ソウル市が2016年6月10日に幕を下した「持続可能な発展目標のための都市政策共有国際フォーラム」に参加したバングラデシュ、スリランカのコロンボ、インドネシアのボゴール、ベトナムのホーチミン、エチオピアのアディスアベバに優秀な政策を追加で輸出する。今回輸出される政策には電子政府や知能型交通システム、スマートシティの開発などが含まれている。

ソウル市とUN ESCAP（国連アジア太平洋経済社会委員会）、CityNet（人間居住管理のための地方政府ネットワーク）が共同開催した今回のフォーラムは、38の海外都市の代表（市長8、副市長5、次官級1）や11の中央政府公務員など500人が参加し、6月8日（水）から10日（金）まで行われ、2015年9月にUN開発首脳会議で採択した「持続可能な発展目標（SDGs：Sustainable Development Goals、’16〜’30）」の履行とその実現に向けた先導的な実践案などが話し合われた。

まず、6月9日（木）にソウル市の消防災難本部とバングラデシュの消防民防衛部間の了解覚書を締結したバングラデシュは、先端IT技術に基盤をおいたソウル市の「119消防防災システム」の第1号の輸出国になる見通しだ。ソウル市の消防災難本部は「119消防防災システム」をバングラデシュに上手く適用できるようにコンサルティングを行ってサポートし、現地に必要なサービスモジュールを結合して輸出する計画である。

スリランカのコロンボには税務行政システムと廃棄物管理システムを輸出することに合意し、6月8日（水）にパク・ウォンスン市長とA.J.Mムザミル（Muzammil）市長の間に友好都市の了解覚書が締結された。

交通分野ですでにソウル市と緊密な協力関係を維持しているベトナムのホーチミンとは、ソウル型交通カードシステムと知能型交通システムの導入まで協力領域を拡大することにした。

インドネシアのボゴールとは都市開発全般に対する政策の共有を推進する予定であり、パク・ウォンスン市長とビマ・アリヤ・スギアルト（Bima Arya Sugiarto）ボゴール市長間でスマートシティ開発協力の意向書（LOI）が6月8日（水）に締結された。

エチオピアのアディスアベバとは公務員教育プログラムと政策の共有案が議論されており、2016年8月にアディスアベバ市の市長団が直接ソウル市を訪問して公務員教育プログラムを体験してみることにした。

一方、今回のフォーラムの全ての参加都市は3日間の熱い討論を通じて2030持続可能な発展目標のための「ソウル宣言文」を採択した。「ソウル宣言文」は昨年9月にUN開発首脳会議で採択した持続可能な発展目標（SDGs）のモットーでもある「誰も置き去りにしない」を実現する5つの主要内容で構成された。

▶「2030持続可能な発展目標のためのソウル宣言文（Seoulcommuniquéon Urban Policy for the SDGs）」の英文の全文を見る（クリック）