ソウル市が、PM2.5の排出量が多い老朽ディーゼル車に対する運行制限システムの拡大、高度化を図り取締りを強化する。

ソウル市は、PM2.5低減対策の一環として、2012年から運行制限取締りカメラを江辺北路、オリンピック大路など37か所(2か所は工事中)に設置し、2005年以前に製造された総重量2.5トン以上におよぶ低公害措置が施されていない老朽ディーゼル車の取締りを行っている。今年はより厳しく取り締まるために、下半期までに14か所に追加でカメラを設置し、2020年までに100か所に取締り地域を拡大する予定。現在、運行制限システムに登録された取締り車両は計33,413台で、このうち低公害措置が施されていない車両は33,339台、精密検査不適合車両などが74台と、そのほとんどが公害車で2005年以前に製造された総重量2.5トン以上の老朽ディーゼル車である。運行制限対象車両が運行中であることが監視カメラに捉えられると、一回目は警告、二回目は過怠料(20万ウォン、最大200万ウォン)が科せられる。
※ 過怠料の賦課：2012～2017年で2,767件

また、国土部の自動車管理情報システム、環境部の排出ガス管理システムと連携し、取締り、照合、車両照会、過怠料の賦課などを一元化し、処理時間を短縮すべく運営システムの高度化事業も進める計画。

粒子状物質(PM2.5、PM10)と窒素酸化物(NOx)の主な排出原因であるディーゼル車は、車体の大きさと老朽化に比例し大気汚染物質の排出量も増える。老朽ディーゼル車の公害物質排出量は、新車に比べて粒子状物質(PM2.5)は2.5倍、窒素酸化物(NOx)は20倍高く、低公害措置などの施行を徹底し、措置が取られていない老朽ディーゼル車については、原因者負担として厳しく責任を問う予定。

ソウル市は、老朽ディーゼル車の運行制限制度の施行と併せて、早期廃車、煤煙低減装置の装着といった排出ガス低減事業支援も行っている。2005年以前に製造された老朽ディーゼル車を廃車する場合、中・小型車は最大165万ウォン、大型車は最大440～770万ウォンの補助金が支給される。低公害措置を施し運行期間の延長を希望する車両の所有者に対しては、煤煙低減装置の装着費用も補助する。低減装置の装着費用の90％はソウル市で負担するため、車両所有者は10％のみ賄うことになる。

さらにソウル市は、PM2.5の非常低減措置が発令時に公害車両運行制限を実施するために、老朽ディーゼル車の取締りシステムを高度化し活用する計画。ソウル市はPM2.5非常低減措置発令時、「ソウル型公害車両運行制限制度」を、公聴会における意見収集とソウル市交通委員会の検討を経て施行する予定。このためソウル市は、自動車登録原簿を管理する国土交通部との業務協議を通じて、全国の公害車両の車両番号と車台番号などを把握しデータベースを構築することで、取締り車両の照合作業、過怠料賦課などの業務自動化に向けた取締りシステムの高度化を図る方針だ。