを考慮して決められる予定。

ソウル市のキム・インスク外国人多文化担当官は、「ソウルに住む外国人住民の数は増加が著しく、現在、市の人口の4.1％（およそ40万人）を占めているほど。にもかかわらず、外国人関連の政策の立案や実行などの過程に彼らがじかに参加できるルートがほとんどなかった。そんな現状を是正し、これからは、代表者会議を通じて、外国人住民にとって真に必要な政策づくりに取り組んでいきたい」と話している。

第1期外国人住民代表者会議の活動

第1期外国人住民代表者会議の活動

第1期代表者会議 事前説明会 (‘15.11.21)	第1期代表者会議 発足式 (‘15.12.18)
分科委員会定期会議	企画委員会定期会議
全体会議	ワークショップおよび他都市の外国人住民支援施設の訪問